私は以前、以下の課題を抱える不動産オーナー様の課題解決に向き合いました。 ▼課題 （１）本人の資産が分散していて評価がわからない （２）万が一のときにどうしていいか家族誰もわからない （３）長男が海外にいるのですぐに動けない （４）多額の贈与を受けたことがあり相続時に心配がある （５）以前に税理士に相続対策の依頼をしたが実行できていない ▼不動産オーナー様プロフィール ⚪︎世帯構成 ⚪︎資産（所有不動産） ⚪︎資産（その他資産） ・ご本人（男性）：77歳 ・奥様：74歳 ・お子様：52歳/48歳 ・全体：1億5000万円 ・アパート：2棟（240㎡/70㎡） ・駐車場：160㎡ ・現金/預金：630万円 ・家庭用財産：300万円 ・生命保険：18契約 ・借入：500万     まず、こちらの不動産オーナー様に対して、私どもがご提供できた成果を結論からお伝えさせていただきます。 ◼︎ご提供できた成果 1 : 面倒なことを全て任せられた！ 2 : 相続税がいくらかかるかはっきりできた！ 3 : 自分たちの問題点が分かった！ 4 : 相続対策を明確にできた！   上記の成果に至るまでの解決策を４つのSTEPに分けてご紹介いたします。 ◼︎STEP１：現場の把握・意向の確認 相続対策は税金を抑えることだけが目的ではありません。 今までの経緯や考え方、家族の想いを確認します。 さらに必要な資料を収集して確実な情報を得ていきます。 不動産情報 □謄本、公図 □測量図 □建築図面 □地図、写真 □管理状況 □修繕履歴 □入居者情報 □レントロール 税金情報 □確定申告書(3期分) □固定資産税評価 □法人決算書(3期分) □担当税理士 銀行情報 □銀行名、担当者 □金銭消費賃借契約書 □返済表 □口座情報 保険・証券情報 □取引先との経緯 □保険証券 □加入内容 □設計書 □取引残高 □収支表 家族・生活情報 □家系図 □地域の役職 □生活費 □趣味趣向 □お寺 、お墓 □政治、宗 教   ◼︎STEP２：口座残高・生命保険の整理・所有不動産の確認 資産の数と書類の数は比例します。家にある「よくわからない書類」を一気に整理。 →相当数の預金口座、加入保険があることが判明。 ひとつずつ分析して不要なものは解約を進めました。 一方、保障が改善できる保険は加入しなおし、さらなるコストダウンにも成功しました。 また、所有不動産ごとの書類をまとめることで必要なものだけを保管できるようになりました。 ◼︎STEP３：相続税の計算 数ある対策の中で 最も有効な策を検証し 実行に移すことが重要です。 →心配していたほどの税額ではないことが判明 対策を講じればほとんどの財産を残せると同時に、贈与についての見解も明らかに。 ◼︎STEP４：相続税対策の立案と実行 数ある対策の中で 最も有効な策を検証し 実行に移すことが重要です。 →低利用地に賃貸戸建てを建てることで、 相続税を圧縮しながら収益獲得を狙えることが判明。 以前検討した時には半信半疑で踏ん切りがつかなかった。 今回は目的を明確にできたことで順調に計画が進んでいます。 ◼︎まとめ 1 : 相続税：2000万→300万までダウン！ 2 : キャッシュフロー：毎月10万円アップ！ 3 : 二次相続時の配偶者の相続割合が25%！ 4 : 家族の意思疎通ができた！ 本サイトに掲載できる情報には限りがありますので、 より詳しい情報を知りたい、お困りごとがある、という場合はぜひお気軽にお問合せください。 まずは無料でお打ち合わせを実施させていただきます。

12月中に実際に住んでおり、1月に住民票を移した場合は、 令和4年から住宅ローン控除の適用を受けることができます。 ただし、実際に生活をしていたということの証明のため ガス電気等の公共料金の支払明細が必要となりますので ご注意ください。

住宅ローン控除は居住し続けていることが要件になります。 住民票のみの異動ですと居住し続けていないということになりますので、 適用要件を満たしてることになりません。

それは贈与に該当するので、贈与税を支払ってでも自分名義の不動産を購入する場合でしたら問題ないです。 ただ、確実にお金を受け取れないということもないので、ご安心ください。 目的に沿ったお金の受け取り方がございます。 改めて自分名義で不動産を持ちたい理由を考えていただき、 ①自分の名義ではないといけない理由は何か ②なぜ不動産が必要なのか をご相談いただけますと、お力になれるかと思います。 是非ご相談お待ちしております。

FPとしてこの質問を受けたとき、必ずお伝えしていることがあります。 それは、 「借りられる金額」と「安全に返せる金額」はまったく別という点です。 銀行は、 ・年収 ・勤務先 ・勤続年数 などをもとに、 **「この人はいくらまで貸せるか」**を判断します。 しかしその判断には、 ・将来の教育費 ・老後資金 ・転職や収入減のリスク は、ほとんど考慮されていません。 では、FPの視点では何を基準に考えるのか。 ポイントは2つあります。 1つ目は、住宅ローン返済額の割合です。 安全ラインの目安は、 **毎月の返済額が「手取り収入の25％以内」**です。 例えば、 手取り月収が30万円の場合、 住宅ローン返済は7.5万円前後までが目安です。 これを超えてくると、 ・貯蓄ができない ・教育費に回せない ・老後資金が不足する といったリスクが一気に高まります。 2つ目は、将来の支出を見込んだ上で返せるかです。 30代はこれから、 ・子どもの教育費 ・車の買い替え ・親の介護 など、支出が増えやすい時期に入ります。 今の家計では余裕があっても、 将来の支出を考慮するとギリギリになるケースは少なくありません。 特に注意したいのが、 ・ボーナス払い前提 ・共働き前提 ・昇給前提 の住宅ローンです。 これらは、 前提が崩れた瞬間に、家計を一気に苦しめます。 「今払えるか」ではなく、 「何があっても払い続けられるか」 この視点が非常に重要です。 住宅ローンで失敗しないために必要なのは、 物件価格から考えることではなく、 家計全体から逆算することです。 もし、 ・自分はいくらまでなら大丈夫なのか知りたい ・将来のお金も含めて判断したい ・銀行の提示額が本当に適正か不安 そう感じているなら、 購入前にFPにキャッシュフローを確認してもらうことをおすすめします。 住宅ローンは、 「通るかどうか」ではなく「人生が回るかどうか」で決めるものです。

まず、年払いとは、1年ごとに保険料を払う方法のことです。 メリットとしてが、一度にお支払いする保険料が少ないため、 出費が少ないというメリットがございます。 デメリットとしては、年度ごとの更新のため 長期一括払いに比べて、保険料が割高になる傾向がります。 長期一括払いとは、火災保険に加入する際に選択したプランの費用（5年分などの契約期間の分の保険料）を一括で支払っておく方法のことです。 メリットとしては、年払いに比べ保険料が割安になることと 契約期間中に保険料が値上がりしても、その影響を受けないという点がございます。 デメリットとしては、年払いに比べ初期費用が高額になります。 結論としては、長期一括払いでのお支払いがオススメです。 昨今は、自然災害が多発している影響で、保険料が頻繁に値上がりしています。 その影響を契約期間中は受けないという点。 また、契約期間中、例えば5年契約の２年目に解約しても未経過分の保険料を 返還されるという点。 上記２点から考えて、よっぽど経済的事情がない限り長期一括払いのお支払い方法が オススメと言えます。  

夫婦2人の名義でローンを組む方法は大きく3つあります。 1つ目はペアローンで、夫と妻がそれぞれにローンを組む方法です。住宅ローンは2本に分かれ、手数料なども2倍になります。それぞれにローンを組むため、各人の借入額に応じた住宅ローン控除を2人ともが受けることができます。万が一、夫婦のどちらかが死亡した場合には、団体信用生命保険でローンが完済されますが、あくまで亡くなった方の借り入れのみで、遺された人は、自分名義のローンの返済は続けることになります。 2つ目は連帯債務という方法で、どちらかが主たる名義人としてローンを借りるものの、主たる名義人ではない人も一緒に返済の義務を負う借り方です。この場合、住宅ローンそのものの本数は1本のため、手数料も1本分となります。住宅の持ち分を登記した割合に応じて、住宅ローン減税も、それぞれに受けることができます。ただし、団体信用生命保険は主たる名義人にしかかからないため、主ではない人が亡くなった場合には返済の義務は残ります。 3つ目は連帯保証人という方法で、イメージとしては夫単体で借りられる住宅ローンよりも、より多くの融資を受けたい場合に、シュガーさんを連帯保証人として届け出るイメージの手続きになります。この方法の場合、住宅ローン減税を受けるのも、団体信用生命保険の対象になるのも夫のみとなります。 いずれの方法も、「夫のみの契約」に比べると、借りることができる金額を増やせる効果が期待されます。同時に、本来ゆとりをもって返済できる金額以上に借りてしまう可能性も生まれます。今後も二人ともが同じペースで収入を得ていく予定なのか、時期によっては仕事をセーブする時もあり得るのかを相談しながら選択する必要がありそうです。 なお、夫婦のどちらかが、今、まとまった資金があり、頭金を提供し、残りの金額はローンを組んでどちらか一方が返済していくケースでは、頭金の金額分は出した人の持ち分として登記をしなければ、夫婦間での贈与があったとみなされる場合もあるため注意が必要です。

コンピュータシステムにより処理されている登記事項については、オンラインを利用して登記所に対して交付請求することが可能です。

人生100年時代と呼ばれる昨今、憧れのマイホームを建てる為に ほとんどの方が住宅ローンを使って35年の返済計画を立てるかと思います。 私たちが日々受ける質問の中で、20代の方が、将来働き盛りの40代で住宅を買おうとしている方からよく相談を受けます。 そのような方にアドバイスするのは住宅ローンを早めに組むメリットがあるということです。 ①早めに買うことで、人生のシミュレーションが組みやすくなる ②団体信用生命保険(以下：団信)に加入することで、人生のリスクヘッジができる。 ③40代で重たい病気にかかると団信に加入することができず、ローンが組めなくなる恐れがある。 ④ずっと賃貸に住んだ場合と持ち家の場合を支出のみで見たとき、持ち家の方がお得になる損益分岐点が手前の年齢に来やすい。 逆にローンを組むのを後ろ倒しにして組むメリットは ①今より増えた年収でローンが借りれるので物件選びの幅が増える。 ことでしょうか。 いかがでしょうか？若いうちに組むメリットは意外に多いです。 団信に入れなくなるリスクも考えると、早めにローンを組んだ方がお得というのがわかるかと思います。 御産国にしてください。