毎年5-6月頃に、住民税決定通知書が届きます。 そちらの概要という欄に、「寄附金税額控除額」といった内容が記載あれば、通常の住民税からふるさと納税分の金額を引いた住民税になっていますのでご確認ください。 ちなみに、ふるさと納税した金額のうち2000円を超える金額が住民税から引かれることとなります。 その為、住民税のお知らせに記載ある「寄附金税額控除額」には、支払った金額ー2000円の金額が記載されます！

初心者の方は、税制優遇のあるNISA制度を使って資産運用を始めるのがおすすめです。ただし、「貯金だけでは不安な方」のみ始めるのが良いと思います。 資産運用とはリターンもあれば、リスクもつきものです。ですので決して無理をしてやるものではありません。しっかりとリスクも理解し、積立によるストレスのない範囲で行うことが大切です。 NISAの運用については、スマドで個別相談を行っておりますので、無料相談をご利用ください。 ▼スマド無料相談はこちら https://jni-hd.co.jp/jni-bank/sumado_form/

医療費控除の対象となります。 不妊治療は保険適用外の治療費もあるかと思いますが、保険適用可否関係なく、直接治療にかかわる費用であれば医療費控除の対象です。 通院の交通費も出ますが、自家用車のガソリン代や駐車料金は出ませんのでご注意ください。 治療には関係なくご自身で買ったサプリメントや検査薬等は対象外となります。 また、助成金を受け取っていた場合はそちらの金額を差し引いた分での申告が必要なります。 確定申告にて必要になりますので、領収書を必ず取っておきましょう。

住宅ローンの借り換えが得するかどうかは、借り換える前のローンの金利や残債、借り換え後の金利、借り換えにかかる手数料や諸費用、借り換えのタイミングなど、多くの要因によって異なります。 一般的には、借り換え後の金利が借り換え前の金利よりも低い場合、借り換えることで返済額が減少し、総支払額が減る可能性があります。ただし、借り換えには手数料や諸費用がかかるため、借り換えによって得られる利益を手数料や諸費用で相殺されてしまう場合もあります。 また、借り換えのタイミングも重要です。借り換え前に元金の大部分を返済している場合は、借り換えによる返済減少効果が少なくなり、借り換えによるメリットが薄れます。一方で、借り換え前に元金の返済が少なく、金利が高い場合は、借り換えによる返済減少効果が大きく、借り換えによるメリットが高まります。 以上のような要因を考慮して、借り換えが得するかどうかを検討することが大切です。借り換えにはメリットがある一方で、デメリットも存在するため、慎重な検討が必要です。

一般的に買取再販住宅とは中古の不動産を業者さんから購入した場合を指します。 ですがローン控除制度での買取再販住宅になるかはそれとは異なります。 業者さんが一定以上の工事を行った際に取得する「増改築等工事証明書」を買主様に発行することによりローン控除では買取再販住宅となります。

基本的に地震保険は、ご自宅の火災保険の特約(オプションのようなもののことを指します。)にて加入します。 現状入っていなく、契約更新時期ではなくても途中から地震保険の加入は可能です。単体では加入ができない保険会社が多いため、補償内容を再度見直しして契約しなおしましょう。

時短勤務で現在の職場を継続するメリットとしては、正社員雇用として社会保険に入ることができる点や経歴として正社員期間を続けられるため、今後転職をする場合に＋に働く可能性が高いという点です。 今回は収入金額については夫の収入で十分のためあまり求めていないという点だけを鑑みると、週３日～４日程度のパートでも良いかもしれません。 ただし、子どもを保育園に預けた後に退職しなければ、自治体によっては週3日のパートでは共働きと認められない場合があるため注意が必要です。 また、現在の職場に不満が無ければ、厚生年金に加入し続けられる現在の職場の方が年金受取額に加算されるため老後の生活は豊かになるでしょう。 どうしても辞めたい場合・子どもや家庭の時間を増やしたいという気持ちがなければ、条件で考えれば現職を継続する方が望ましいです。

不動産取得税とは不動産を購入時に1度だけかかる税金になります。 一般的には現在は軽減措置がある為、一般的な住宅購入の場合税金が発生することは少なく、手続きも不要※です。 ですが「広い土地・建物」「建物が古い」「駅がすごく近い」場合などは軽減の枠に収まらず税金が発生する場合もあり発生した場合のみ通知がご自宅に届きますので、そちらをご確認いただければ大丈夫です。 注文住宅用に先行して土地を購入した場合、本来かからない税金の通知がくる場合もある為、不動産取得税の通知がご自宅に届いた場合は軽減措置が反映されているかも含めて確認をしましょう。 ※法務局の登記情報をもとに課税元が自動的に手続きをしているため

住宅用地には課税標準が1/6の評価となる軽減措置がございますが、既存建物を取り壊した場合、更地となり、その特例の適用を受けられなくなります。課税標準は本則にもどるため、特例適用を受けていた時と比較すると6倍の税額負担が生じる点には注意が必要です。増税されたわけではなく、本来に戻ったというのが正しいとお考え下さい。