私は以前、以下の課題を抱える不動産オーナー様の課題解決に向き合いました。 ▼課題 （１）本人の資産が分散していて評価がわからない （２）万が一のときにどうしていいか家族誰もわからない （３）長男が海外にいるのですぐに動けない （４）多額の贈与を受けたことがあり相続時に心配がある （５）以前に税理士に相続対策の依頼をしたが実行できていない ▼不動産オーナー様プロフィール ⚪︎世帯構成 ⚪︎資産（所有不動産） ⚪︎資産（その他資産） ・ご本人（男性）：77歳 ・奥様：74歳 ・お子様：52歳/48歳 ・全体：1億5000万円 ・アパート：2棟（240㎡/70㎡） ・駐車場：160㎡ ・現金/預金：630万円 ・家庭用財産：300万円 ・生命保険：18契約 ・借入：500万     まず、こちらの不動産オーナー様に対して、私どもがご提供できた成果を結論からお伝えさせていただきます。 ◼︎ご提供できた成果 1 : 面倒なことを全て任せられた！ 2 : 相続税がいくらかかるかはっきりできた！ 3 : 自分たちの問題点が分かった！ 4 : 相続対策を明確にできた！   上記の成果に至るまでの解決策を４つのSTEPに分けてご紹介いたします。 ◼︎STEP１：現場の把握・意向の確認 相続対策は税金を抑えることだけが目的ではありません。 今までの経緯や考え方、家族の想いを確認します。 さらに必要な資料を収集して確実な情報を得ていきます。 不動産情報 □謄本、公図 □測量図 □建築図面 □地図、写真 □管理状況 □修繕履歴 □入居者情報 □レントロール 税金情報 □確定申告書(3期分) □固定資産税評価 □法人決算書(3期分) □担当税理士 銀行情報 □銀行名、担当者 □金銭消費賃借契約書 □返済表 □口座情報 保険・証券情報 □取引先との経緯 □保険証券 □加入内容 □設計書 □取引残高 □収支表 家族・生活情報 □家系図 □地域の役職 □生活費 □趣味趣向 □お寺 、お墓 □政治、宗 教   ◼︎STEP２：口座残高・生命保険の整理・所有不動産の確認 資産の数と書類の数は比例します。家にある「よくわからない書類」を一気に整理。 →相当数の預金口座、加入保険があることが判明。 ひとつずつ分析して不要なものは解約を進めました。 一方、保障が改善できる保険は加入しなおし、さらなるコストダウンにも成功しました。 また、所有不動産ごとの書類をまとめることで必要なものだけを保管できるようになりました。 ◼︎STEP３：相続税の計算 数ある対策の中で 最も有効な策を検証し 実行に移すことが重要です。 →心配していたほどの税額ではないことが判明 対策を講じればほとんどの財産を残せると同時に、贈与についての見解も明らかに。 ◼︎STEP４：相続税対策の立案と実行 数ある対策の中で 最も有効な策を検証し 実行に移すことが重要です。 →低利用地に賃貸戸建てを建てることで、 相続税を圧縮しながら収益獲得を狙えることが判明。 以前検討した時には半信半疑で踏ん切りがつかなかった。 今回は目的を明確にできたことで順調に計画が進んでいます。 ◼︎まとめ 1 : 相続税：2000万→300万までダウン！ 2 : キャッシュフロー：毎月10万円アップ！ 3 : 二次相続時の配偶者の相続割合が25%！ 4 : 家族の意思疎通ができた！ 本サイトに掲載できる情報には限りがありますので、 より詳しい情報を知りたい、お困りごとがある、という場合はぜひお気軽にお問合せください。 まずは無料でお打ち合わせを実施させていただきます。

昨今の低金利もあり、繰上げ返済による利息軽減効果は実はさほど期待できません。 ほとんどの方が、どうしているかと言うと『運用』です。 繰上げ返済用の資金を何らかの形で運用していますので、どれほどリスクを取るか、今後の市場踏まえて私たちも日々相談を受けております。 意外と気を付けないのがいけないのが住宅ローンにおける「保険」としての効果、所謂『団信』についてです。 繰上げ返済をすると同時に、今ついている団体信用生命保険もローン残高に比例しますので、保険としての効果は落ちてしまうことをご注意ください。 お気軽に相談してみてください。

住宅ローン控除は居住し続けていることが要件になります。 住民票のみの異動ですと居住し続けていないということになりますので、 適用要件を満たしてることになりません。

コンピュータシステムにより処理されている登記事項については、オンラインを利用して登記所に対して交付請求することが可能です。

諸経費の部分で金利が変わらないようであればフルローンをおすすめします。 理由は大きく2つあります。まず、1つ目は資金が足りていなくても、3000万4000万というお金を1％に満たない金利で35年間も借りることが出来るということが不動産購入の最大のメリットだからです。例えば、私が事業をやりたいと銀行に言ったとしても金利も高い上に借りることが出来る金額も1000万とかが関の山ではないでしょうか。しかし、不動産購入するというだけで上記の金額をより低金利で借りることが出来るのです。それであれば、利点を生かし、借りることが出来るだけ借りて、預貯金に関しては何かあったときのための備えとしてや運用に回していただいたほうがいいと思います。 2つ目は、住宅ローン控除を受けることが出来る住宅であればフルローンで借りたほうが恩恵を最大限に受けられるケースがあります。 それは、住宅ローン控除の上限を超えない借入金額かもしくは上限に近い借入金額である場合です。 住宅ローン控除とは住宅を購入した場合に毎年末のローン残高に応じて、所得税や住民税が減税される制度です。 住宅の性能によっても異なりますが、新築の住宅であればローン残高3000万を上限として3000万の0.7％の金額が所得税や住民税から控除されます。 そのため、借入金額がそのぐらいであれば金利よりも控除率の方がよく、フルローンの方が選択肢が広がるという可能性があります。

はっきり言ってしまうと、金銭面で考えれば働き続けるのが正解だと思います。 以前相談を受けた方で、時短勤務の条件があまりにキツくてセーブを辞めた方はいらっしゃいました。時短勤務でもフルタイム勤務時と同じような結果を求められるのに給料は削られる、という状況だったようです。ただ、フルタイム勤務だと年収450万円くらいでしたが、週4日の派遣勤務に転職すると給料は半減しそう、ということでした。 例えば40歳でパートへと働き方をセーブした奥さまが、やっぱり老後資金が足りなさそうだからと50歳で正社員に戻れるでしょうか。おそらく正社員どころか、契約社員や派遣社員として就職するのも難しいはずです。この「後からの挽回が難しい場合がある」というのもポイントです。 派遣社員やパート勤務で仕事をセーブしたいと考えている方もいますが、収入のダウンはローン返済やお子さまの進学先に大きな影響を与えるので注意が必要です。

一概にどちらが良いとは言えませんが、特徴は違いますので、自分に合う方を選ぶことが大切です。 変動金利のメリットはズバリ金利の低さ。とにかく今は支払額を抑えて運用や貯蓄に回したいという方にはオススメです。 デメリットとしては、将来の金利が未確定のため、毎月の支払いが増えてしまう可能性や予想していた利息額以上に払わなければならない可能性が出てきます。 ただし、毎月の支払額の変動は原則５年毎にしか変更はないためご安心ください。 反対に固定金利のメリットは、毎月の支払額、支払総額が最初から確定している点です。 ライフプランなどを作成する上で変動要素にならないため、プランニングがしやすく将来の見通しが立てやすいです。 デメリットは変動金利と比べて金利が高いこと、世の中の金利がが下がったとしても、完済まで金利を下げることができない等です。 バブル経済期など高金利の時代に固定金利で組んでいた住宅ローンは、その後非常に問題にもなり、住宅ローンの借換を余儀なくされるなどの歴史もあります。 現在は超低金利も相まって、変動金利を選ぶ方は多いですが、自分のライフプラン・性格に合う制度を使ってください。

一生賃貸暮らしという選択ももちろんあります。賃貸で暮らすことのメリットはいくつかありますが、その中で最も大きいものが住み替えのしやすさです。一方、気軽に引っ越しできて気楽な反面、都度ある程度の費用、準備や作業の時間がかかることへの覚悟が必要ですね。その手間を惜しまない、もしくは負担なくできる方であれば、賃貸暮らしの恩恵を大きく受けることができます。ノマドワーカーという言葉ができてしばらく経ちますが、自分の住まいや仕事を固定せず、遊牧民のようにとどまらない生活スタイルを採用している方も見受けられます。 注意点としては、子どもができたり家族が増えると、学校や必要な公共施設が変わってしまうこともあるので不便になってしまうこともあります。また、FP的な観点で言うとやはり将来の資金枯渇が不安です。どんな持ち家を購入しても、どこかの時点では賃貸より総額が低くなる時期がきます。ということは、一生賃貸の場合ですと、いつかは費用総額が持ち家を超えてしまうことになります。 頑なに賃貸、購入を決めつけることなく、自分のライフスタイルと将来をよく考えて、譲れないことを決めておくと素敵な住まいを見つけることができそうですね！

住宅ローン控除を受けるためには初年度は確定申告が必要ですが会社員で確定申告が不要な方の場合2年目以降は勤務先で行う年末調整で対応が可能です。通常は住宅ローン控除申告の初年度の11月頃に税務署から送付される・※給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書と借入金融機関から送付される・年末残高証明書を勤務先に提出することにより手続きが可能です。　※住宅ローン控除の残年数分の書類がまとめて届くため大事に保管しましょう。