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FPが現場で受けた相談
日経平均6万円超えで気づいた人から動いている。今、何もしない家計がいちばん危ない
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  • 女性 / 30代
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  • 福島雄太

結論から言うと、日経平均が大きく上がっている今こそ、やるべきことは「急いで株を買うこと」ではありません。 まずやるべきなのは、 自分の家計が“インフレと資産価格上昇に置いていかれる構造”になっていないかを確認することです。 少し強めに言うと、今の相場を見て、何も感じないまま現金だけを積み上げている人は、かなり危ないです。 もちろん、「今すぐ全財産を株に入れましょう」という話ではありません。 それは極端ですし、危険です。 ただし、今起きていることを単なる株価ニュースとして眺めているだけだと、知らないうちに生活の土台がじわじわ削られていく可能性があります。 日経平均は、2026年5月末時点で6万6,000円台まで上昇しています。 5月27日には一時6万6,000円台半ばまで上昇し、史上最高値圏に入りました。 背景には、AI関連株への期待、円安による企業業績への追い風、海外投資家の資金流入などがあります。 一方で、これは「日本人全員が豊かになっている」という意味ではありません。 むしろ、多くの家庭にとっては、次のような現実の方が近いはずです。 給料はそこまで増えていない。 食費は上がっている。 電気代も高い。 住宅ローン金利も気になる。 家賃も下がらない。 教育費も老後資金も不安。 なのに、株価だけはどんどん上がっている。 ここで起きているのは、かなりシンプルです。 資産を持っている人と、持っていない人の差が広がりやすい局面になっている、ということです。 株価が上がると、株式や投資信託を持っている人の資産は増えます。 不動産価格が上がると、持ち家や収益不動産を持っている人の資産価値は上がります。 一方で、現金だけを持っている人は、通帳の数字は減っていなくても、物価上昇によって実質的な価値が目減りしていきます。 これが一番こわいところです。 預金残高が100万円のままなら、一見すると損していないように見えます。 でも、同じ100万円で買えるものが減っているなら、それは実質的にはお金の価値が下がっているということです。 つまり、今の問題は、 「日経平均が上がったから儲けたい」 という話ではありません。 本質は、 何もしないこと自体が、じわじわリスクになっている という話です。 では、今すぐ何をすべきなのでしょうか。 まず1つ目は、生活防衛資金を確認することです。 投資を始める前に、最低限の現金は必要です。 病気、転職、収入減、家電の故障、引っ越し、冠婚葬祭など、人生には予定外の支出が必ずあります。 目安としては、会社員であれば生活費の3〜6か月分、自営業や収入が不安定な人であれば6か月〜1年分くらいは、すぐ使える現金として確保しておきたいところです。 ここを無視して投資を始めると、相場が下がったタイミングで生活費が必要になり、損をした状態で売らざるを得なくなることがあります。 投資で一番避けたいのは、「下がったから怖くなって売る」ではありません。 もっと避けたいのは、お金が必要になって、売りたくないタイミングで売らされることです。 だから、まずは現金の役割を決めることが大切です。 現金は悪ではありません。 ただし、すべてを現金に置いておくのが安全とは限らない、というだけです。 2つ目は、NISAを「やる・やらない」ではなく、「いくらなら続けられるか」で考えることです。 日経平均が高値圏にあると、今から始めるのは怖く感じるかもしれません。 この感覚は自然です。 誰でも、上がった後に買うのは不安です。 ただ、NISAや積立投資を考えるときに大事なのは、「今日が高いか安いかを当てること」ではありません。 大事なのは、長期で続けられる金額にすることです。 たとえば、毎月10万円を投資しようとして、相場が10%下がっただけで怖くなってやめてしまうなら、その金額は大きすぎます。 一方で、毎月1万円でも、無理なく10年、20年と続けられるなら、その方が家計にとっては健全です。 投資は、始めることより、続けることの方が難しいです。 特に今のように株価が大きく上がっている局面では、SNSでも「まだ現金で消耗してるの?」というような煽りが増えます。 そういう空気に飲まれて、自分の家計に合わない金額を投資してしまうのが一番危険です。 焦って大きく始める必要はありません。 ただし、「怖いから一切やらない」のまま放置するのも、これからの時代はかなり苦しくなります。 少額でもいいので、自分の家計に合う形で、資産を育てる仕組みを持つことが大切です。 3つ目は、住宅ローンや家賃を含めた「固定費」を見直すことです。 日経平均のニュースを見ると、つい投資の話に意識が向きます。 でも、普通の家庭にとっては、投資で月1万円増やすより、固定費を月1万円下げる方が確実な場合もあります。 特に影響が大きいのは、住居費、保険料、通信費、車関連費、サブスク、教育費です。 たとえば住宅ローンを組んでいる人であれば、金利タイプ、残債、返済期間、借り換え余地を確認する価値があります。 変動金利の人は、今後の金利上昇で返済額がどう変わるかをシミュレーションしておくべきです。 金利が上がれば、住宅ローンを抱える家庭にとって返済負担が増える可能性があります。 これは、日経平均が上がっていることとは別の話に見えて、実は家計全体で見るとつながっています。 株価が上がっている一方で、金利も上がる可能性がある。 資産を持つ人には追い風でも、借入が大きい人には負担増になる可能性がある。 つまり、今は「投資をするかどうか」だけでなく、 借金、固定費、現金、投資をセットで見直すタイミングです。 4つ目は、「円安に弱い家計」になっていないかを確認することです。 最近の日本株上昇には、円安も関係しています。 円安になると、輸出企業の業績にはプラスに働きやすく、日本株の追い風になることがあります。 一方で、生活者にとって円安は、輸入品の値上がりにつながります。 日本は食料やエネルギーの多くを海外に頼っています。 そのため、円安が続くと、ガソリン、電気代、食品、日用品などの価格に影響が出やすくなります。 つまり、円安は遠い金融ニュースではありません。 家計にとっては、 「なぜか食費が高い」 「なぜか電気代が高い」 「なぜか旅行代が高い」 という形で、かなり現実的に効いてきます。 このとき、収入も資産もすべて日本円だけに偏っていると、円の価値が下がったときに家計全体が影響を受けやすくなります。 もちろん、いきなり外貨預金や海外株に大きく振る必要はありません。 ただ、全世界株式や米国株式を含む投資信託などを通じて、資産の一部を海外にも分散しておくことは、家計防衛の観点でも意味があります。 ここで大切なのは、「儲けるため」だけではなく、 日本円だけに偏りすぎないために分散する という考え方です。 5つ目は、ニュースに煽られて「一括投資」しないことです。 日経平均が史上最高値圏にあると、出遅れ感が強くなります。 「あのとき買っておけばよかった」 「今からでも乗らないとまずいのでは」 「自分だけ置いていかれている気がする」 こう感じる人は多いと思います。 ただ、この感情で一括投資をするのはかなり危険です。 相場は、上がるときは一気に上がります。 でも、下がるときも一気に下がります。 特に、AI関連株への期待で上昇している局面では、期待が少しでも剥がれると急落することがあります。 だからこそ、今から始める人ほど、時間を分散することが大切です。 毎月一定額を積み立てる。 賞与の一部だけを投資に回す。 現金を一気に動かさず、数か月から数年に分けて移す。 このように、「買うタイミングを当てる」のではなく、「間違えても致命傷にならない設計」にすることが大切です。 投資で大事なのは、最高のタイミングで買うことではありません。 最悪のタイミングで買っても、人生が壊れないようにすることです。 6つ目は、「自分は何のためにお金を増やしたいのか」を決めることです。 ここが曖昧なまま投資を始めると、相場に振り回されます。 老後資金のためなのか。 子どもの教育費のためなのか。 住宅購入の頭金のためなのか。 早期退職したいのか。 親の介護に備えたいのか。 ただ不安だから増やしたいのか。 目的によって、取るべきリスクは変わります。 たとえば、3年以内に住宅購入の頭金として使う予定のお金を、株式中心の投資に回すのは慎重に考えるべきです。 一方で、20年以上使わない老後資金であれば、ある程度リスクを取って運用する選択肢もあります。 「投資すべきか」ではなく、 いつ、何のために使うお金なのか から考える必要があります。 ここを整理せずに、日経平均の上昇だけを見て投資を始めると、途中で不安になります。 逆に、目的がはっきりしていれば、短期的に相場が下がっても、必要以上に慌てずに済みます。 今回の日経平均の上昇で、多くの人が感じている不安は、おそらく単なる投資不安ではありません。 本当の不安は、 「このまま普通に働いて、普通に貯金しているだけで大丈夫なのか」 という不安だと思います。 そして、その不安はかなり正しいです。 昔のように、銀行預金だけで安心できる時代ではなくなっています。 物価は上がり、金利も動き、円安も進み、株価や不動産などの資産価格も大きく変動しています。 その中で、家計を守るには、ただ節約するだけでは足りません。 ただ投資するだけでも足りません。 必要なのは、 現金をいくら持つか。 投資をいくら続けるか。 住宅ローンをどう管理するか。 保険をかけすぎていないか。 教育費と老後資金をどう両立するか。 円安やインフレにどう備えるか。 これらを、バラバラではなく一つの家計として整理することです。 日経平均が6万円を超えた、6万5,000円を超えた、6万6,000円を超えた。 このニュースを見て「すごいな」で終わらせるのは、少しもったいないです。 むしろ、今こそ考えるべきです。 自分の家計は、資産が増える側にいるのか。 それとも、物価上昇に削られる側にいるのか。 この差は、1年ではそこまで見えないかもしれません。 でも、5年、10年、20年で見ると、大きな差になります。 今やるべきことは、焦って株を買うことではありません。 でも、何もしないことでもありません。 まずは、自分の家計の現在地を確認すること。 生活防衛資金を分けること。 NISAを無理のない金額で始める、または見直すこと。 住宅ローンや固定費を点検すること。 円安やインフレに弱すぎる家計になっていないか確認すること。 そして、何のためにお金を増やすのかを決めること。 日経平均の上昇は、単なる投資ニュースではありません。 家計にとっては、 「このまま何となくで大丈夫ですか?」という警告音 でもあります。 焦る必要はありません。 でも、見て見ぬふりをするには、少し危ない局面に入っていると思います。 この記事を読んで、 ・自分の場合はどう考えればいいのか知りたい ・家族の状況も含めて相談したい ・数字や制度を一度プロと一緒に整理したい と感じた方は、スマドの対面相談をご利用ください。スマドの専門家が、あなたの状況や価値観を丁寧にヒアリングし、無理のない選択肢を一緒に整理します。 ▼ 対面相談の詳細・お申し込みはこちら https://sumado.or.jp/line/

FPが現場で受けた相談
2026年版・ポイ活完全ガイド。「これだけはやった方がいい」家計に効くポイントの貯め方
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  • 女性 / 30代
  • 家計相談
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  • 竹内 詩乃

結論から言うと、2026年のポイ活で本当に大事なのは、「たくさんのポイントを追いかけること」ではありません。 大切なのは、普段の支払いを整えて、自然にポイントが貯まる状態を作ることです。 ポイ活という言葉を聞くと、キャンペーンを探したり、毎日アプリを開いたり、アンケートに答えたり、細かい条件を達成したりするイメージがあるかもしれません。 もちろん、それもポイ活の一つです。 ただ、家計目線で見ると、毎日手間をかけて数円、数十円を取りに行くより、毎月必ず発生する支払いを整理して、無理なくポイントが貯まる仕組みを作る方が効果は大きいです。 特に2026年は、ポイ活を取り巻く環境がかなり変わっています。 ポイントサービス市場は拡大を続けており、矢野経済研究所の調査では、2024年度の国内ポイントサービス市場規模はポイント発行額ベースで約2兆8,125億円と推計されています。キャッシュレス決済の浸透や、物価上昇を背景とした家計防衛意識の高まりが、市場拡大を後押ししているとされています。 つまり、ポイントはすでに「おまけ」ではなく、日常の支払いにかなり深く入り込んでいます。 スーパーで買い物をする。 コンビニで飲み物を買う。 ネット通販を使う。 スマホ代を払う。 電気代やガス代を払う。 投資信託を積み立てる。 ふるさと納税をする。 こうした場面の多くで、何らかのポイントが関わるようになっています。 だからこそ、ポイ活はうまく使えば家計の助けになります。 一方で、やり方を間違えると、時間だけかかったり、余計な買い物が増えたり、ポイントのために家計管理が複雑になったりします。 ここが、ポイ活の難しいところです。 まず、2026年に「これだけはやった方がいい」と言えるポイ活の一つ目は、支払い方法をできるだけ一つの経済圏にまとめることです。 たとえば、普段よく使うサービスが楽天系なら楽天ポイント、ドコモ系ならdポイント、三井住友カードやVポイント加盟店をよく使うならVポイント、PayPayをよく使うならPayPayポイント、au経済圏ならPontaポイントというように、自分の生活圏に合うポイントを中心にする考え方です。 ここで大事なのは、「一番還元率が高いサービス」を探し続けることではありません。 自分がよく使う店、ネット通販、スマホ、銀行、証券、クレジットカード、QR決済が自然につながるものを選ぶことです。 ポイ活で失敗しやすい人は、あちこちのポイントに手を出しすぎます。 A店ではこのカード。 B店ではこのQR決済。 ネット通販ではこのポイントサイト。 スマホ決済はキャンペーンごとに切り替える。 証券口座もポイント目当てで複数作る。 このように広げすぎると、管理がかなり面倒になります。 ポイントは分散すると使いにくくなります。 100ポイント、300ポイント、500ポイントがいろいろな場所に散らばっているより、1つのポイントにまとまって5,000ポイント、1万ポイントになっている方が、家計では使いやすいです。 ポイ活は「貯める」だけでなく、「使える」ことが大事です。 そのため、まずは自分がよく使うサービスを確認して、メインのポイントを1つ、サブを1つくらいに絞るのがおすすめです。 二つ目にやった方がいいのは、固定費の支払いをポイントが貯まる方法に変えることです。 ポイ活で一番効率がいいのは、毎月必ず払うお金にポイントをつけることです。 たとえば、スマホ代、電気代、ガス代、水道代、インターネット代、サブスク、保険料、家賃、税金などです。 もちろん、すべてがクレジットカード払いに対応しているとは限りません。手数料がかかる場合もあります。 ただ、毎月5万円、10万円、15万円といった固定費を現金や口座振替で払っているなら、支払い方法を見直すだけで、年間では大きな差になります。 たとえば、毎月10万円の支払いに1%分のポイントがつくなら、月1,000円分、年間で1万2,000円分です。 これは、毎日アプリを開いて数ポイントを集めるより、かなり大きいです。 しかも、固定費の支払い方法を一度設定すれば、その後はほぼ自動です。 ポイ活で大事なのは、頑張らなくても続くことです。 毎日ログインする。 毎日広告を見る。 毎日アンケートに答える。 毎日レシートを撮影する。 こうした方法も悪くはありませんが、忙しい人ほど続きません。 一方で、固定費の支払いを整えるポイ活は、一度仕組みを作れば、あとは生活しているだけでポイントが貯まります。 2026年にポイ活を始めるなら、まずここを優先した方がよいです。 三つ目におすすめなのは、普段の買い物で「ポイントの二重取り」を狙うことです。 たとえば、ポイントカードを提示して、さらにクレジットカードやQRコード決済で支払う。 ネット通販を使うときに、ポイントサイトや公式アプリを経由する。 キャンペーンの日に合わせて、もともと買う予定だったものを買う。 こうした形です。 ただし、ここで注意したいのは、ポイントのために買い物を増やさないことです。 「今日はポイント5倍だから」 「あと3,000円買えばキャンペーン達成だから」 「今買えば還元率が高いから」 このような理由で、必要のないものまで買ってしまうと、本末転倒です。 1,000円分のポイントを得るために、5,000円余計に使っていたら、家計としてはマイナスです。 ポイ活は、もともと必要だった支出にポイントを乗せるから意味があります。 ポイントを得るために支出を作るのは、節約ではなく消費です。 ここを間違えないことが大切です。 四つ目に、投資をしている人なら検討したいのが、クレカ積立です。 クレカ積立とは、クレジットカードで投資信託の積立を行い、その支払いに対してポイントが付く仕組みです。2024年にはクレカ積立の上限額が月5万円から月10万円へ引き上げられたことで、新NISAのつみたて投資枠との相性も意識されるようになりました。 ただし、ここはかなり注意が必要です。 クレカ積立は、ポイントがもらえるから投資を始めるものではありません。 あくまで、もともと長期投資をするつもりがあり、その積立方法としてクレジットカードを使うとポイントも付く、という順番です。 ポイント目当てでよくわからない投資信託を買うのは危険です。 また、ポイント還元率はカードや証券会社、積立額、年間利用額、対象ファンドによって変わります。条件も変わることがあります。 そのため、「この組み合わせが最強」と決め打ちするより、自分がすでに使っているカードや証券口座、投資方針に合っているかを見る方が現実的です。 金融庁もNISAについて、制度のメリットだけでなく投資の基本を理解することを重視して情報提供しています。ポイントはあくまでおまけであり、投資判断の中心にするものではありません。 クレカ積立は、向いている人にはかなり便利です。 毎月の積立が自動化できる。 ポイントが貯まる。 NISAと組み合わせやすい。 家計管理と投資を一体で見直しやすい。 一方で、向いていない人もいます。 毎月のカード利用額を把握できない人。 引き落とし管理が苦手な人。 ポイント還元率ばかり見て投資商品を選びそうな人。 投資のリスクを理解しないまま始めようとしている人。 こういう場合は、まず家計管理や投資の基本を整える方が先です。 五つ目に、2026年版として注意したいのが、ふるさと納税のポイ活です。 以前は、ふるさと納税ポータルサイトのポイント還元を活用して、返礼品に加えてポイントも得るという使い方が広がっていました。 しかし、2025年10月からは、ふるさと納税の仲介サイトによる独自ポイント付与が禁止されています。総務省の制度見直しにより、ポイント還元競争を抑える方向にルールが変わりました。 そのため、2026年のふるさと納税は、「どのサイトが一番ポイントをくれるか」ではなく、「自分の控除上限額の範囲内で、家計に役立つ返礼品を選べているか」が大切です。 つまり、ふるさと納税をポイ活として見る時代は、少し変わっています。 これからは、ポイント還元よりも、米、肉、魚、日用品など、普段の生活費を置き換えられる返礼品を選ぶ方が、家計への効果を感じやすいです。 ここでも同じです。 「ポイントがつくから得」ではなく、 「もともと必要な支出を減らせるから得」 という見方が大切です。 では、2026年に「これだけは絶対やった方が得」と言えるポイ活を整理すると、次のようになります。 まず、メインのポイント経済圏を決めること。 次に、固定費をポイントが貯まる支払い方法に変えること。 そして、普段の買い物でポイントカードと決済の二重取りをすること。 投資をしている人は、クレカ積立を検討すること。 ふるさと納税はポイント目当てではなく、生活費を下げる返礼品を選ぶこと。 この5つです。 逆に、やらなくてもいい、あるいは慎重に考えたいポイ活もあります。 まず、毎日時間をかける割に、得られるポイントが少ないものです。 もちろん、ゲーム感覚で楽しめるならよいです。 ただ、家計改善を目的にするなら、1日10分かけて数円、数十円分のポイントを得るより、スマホプランを見直す、保険を見直す、サブスクを解約する、電気料金プランを見直す方が、効果が大きいことがあります。 ポイ活は、節約の一部です。 でも、節約の中心ではありません。 月300円分のポイントを頑張って貯めるより、使っていないサブスクを1つ解約する方が、家計には効くかもしれません。 次に注意したいのは、高還元キャンペーンに振り回されることです。 「今だけ20%還元」 「抽選で全額還元」 「条件達成で最大1万ポイント」 こうしたキャンペーンは魅力的です。 しかし、条件をよく見ると、対象店舗が限られていたり、上限が低かったり、エントリーが必要だったり、後日付与だったり、対象外の商品があったりします。 もちろん、もともと買う予定だったものに使えるなら良いです。 でも、キャンペーンを達成するために不要な買い物をするなら、家計にはマイナスです。 ポイ活で一番危ないのは、「得している気分」で支出が増えることです。 次に、ポイントサイトの高額案件にも注意が必要です。 クレジットカード発行、証券口座開設、保険相談、不動産投資面談、ウォーターサーバー契約などでは、高額ポイントが付くことがあります。 一見すると、とてもお得に見えます。 しかし、クレジットカードを作りすぎると管理が複雑になります。 証券口座を増やしすぎると資産管理が面倒になります。 保険相談や不動産投資面談は、ポイント目的で申し込むには内容が重い場合があります。 ウォーターサーバーなどは、契約後の固定費が発生します。 高額ポイントには、理由があります。 企業側から見ると、それだけ広告費を払っても顧客を獲得したいサービスだということです。 つまり、利用者側も、契約後の負担やリスクまで考える必要があります。 「1万円分のポイントがもらえるから」と申し込んだ結果、毎月数千円の固定費が増えたり、解約が面倒だったりすれば、得とは言えません。 ポイ活で見るべきなのは、もらえるポイントだけではありません。 その後に発生する支払い、手間、管理コスト、解約条件まで含めて考える必要があります。 また、ポイントを貯めすぎることにも注意が必要です。 ポイントは、基本的には現金ではありません。 有効期限があります。 使える場所が限られています。 制度変更で価値が変わることがあります。 サービス終了や還元率変更のリスクもあります。 そのため、ポイントは貯め込むより、使えるタイミングで生活費に充てる方が安全です。 特に、日用品、食費、ドラッグストア、コンビニ、ネット通販、スマホ料金などに使えるポイントは、家計管理に組み込みやすいです。 ポイントを「旅行やご褒美のために貯める」のも楽しいですが、物価高の今は、生活費に回す方が効果を感じやすい家庭も多いでしょう。 ここで、2026年版のポイ活の考え方を一言でまとめるなら、 「頑張って貯める」より、「勝手に貯まる仕組みを作る」 です。 ポイ活は、努力量を増やすほど得になるとは限りません。 むしろ、仕組み化できていないポイ活は、時間を奪います。 毎回どの決済が得か調べる。 キャンペーン条件を確認する。 複数のポイント残高を管理する。 失効期限を追いかける。 ポイントのために買い物の場所を変える。 これを続けるのは、かなり大変です。 ポイ活は、家計をラクにするためのものです。 ポイ活そのものがストレスになるなら、本末転倒です。 そのため、スマドとしておすすめしたいのは、次のようなシンプルな形です。 まず、メインカードを1枚決める。 よく使うQR決済を1つ決める。 貯めるポイントを1〜2種類に絞る。 固定費の支払いを整理する。 ネット通販は、使うサイトをある程度決める。 ポイントは貯め込みすぎず、生活費に使う。 キャンペーンは、もともと買う予定があるときだけ使う。 これくらいで十分です。 ポイ活は、完璧を目指さなくていいです。 むしろ、完璧を目指すほど疲れます。 還元率が0.5%高い決済を探すために、毎回時間をかける必要はありません。 100円、200円の差を取るために、生活の手間が増えるなら、その時間を休息や仕事、家族との時間に使った方がいいこともあります。 お金の管理で大切なのは、数字だけではありません。 続けられること。 疲れないこと。 生活が複雑にならないこと。 無駄な支出が増えないこと。 この視点がとても大事です。 最後に、2026年のポイ活でチェックしておきたい項目をまとめます。 自分のメインポイントは決まっているか。 固定費の支払いにポイントがついているか。 ポイントのために不要な買い物をしていないか。 ポイントが分散しすぎていないか。 有効期限切れで失効していないか。 クレカ積立は投資方針に合っているか。 ふるさと納税は控除上限額の範囲内か。 高額案件の契約条件を理解しているか。 ポイ活に時間を使いすぎていないか。 このあたりを確認できていれば、かなり健全なポイ活ができていると思います。 ポイ活は、うまく使えば家計の味方になります。 ただし、ポイ活だけで家計が劇的に改善するわけではありません。 本当に家計に効くのは、固定費の見直し、収入の安定、支出管理、保険や住宅ローンの整理、将来の資金計画などと組み合わせたときです。 ポイ活は、その中の一つの手段です。 だからこそ、2026年のポイ活は、細かいテクニックを追いかけるより、まずは家計全体の流れを整えることから始めるのがおすすめです。 ポイントは、生活を少し助けてくれるものです。 でも、ポイントに生活を振り回される必要はありません。 「得そうだからやる」のではなく、 「自分の暮らしに自然に合うから続けられる」 という形を目指してみてください。 それが、2026年のポイ活で一番大切な考え方だと思います。 この記事を読んで、 ・自分の場合はどう考えればいいのか知りたい ・家族の状況も含めて相談したい ・数字や制度を一度プロと一緒に整理したい と感じた方は、スマドの対面相談をご利用ください。スマドの専門家が、あなたの状況や価値観を丁寧にヒアリングし、無理のない選択肢を一緒に整理します。 ▼ 対面相談の詳細・お申し込みはこちら https://sumado.or.jp/line/

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ふるさと納税、何を選ぶのが正解?物価高の今こそ選びたい“家計に効く返礼品”
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  • 竹内 詩乃

結論から言うと、今のふるさと納税は「ご褒美をもらう制度」としてだけでなく、「生活費を少しでも抑える制度」として考えると、満足度が高くなりやすいです。 もちろん、ふるさと納税の本来の趣旨は、自分が応援したい自治体に寄付をすることです。 ただ、家計目線で見ると、実質2,000円の自己負担で返礼品を受け取れる仕組みは、物価高の中でかなり存在感があります。 特に最近は、米、肉、魚、卵、日用品など、日々の生活に関わるものの価格上昇を感じている家庭も多いと思います。 だからこそ、ふるさと納税で何を選ぶかは、以前よりも家計に直結しやすくなっています。 ただし、ここで大切なのは、「お得そうに見えるもの」と「本当に家計に効くもの」は、少し違うという点です。 たとえば、普段は買わない高級肉や高級フルーツを選ぶと、満足感はあります。 届いたときのうれしさもあります。 家族で楽しめるイベント感もあります。 一方で、家計を助けるという意味では、普段必ず買っているものを返礼品で受け取る方が、効果を実感しやすいです。 たとえば、米。 これはかなりわかりやすい返礼品です。 お米は多くの家庭で日常的に消費します。 外食ではなく自炊をする家庭ほど、米の返礼品は生活費の圧縮につながりやすいです。 特に、普段からスーパーで5kg、10kgのお米を買っている家庭なら、ふるさと納税でお米を受け取ることで、その月の食費が目に見えて下がることがあります。 ただし、お米を選ぶときは「量」だけで選ばない方がよいです。 安く見えるからといって大量のお米を一気に頼むと、保管場所に困ったり、食べきる前に味が落ちたりすることがあります。 家族の人数、月に食べる量、保管スペースを考えたうえで、無理なく消費できる量を選ぶのが大切です。 次におすすめしやすいのは、肉や魚の小分け品です。 ふるさと納税では、牛肉、豚肉、鶏肉、ハンバーグ、鮭、干物、明太子、ホタテなど、冷凍できる返礼品が多くあります。 ここで重要なのは、「大容量」よりも「使いやすさ」です。 たとえば、2kgの肉がまとめて一袋で届くより、300gずつ小分けされている方が、日々の料理には使いやすいです。 冷凍庫から出して、その日の夕食に使える。 お弁当や作り置きに回せる。 買い物に行けない日の保険になる。 こうした使いやすさは、金額以上に大事です。 ふるさと納税でありがちな失敗の一つが、「量は多いけれど、使いにくい返礼品」を選んでしまうことです。 届いた瞬間は得した気持ちになるのですが、冷凍庫を圧迫し、解凍もしづらく、結局使うのが面倒になってしまう。 これでは、家計の助けというより、少しストレスになってしまいます。 肉や魚を選ぶなら、次のような点を見ると失敗しにくいです。 小分けになっているか。 普段の料理に使いやすいか。 冷凍庫に入る量か。 調理方法が難しすぎないか。 家族が普段から食べるものか。 このあたりを確認するだけでも、満足度はかなり変わります。 そして、意外と家計に効くのが、トイレットペーパー、ティッシュ、洗剤、タオルなどの日用品です。 ふるさと納税というと、どうしても肉や海鮮のイメージが強いかもしれません。 でも、家計目線で見ると、日用品はかなり堅実です。 なぜなら、必ず使うからです。 トイレットペーパーやティッシュは、届いたときの華やかさはありません。 SNS映えもしません。 「今年の返礼品はトイレットペーパーです」と言っても、あまりテンションは上がらないかもしれません。 でも、毎月のように買っているものがしばらく不要になるなら、それはかなり実用的な節約です。 特に、子どもがいる家庭、在宅時間が長い家庭、家族人数が多い家庭では、日用品の消費量が多くなります。 その場合、ふるさと納税で日用品を選ぶことは、かなり現実的な選択肢です。 ただし、日用品にも注意点があります。 かさばるものが多いということです。 トイレットペーパーやティッシュは、届く量が多いと収納場所をかなり取ります。 「お得だから」と大量に頼んだ結果、部屋の一角が段ボールで埋まってしまうこともあります。 家計には助かっても、生活空間を圧迫するなら、満足度は下がります。 日用品を選ぶなら、収納場所まで含めて考えることが大切です。 次に、物価高の今だからこそ注目したいのが、「訳あり品」や「規格外品」です。 ふるさと納税の返礼品には、形が不ぞろい、サイズが混在、簡易包装、端材、切り落としなどの理由で、訳あり品として出されているものがあります。 もちろん、すべてが必ずお得というわけではありません。 ただ、味や品質に大きな問題がないものも多く、家計目線ではかなり相性がよいです。 たとえば、切り落とし肉、訳あり鮭、規格外フルーツ、割れチョコ、無選別の干物などです。 贈答用や見た目重視ではなく、自宅で食べるためなら、形が少し不ぞろいでも問題ないことは多いです。 むしろ、日常使いにはちょうどよい場合もあります。 ただし、訳あり品を選ぶときは、なぜ訳ありなのかを確認してください。 量が多いだけなのか。 サイズが不ぞろいなのか。 賞味期限が近いのか。 加工の都合で形が崩れているのか。 味や品質には問題ないのか。 ここを見ずに「訳あり=お得」と決めつけると、思っていたものと違う可能性があります。 また、最近のふるさと納税で考えておきたいのが、ポイント還元の変化です。 総務省は、ふるさと納税の指定基準の見直しを行い、寄附に伴ってポイント等を付与する事業者を通じた募集を禁止することを、令和7年10月1日から適用するとしています。つまり、2025年10月以降は、ポータルサイト独自のポイント還元を目当てに寄付先を選ぶやり方はしづらくなっています。 これは、利用者にとっては「前よりお得感が減った」と感じる変更かもしれません。 以前は、返礼品に加えて、サイト独自のポイント還元やキャンペーンを組み合わせることで、さらに得をするという考え方がありました。 しかし、今後はそのようなポイント競争よりも、「返礼品そのものが自分の生活に合っているか」「自治体を応援したいと思えるか」がより大切になります。 言い換えると、ふるさと納税は「ポイントを取りに行くもの」から、「本当に使う返礼品を選ぶもの」へ戻っていく流れだとも言えます。 その意味で、今のふるさと納税は、以前よりも家計管理のセンスが問われるかもしれません。 なんとなくランキング上位だから選ぶ。 還元率が高そうだから選ぶ。 年末に慌てて目についたものを選ぶ。 冷凍庫の空きも考えずに大容量品を頼む。 こうした選び方をすると、思ったほど満足できないことがあります。 ふるさと納税で大事なのは、「何円分得したか」だけではありません。 本当に使い切れるか。 普段の買い物を減らせるか。 家族が喜ぶか。 保管に困らないか。 自分の生活スタイルに合っているか。 このあたりまで考えると、失敗しにくくなります。 また、ふるさと納税で絶対に確認しておきたいのが、控除上限額です。 ふるさと納税は、寄付した金額のうち、自己負担2,000円を除いた部分が所得税や住民税から控除される仕組みです。 ただし、控除される金額には上限があります。 この上限を超えて寄付した分は、通常の寄付に近い扱いになり、家計目線では「お得」ではなくなってしまいます。 たとえば、自分の控除上限額が5万円程度なのに、8万円寄付してしまうと、超えた部分は想定していたような節税効果が得られません。 この場合、返礼品はもらえても、結果的にはかなり高い買い物になってしまう可能性があります。 そのため、ふるさと納税をする前には、必ずシミュレーションをした方がよいです。 年収、家族構成、扶養、住宅ローン控除、医療費控除、iDeCoなどによって、上限額は変わります。 特に注意したいのは、今年収入が大きく変わった人です。 転職した。 産休・育休に入った。 時短勤務になった。 退職した。 副業収入が増えた、または減った。 住宅ローン控除が始まった。 医療費が多くかかった。 こうした年は、前年と同じ感覚で寄付すると、上限額を間違えることがあります。 ふるさと納税は「去年このくらいできたから今年も同じでいい」と考えがちですが、収入や控除の状況が変わると、適切な金額も変わります。 特に年末に一気に寄付する人は注意が必要です。 12月になると、ふるさと納税の駆け込み需要が増えます。 「今年分をやらないともったいない」と思って、慌てて選ぶ人も多いです。 しかし、年末に焦って選ぶと、失敗しやすくなります。 冷凍品が一気に届く。 似たような返礼品ばかり頼んでしまう。 控除上限額を超えてしまう。 ワンストップ特例の申請を忘れる。 家族が食べないものを選んでしまう。 こうしたミスが起きやすいのです。 本当は、ふるさと納税は年末だけでなく、年間を通じて計画的に使う方が向いています。 春に米。 夏に果物や飲料。 秋に魚や肉。 冬に日用品や鍋向け食材。 このように、生活のタイミングに合わせて分散すると、返礼品を使い切りやすくなります。 特に冷凍品は、一度に届くと冷凍庫がいっぱいになります。 ふるさと納税で「冷凍庫問題」にぶつかったことがある人は多いと思います。 お得だと思って肉や魚をまとめて頼んだのに、届いた瞬間に冷凍庫が限界になる。 アイスや作り置きが入らなくなる。 解凍するのが面倒で、奥に眠ったままになる。 これは、ふるさと納税あるあるです。 だからこそ、肉や魚を選ぶなら、定期便も選択肢になります。 定期便は、毎月、隔月、数回に分けて返礼品が届く仕組みです。 一度に大量に届かないため、冷蔵庫や冷凍庫を圧迫しにくく、計画的に使いやすいです。 米、肉、魚、野菜、卵などは、定期便と相性がよい返礼品です。 ただし、定期便にも注意点があります。 届く時期を細かく指定できない場合があります。 旅行や帰省と重なると受け取りに困ることがあります。 家族の消費ペースに合わないと余ることがあります。 そのため、定期便を選ぶときは、配送頻度と内容量をよく確認してください。 ここまでを踏まえると、家計目線でおすすめしやすい返礼品は、次のようなものです。 まず、最も堅実なのは米です。 毎日食べる家庭なら、節約効果を実感しやすいです。 次に、肉や魚の小分け冷凍品です。 普段の料理に使いやすく、買い物回数を減らす効果もあります。 次に、トイレットペーパーやティッシュなどの日用品です。 派手さはありませんが、必ず使うためムダになりにくいです。 次に、訳あり品や規格外品です。 見た目より実用性を重視する家庭には向いています。 そして、家族構成によっては定期便もおすすめです。 特に、米や肉、魚を安定的に消費する家庭には使いやすい選択肢です。 一方で、慎重に考えたい返礼品もあります。 たとえば、普段使わない高級食材です。 もちろん、楽しみとして選ぶなら問題ありません。 家族のイベントや記念日用に選ぶのもよいと思います。 ただ、家計を助ける目的で選ぶなら、普段の支出を置き換えられるかどうかを考えた方がよいです。 普段なら買わない高級品を受け取っても、その分スーパーでの買い物が減らなければ、家計改善の効果は限定的です。 また、家電や雑貨も注意が必要です。 便利そうに見えても、本当に必要でなければ、家の中に物が増えるだけになります。 ふるさと納税は「実質2,000円だから」と感じやすい制度です。 でも、不要なものを選べば、たとえ制度上は得でも、生活の満足度は上がりません。 家計管理では、「お得に買ったか」よりも、「本当に必要だったか」の方が大切なことがあります。 これは、ふるさと納税にもそのまま当てはまります。 もう一つ、制度面で知っておきたいのは、返礼品の基準が今後も厳格化されていく流れです。 ふるさと納税では、これまでも返礼品の調達費用や地場産品基準などについて見直しが行われてきました。2026年10月からは、返礼品の地場産品基準について、区域内で生じた付加価値の証明や公表などが求められる方向で、より透明性が重視される流れになっています。 これは利用者から見ると、返礼品のラインナップが変わる可能性があるということでもあります。 今まであった人気返礼品がなくなる。 必要寄付額が変わる。 内容量が変わる。 自治体側の表示がより詳しくなる。 こうした変化は今後も起こりえます。 その意味でも、ふるさと納税は「去年と同じでいい」と考えず、その年ごとに確認することが大切です。 では、最終的にどう選べばよいのか。 おすすめは、次の順番です。 まず、控除上限額を確認する。 次に、今年の家計で負担が大きいものを考える。 そのうえで、普段必ず使う返礼品から選ぶ。 最後に、余裕があればご褒美枠を少し入れる。 この順番が一番バランスがよいと思います。 たとえば、上限額が6万円ある家庭なら、すべてを高級食材に使うのではなく、 米に2万円。 肉や魚に2万円。 日用品に1万円。 ご褒美の果物やスイーツに1万円。 このように分けると、家計への実用性と楽しみの両方を取りやすくなります。 ふるさと納税は、節約だけを考えすぎても少し味気ないです。 せっかくなら、普段は買わない地域の名産品を楽しむのも魅力です。 知らない自治体を知るきっかけにもなります。 地域の生産者を応援する意味もあります。 ただ、物価高で家計が苦しい時期には、まず生活に効くものを選ぶ方が安心です。 特に、米、肉、魚、日用品は、日々の支出を直接置き換えやすい返礼品です。 派手ではありませんが、生活の中で「助かった」と感じやすい。 ふるさと納税で本当に満足しやすいのは、届いた瞬間にテンションが上がるものだけではありません。 1か月後、2か月後に、 「そういえば今月、お米を買わずに済んだ」 「冷凍庫に魚があるから、今日は買い物に行かなくていい」 「ティッシュをしばらく買わなくていい」 と思えるものです。 こういう返礼品は、家計にじわじわ効きます。 今回のポイント還元ルールの変更によって、ふるさと納税は「どのサイトが一番ポイントをくれるか」だけで選ぶ時代から、「自分の暮らしに本当に合うか」で選ぶ時代に近づいています。 だからこそ、今からふるさと納税をするなら、ランキングや還元率だけでなく、自分の生活を基準にして選ぶことが大切です。 最後に、ふるさと納税で失敗しないために、最低限チェックしたいポイントをまとめます。 控除上限額を超えていないか。 ワンストップ特例や確定申告の手続きを忘れないか。 冷蔵庫・冷凍庫・収納に入る量か。 普段の食事や生活で本当に使うか。 一度に届いて困らないか。 家族が食べる、または使うものか。 「お得そう」ではなく「必要なもの」か。 このあたりを確認しておけば、ふるさと納税の満足度はかなり上がります。 ふるさと納税は、上手に使えば家計の助けになります。 ただし、何も考えずに選ぶと、冷凍庫を圧迫したり、使わないものが増えたり、上限額を超えてしまったりすることもあります。 物価高の今だからこそ、ふるさと納税は「お得なイベント」ではなく、「家計管理の一部」として考えるのがおすすめです。 この記事を読んで、 ・自分の控除上限額がわからない ・どの返礼品を選ぶべきか迷っている ・家計に効くふるさと納税の使い方を知りたい ・保険や住宅ローンも含めて固定費を見直したい という方は、一度ご自身の家計全体を整理してみるとよいでしょう。 ふるさと納税は、単に返礼品を選ぶ制度ではありません。 自分の暮らしに必要なものを見直すきっかけにもなります。 今年のふるさと納税は、 「何が一番お得か」だけでなく、 「自分の家計に本当に効くか」 という視点で選んでみてください。 ▼ 対面相談の詳細・お申し込みはこちら https://sumado.or.jp/line/

FPが現場で受けた相談
また値上げ?損保大手の決算から見える「車を持つ家計」に起きている変化
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結論から言うと、自動車保険は「なんとなく高くなっている」のではなく、車を取り巻くコスト全体が上がっていることを背景に、今後も家計負担が増えやすい分野になっています。 今回注目したいのは、損保大手3グループの2026年3月期決算です。 2026年5月20日に発表された決算では、東京海上ホールディングス、MS&ADホールディングス、SOMPOホールディングスの大手3グループがいずれも大きな規模の利益を計上しています。たとえば、東京海上ホールディングスの経常収益は8兆8,722億円、MS&ADホールディングスの経常利益は1兆1,202億円、SOMPOホールディングスの親会社所有者に帰属する当期利益は6,400億円とされています。 一見すると、「そんなに利益が出ているなら、自動車保険料を上げなくてもいいのでは?」と思うかもしれません。 ただ、ここが少しややこしいところです。 損保会社全体としては、海外保険事業や資産運用、政策株式の売却益などで利益が出ていても、個別の商品である自動車保険の収支は別に見なければいけません。実際、すでに2026年1月には損害保険ジャパン、三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保の3社が、自動車保険料を平均6〜7.5%引き上げています。内訳は、損保ジャパンが約7.5%、三井住友海上が約7%、あいおいニッセイ同和損保が約6%です。 また、東京海上日動火災保険も、2025年10月から平均約8.5%の値上げを明らかにしていました。つまり、大手損保ではすでに自動車保険料の値上げが一巡しており、今後も契約更新のタイミングで「思ったより高い」と感じる人が増える可能性があります。 では、なぜ自動車保険料は上がっているのでしょうか。 大きな理由は、事故が起きたときに保険会社が支払うお金が増えているからです。 各社が値上げの理由として挙げているのは、物価高や人件費上昇による自動車修理費の増加、ひょうなどの自然災害による修理の増加、保険金支払いの増加です。 昔の車と比べると、今の車は安全性能が上がっています。カメラ、センサー、自動ブレーキ、運転支援システムなどが搭載され、事故を防ぐ力は高まっています。 しかし、裏を返すと、ぶつけたときの修理費は高くなりやすい。 バンパー交換だけで済んでいたものが、センサーやカメラの調整まで必要になる。小さな接触事故でも、部品代や工賃が高くなる。さらに、人件費や物流費、部品価格も上がっている。 つまり、事故の件数だけでなく、「1件あたりの修理代」が上がっていることが、自動車保険料に跳ね返っているのです。 また、損害保険料率算出機構は、自動車保険の参考純率について、会員保険会社から集めた契約・支払いデータをもとに、社会環境の変化も考慮して算出していると説明しています。参考純率は毎年度検証され、必要があれば改定の届出が行われます。 ここで大切なのは、自動車保険料の値上げは「保険会社がなんとなく決めているもの」ではなく、事故・修理費・自然災害・物価・人件費といった現実のコスト変化を反映しているという点です。 もちろん、消費者としては納得しづらい部分もあります。 「給料はそこまで増えていないのに、ガソリン代も、車検代も、保険料も上がる」 「車が必要な地域では、簡単に手放せない」 「でも、保険を削りすぎるのも怖い」 これはかなり現実的な悩みです。 特に地方や郊外では、車は贅沢品ではなく生活インフラです。通勤、買い物、子どもの送迎、親の通院など、車がないと生活が成り立たない家庭も多いでしょう。 その意味で、自動車保険料の値上げは、単なる保険商品の話ではありません。 「車を持ち続けるコスト」がじわじわ上がっている、という家計全体の問題として考える必要があります。 では、家計として何をすればよいのでしょうか。 まず、最初にやってはいけないのは、保険料だけを見て補償を削りすぎることです。 自動車保険は、普段は「払っているだけ」に見えます。だから、家計が苦しくなると「できるだけ安くしたい」と思いやすい。 しかし、自動車保険で本当に怖いのは、自分の車の修理代よりも、相手にケガをさせた場合や、相手の車・物を壊した場合です。 対人賠償、対物賠償は、基本的に無制限を前提に考えた方がよいです。ここを削って数百円、数千円安くしても、万が一のリスクに対して見合わないことが多いからです。 一方で、見直し余地があるのは、車両保険です。 車両保険は、自分の車の修理代に備える補償です。新車や高額車、ローンが残っている車であれば重要性は高いですが、年式が古くなって車の時価が下がっている場合、保険料に対して得られる補償が小さくなっていることがあります。 たとえば、車両保険をつけて年間保険料が大きく上がっているのに、実際に全損時に受け取れる保険金は思ったほど多くない、というケースもあります。 この場合は、車両保険を外す、一般型からエコノミー型にする、免責金額を上げる、といった見直しが選択肢になります。 次に確認したいのは、運転者の範囲です。 家族全員が運転する前提のままになっている。 子どもが独立したのに、年齢条件を変えていない。 配偶者しか運転しないのに、本人・配偶者限定にしていない。 こうした条件のズレは、保険料を押し上げる原因になります。 自動車保険は、契約時には合っていた条件が、数年後には合わなくなっていることがよくあります。家族構成や車の使い方が変わったら、保険も一緒に見直す必要があります。 また、特約の重複も見落としやすいポイントです。 弁護士費用特約、個人賠償責任特約、ファミリーバイク特約などは便利ですが、家族の別の自動車保険や火災保険、クレジットカード付帯の保険と重複している場合があります。 もちろん、重複しているから必ず不要とは限りません。補償範囲や対象者が違うこともあります。 ただ、「何となく安心だから全部つけている」という状態なら、一度整理する価値はあります。 そして、もう一つ大事なのが、保険会社の比較です。 自動車保険は、同じような補償内容でも、保険会社によって保険料が変わります。代理店型とネット型でも違いがあります。 代理店型は、事故時や契約時に相談しやすい安心感があります。 ネット型は、保険料を抑えやすい傾向があります。 どちらが正解というより、自分が何を重視するかです。 事故対応を誰かに相談しながら進めたい人。 保険料をできるだけ抑えたい人。 車の使用頻度が少ない人。 家族で複数台持っている人。 高齢の親の車も含めて考えたい人。 置かれている状況によって、選ぶべき保険は変わります。 今回の値上げ局面で大切なのは、「高くなったから安いところに変える」だけではなく、「自分に必要な補償を残したうえで、ムダを削る」という順番です。 家計の見直しでは、どうしても目の前の支出を下げることに意識が向きます。 でも、自動車保険は、削り方を間違えると、いざというときに家計を守れなくなります。 たとえば、月数百円を節約するために必要な補償を外してしまい、事故後に何十万円、何百万円単位の負担が出るなら、本末転倒です。 逆に、何年も見直していない契約のまま、今の生活に合っていない補償へ払い続けているなら、それももったいない。 つまり、自動車保険の見直しは、「安くする作業」ではなく、「今の暮らしに合う形へ整える作業」と考えた方がよいです。 今回の損保大手の決算を見ると、保険会社全体としては大きな利益を出している一方で、自動車保険を取り巻くコストは上がり続けています。MS&ADホールディングスは、2026年3月期の業績予想を上方修正した理由として、自然災害による発生保険金が予想を下回ったこと、海外事業の改善、政策株式売却益が予想を上回ったことなどを挙げています。 これは裏を返すと、損保会社の利益は「自動車保険だけ」で決まっているわけではない、ということです。 だからこそ、ニュースで「損保大手が高利益」と聞いたときに、単純に「それなら保険料を下げてほしい」と見るだけでは、家計判断としては少し足りません。 見るべきなのは、自分の契約です。 次の更新でいくら上がるのか。 上がった理由は何か。 車両保険は今の車に見合っているか。 運転者条件は今の家族構成に合っているか。 特約は重複していないか。 ネット型・代理店型を含めて比較したか。 保険料を下げるために、削ってはいけない補償まで削っていないか。 このあたりを確認するだけでも、保険料の上昇に対してかなり冷静に向き合えるはずです。 自動車保険の値上げは、家計にとってうれしい話ではありません。 ただ、こういうニュースは、保険を見直すよいタイミングでもあります。 何年も前に入ったままの保険。 ディーラーで勧められるまま入った保険。 更新案内が来ても、毎年そのまま継続している保険。 そうした契約ほど、今の暮らしとズレている可能性があります。 保険料が上がる局面では、「また高くなるのか」と感じるだけで終わらせず、家計全体の固定費として見直すことが大切です。 自動車保険は、安ければよいものではありません。 でも、高ければ安心というものでもありません。 大切なのは、自分の車の使い方、家族構成、貯蓄状況、事故時にどこまで自己負担できるかを踏まえて、必要な補償と不要な補償を分けることです。 今回の値上げニュースは、その整理を始めるきっかけとして捉えるとよいでしょう。 ------------------------------     この記事を読んで、 ・自分の場合はどう考えればいいのか知りたい ・家族の状況も含めて相談したい ・数字や制度を一度プロと一緒に整理したい と感じた方は、スマドの対面相談をご利用ください。スマドの専門家が、あなたの状況や価値観を丁寧にヒアリングし、無理のない選択肢を一緒に整理します。 ▼ 対面相談の詳細・お申し込みはこちら https://sumado.or.jp/line/

FPが現場で受けた相談
転売って実際いくら儲かる?月5万円を狙う人が見落とす“本当のコスト”
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  • 竹内 詩乃

結論から言うと、転売は「売上だけ見ると儲かって見える」が、「利益」と「時間」と「リスク」まで入れると、思ったほど残らないケースが多いです。 もちろん、安く仕入れて高く売ること自体は商売の基本です。小売業も、リユース業も、広い意味では「仕入れて売る」ビジネスです。 ただし、一般にイメージされる転売、特に人気商品を買い占めて高額で売る行為は、モラル面で強い反発を受けやすく、商品によっては法律や規約の問題も出てきます。 たとえばチケットについては、いわゆる「チケット不正転売禁止法」があり、興行主の同意のない有償譲渡を禁止する旨が明示された座席指定等のチケットについて、不正転売や不正転売目的での譲受けが禁止されています。文化庁も、公式リセールサイトの利用などを呼びかけています。 また、中古品を継続的に仕入れて販売する場合は、古物営業法の対象になる可能性があります。警察庁は古物営業に関する案内を出しており、事業として中古品を売買するなら、古物商許可などの確認が必要です。 つまり、転売は「モラル的にどうか」だけではなく、 「何を扱うか」 「どのくらい継続するか」 「規約や法律に触れないか」 まで考える必要があります。 ここで大事なのは、「儲かるかどうか」を売上ではなく利益で見ることです。 たとえば、1万円で仕入れた商品を1万3,000円で売れたとします。 一見、3,000円儲かったように見えます。 しかし、実際にはここからいろいろ引かれます。 ・販売手数料 ・送料 ・梱包材 ・支払い手数料 ・交通費 ・仕入れに使った時間 ・売れ残りリスク ・返品、クレーム対応 仮に販売手数料が10%、送料が800円、梱包材が100円かかったとします。 売上:13,000円 仕入れ:10,000円 販売手数料:1,300円 送料:800円 梱包材:100円 この時点で、残る利益は800円です。 3,000円儲かったように見えて、実際の利益は800円。 さらに、仕入れに1時間、出品・梱包・発送に30分かかっていたら、時給換算ではかなり微妙になります。 月5万円稼ごうと思うなら、この800円利益の商品を約63個売る必要があります。 63個売るには、63個仕入れて、63個出品して、63個梱包して、63個発送しなければいけません。 しかも、全部がすぐ売れるとは限りません。値下げすることもあります。売れ残れば在庫になります。カードで仕入れていれば、支払いだけ先に来ることもあります。 ここに、転売の怖さがあります。 「売れたら利益」ではなく、 「売れるまで現金が寝る」 のです。 家計目線で見ると、転売は副業というより、かなり在庫ビジネスに近いです。 在庫ビジネスで一番怖いのは、利益率ではなく資金繰りです。 たとえば、月5万円を狙って20万円分仕入れたとします。 でも、売れたのが半分だけだった場合、手元には在庫が残ります。 表面上は、 「まだ売れば回収できる」 と思うかもしれません。 しかし、家計ではその間にも、家賃、食費、通信費、保険料、クレジットカードの支払いが出ていきます。 つまり、転売で本当に見るべきなのは、 「利益率」ではなく、 「現金化までのスピード」 です。 よくある誤解は、転売を「誰でもできる簡単な副業」と考えることです。 確かに、スマホひとつで出品できる時代なので、始めるハードルは低いです。 でも、稼ぎ続けるにはかなり地味な作業が必要です。 ・相場を見る ・需要を読む ・仕入れ先を探す ・偽物や不良品を避ける ・価格改定する ・梱包する ・発送する ・問い合わせ対応する ・売れ残りを処分する これはほぼ小さな商売です。 「副業でラクに月5万円」というより、 「小さな物販事業を自分で回す」 に近いと考えた方が現実的です。 では、ケース別に見てみましょう。 ケース①:家にある不用品を売る人 これは家計改善としてかなり良いです。 モラル面の問題も少なく、在庫リスクも低いからです。 もう使っていない服、家電、本、ゲーム、家具などを売るのは、転売というより「家計の整理」に近いです。 特に、家の中の不用品を売って3万円〜5万円作るのは、現実的です。 しかも部屋が片づき、固定費や生活導線の見直しにもつながります。 ケース②:中古品を安く仕入れて売る人 これは、知識とルール確認が必要です。 中古品を継続的に売買する場合、古物商許可が必要になる可能性があります。単発の不用品販売とは違い、「仕入れて売る」を続けるなら、事業としての準備が必要です。 また、商品知識がないジャンルに手を出すと、偽物、故障品、相場下落で損をしやすくなります。 ケース③:人気商品を買い占めて売る人 これはおすすめしません。 たとえ一時的に利益が出ても、社会的な反感が強く、アカウント停止や規約違反、炎上リスクがあります。 特に、生活必需品、限定品、チケット、子ども向け商品などは、買えなかった人の不満が大きくなりやすい分野です。 短期的に儲かったとしても、長く続けるほど信用を失いやすいです。 ケース④:副業として本格的に物販をやる人 これは「転売」ではなく「物販ビジネス」として考えるべきです。 仕入れ、在庫管理、利益率、回転率、税金、許認可、帳簿、顧客対応まで含めて設計する必要があります。 ここまでやるなら、単なるお小遣い稼ぎではなく、小さな事業です。 実践アクションとして、まずやってほしいのは「1商品あたりの本当の利益」を計算することです。 計算式はシンプルです。 販売価格 − 仕入れ価格 − 販売手数料 − 送料 − 梱包材 − 交通費 − 値下げ分 = 実利益 さらに、ここに時間を入れます。 実利益 ÷ 作業時間 = 時給 この時給が、最低でも自分の本業やアルバイトの時給を上回っていなければ、「副業として効率が良い」とは言いにくいです。 たとえば、利益800円の商品に1時間かかっているなら、時給800円です。 それなら、スキルが残る副業、在宅ワーク、資格学習、発信活動、営業代行、動画編集、ライティングなどに時間を使った方が、将来の収入につながる可能性があります。 もちろん、転売・物販が向いている人もいます。 向いているのは、こういう人です。 ・相場を見るのが苦ではない ・地味な作業を継続できる ・数字管理が好き ・在庫リスクを理解できる ・規約や法律を確認できる ・短期利益より信用を大事にできる 逆に、向いていないのは、こういう人です。 ・すぐ現金が必要 ・クレジットカードで仕入れたい ・売れ残りを抱える余裕がない ・ルール確認が面倒 ・「バズってるから」で商品を選ぶ ・買い占めに抵抗がない 特に、生活費が足りないから転売で稼ごう、という入り方は危険です。 なぜなら、転売は先にお金を出す副業だからです。 仕入れた瞬間に現金は減ります。 売れるまで戻ってきません。 売れても手数料や送料が引かれます。 売れなければ在庫になります。 つまり、家計が苦しい人ほど、転売の在庫リスクに耐えにくいのです。 ここが、アルバイトや業務委託の副業との大きな違いです。 転売は、うまくいけば利益が出ます。 しかし、失敗すると「働いたのにお金が減る」ことがあります。 注意点として、税金も忘れてはいけません。 副業として利益が出た場合、確定申告が必要になるケースがあります。 「売上」ではなく「利益」で見る必要がありますが、帳簿や経費管理をしていないと、後からかなり面倒になります。 また、フリマアプリで売っているだけでも、取引量が増えると事業性があると見られる可能性があります。 だからこそ、転売を考えるなら、最初に決めるべきなのは「いくら儲けたいか」ではありません。 まず決めるべきなのは、 「何をやらないか」 です。 たとえば、 ・チケット転売はやらない ・生活必需品の買い占めはしない ・子ども向け人気商品の高額転売はしない ・クレジットカードで無理な仕入れはしない ・売れ残ったら困る金額は仕入れない ・法律や規約が曖昧なものは扱わない この線引きがないまま始めると、利益が出た時ほど判断が雑になります。 お金は大事です。 副業で収入を増やしたい気持ちも、とても自然です。 ただ、家計を良くするための副業で、信用や時間やメンタルを削ってしまうなら、本末転倒です。 転売で本当に問われるのは、 「いくら儲かるか」ではなく、 「その儲け方を続けたいと思えるか」 です。 短期的に1万円、2万円を稼げることはあるかもしれません。 でも、在庫を抱え、相場に追われ、ルールに不安を感じ、誰かの買えない不満の上に利益が乗っている感覚があるなら、それは長く続ける副業としてはかなり重いです。 一方で、不用品販売や、きちんと許認可・ルールを確認した中古品の物販なら、家計改善や小さな事業の第一歩になる可能性もあります。 大切なのは、 「転売は悪か、善か」 で単純に分けないことです。 見るべきなのは、 ・何を扱うのか ・誰に迷惑をかけるのか ・法律や規約に触れないか ・本当に利益が残るのか ・自分の時間単価に見合うのか ・家計のリスクに耐えられるのか です。 転売に興味を持つこと自体は、悪いことではありません。 むしろ、「物の価値」「需要と供給」「価格差」に目を向けるきっかけになります。 ただし、家計改善の手段として考えるなら、まずは不用品販売から始める。 仕入れをするなら、少額で試す。 継続するなら、ルールと税金を確認する。 この順番が安全です。 「儲かりそう」だけで始めると、 気づいた時には、部屋に在庫が積み上がり、カードの支払いだけが残っている。 そんな状態になることもあります。 副業は、家計を助けるためのものです。 家計を圧迫する副業になっていないか。 そこを最初に確認することが、何より大切です。 この記事を読んで、 ・自分の場合はどう考えればいいのか知りたい ・家族の状況も含めて相談したい ・数字や制度を一度プロと一緒に整理したい と感じた方は、スマドの対面相談をご利用ください。スマドの専門家が、あなたの状況や価値観を丁寧にヒアリングし、無理のない選択肢を一緒に整理します。 ▼ 対面相談の詳細・お申し込みはこちら https://sumado.or.jp/line/

FPが現場で受けた相談
桐谷さんの優待生活、真似すると年20万円損する理由
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こんには、スマドオンライン編集部です。 スマドオンラインは、住まい・お金・暮らしに関する悩みを、専門家に気軽に相談できるQ&Aサービスです。 「誰に聞けばいいかわからない」「ネットの情報だけでは不安」 そんな声から生まれました。 このnoteでは、スマドオンラインに実際に寄せられた相談の中から、 多くの方にとって参考になるケースを取り上げ、 専門家の視点を交えながら、考え方の整理をお届けしています。 同じ悩みでも、置かれている状況や価値観によって、 選ぶ答えは人それぞれです。 この記事が、あなた自身の状況を考えるヒントになれば幸いです。 ▼FPが実際に受けた相談----- テレビで月曜から夜ふかしに出ている 桐谷広人さんのような生活に憧れています。 株主優待だけで生活できるのはすごいと思いますし、 節約にもなるなら自分もやってみたいです。 実際のところ、優待生活って家計的に得なのでしょうか? ▼FPが行った回答----- ① 結論 桐谷さんの優待生活は“成立する人が限られる特殊な最適解”であり、 多くの人が真似すると「時間・お金・自由」のバランスを崩し、年20万円以上の損につながる可能性があります。 ② なぜ今このテーマが重要か(時代背景) 新NISAの開始やSNSの影響で、 「投資=身近」「お得に生活したい」という意識が強まっています。 その中で、桐谷さんのように ・現金をほぼ使わない ・優待だけで生活する というスタイルは、 “究極の節約術”として注目されやすいです。 ただし今は、物価上昇や時間価値の重要性が高まっており、 単純な「お得」だけでは判断を誤りやすい時代でもあります。 ③ よくある誤解 ・優待はタダでもらえる=使えば得 ・現金を使わない=節約になる ・優待生活=支出が減る 実際には、 👉「使うために行動が増える」 という構造があります。 ④ 正しい考え方(構造) 優待生活の本質は、 「お金の節約」ではなく 「行動の制約」です。 具体的には ・使える店が決まる ・期限に縛られる ・使い切るために移動する つまり 👉“お金の自由”と引き換えに“時間の自由”を失う 構造になっています。 ここを理解せずに始めると、 「得してるつもりで損してる状態」になります。 ⑤ ケース別の判断 ケース①:時間に余裕がある人(リタイア・自由業) → 向いている → むしろ楽しめる可能性あり ケース②:忙しい会社員 → 向いていない → 優待消化がストレスになる ケース③:節約志向が強い人 → 注意 → 「使わないと損」という思考に陥りやすい ⑥ 実践アクション(具体的に) 優待生活を取り入れるなら、 “全部やる”ではなく“部分導入”が現実的です。 おすすめは以下です。 ① 自分が普段使う企業だけ優待を持つ ② 「使えたらラッキー」くらいの温度感にする ③ 優待目的での外出や消費はしない ④ 年間でどれくらい得したかを記録する さらに一歩踏み込むなら、 ChatGPTに 「この優待、本当に得?時間コストも含めて評価して」 と聞くことで、 “見えないコスト”を可視化できます。 ⑦ 注意点・落とし穴 最大の落とし穴は 👉「使わないともったいない」という心理 です。 これにハマると ・無理に外食する ・不要な商品をもらう ・移動コストが増える 結果として 「節約してるのにお金も時間も減る」 状態になります。 桐谷さんの生活が面白いのは、 “合理的に見えて、実はかなり特殊”だからです。 あれは 👉「最適な人が、最適な条件でやっている」 から成立しています。 重要なのは、 そのまま真似することではなく 👉「自分にとっての最適」を考えること です。 この記事を読んで、 ・自分の場合はどう考えればいいのか知りたい ・家族の状況も含めて相談したい ・数字や制度を一度プロと一緒に整理したい と感じた方は、スマドの対面相談をご利用ください。スマドの専門家が、あなたの状況や価値観を丁寧にヒアリングし、無理のない選択肢を一緒に整理します。 ▼ 対面相談の詳細・お申し込みはこちら https://jni-hd.co.jp/jni-bank/sumado_form/?utm_source=NOTE&utm_medium=article&utm_campaign=form

FPが現場で受けた相談
「戦争は遠い話」ではない。中東情勢で家計が月1万円重くなる理由
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  • 女性 / 30代
  • 家計相談
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  • 福島雄太

結論から言うと、中東情勢は「遠い国のニュース」ではなく、日本の家計にかなり直結します。 特に影響が出やすいのは、ガソリン代、電気代、ガス代、物流費、食品価格です。日本は原油輸入の多くを中東に依存しており、ロイターによると日本の原油輸入の約95%は中東由来です。つまり、中東の供給不安はそのまま日本の生活コストに跳ね返りやすい構造があります。 今、注目すべきはホルムズ海峡です。ここは世界の石油・ガス輸送にとって非常に重要なルートで、通行不安が高まると原油価格が上がりやすくなります。実際、直近でも中東情勢やホルムズ海峡をめぐる緊張を背景に、原油価格が大きく動いています。 ただし、家計への影響は「明日いきなり全部が高くなる」というより、順番があります。 まず早く出やすいのがガソリン代です。車通勤の人、地方在住の人、子どもの送迎が多い家庭は、月数千円単位で負担が増えやすくなります。仮にガソリン代が1リットルあたり20円上がり、月50リットル使う家庭なら、それだけで月1,000円、年間1万2,000円の負担増です。 次に効いてくるのが電気代・ガス代です。日本では火力発電に使う燃料価格が上がると、時間差で電気料金に反映されます。政府も、エネルギー価格上昇を受けて夏の電気・都市ガス料金支援を検討していると報じられています。 さらに見落としがちなのが食品価格です。原油が上がると、商品の輸送費、包装資材、工場の電気代、冷蔵・冷凍コストも上がります。つまり、「ガソリンを使わない家庭」でも、スーパーの価格を通じてじわじわ影響を受けます。 よくある誤解は、「うちは車に乗らないから関係ない」という考え方です。実際には、原油価格の上昇は家計全体に薄く広く乗ってきます。外食、宅配、日用品、食品、電気代。生活のあちこちにエネルギーコストが含まれているからです。 では、家計として何をすべきか。 まずやるべきは、節約を細かく頑張ることではなく、「変動しやすい支出」を把握することです。 具体的には、次の4つを見てください。 ・ガソリン代 ・電気代 ・ガス代 ・食費、外食費 この4つの合計が、ここ3か月でどれくらい増えているかを確認します。もし月5,000円以上増えているなら、それは一時的な出費ではなく、家計の前提が変わっている可能性があります。 ケース別に見ると、車通勤の家庭はガソリン代だけでなく、保険・駐車場・車検まで含めた「車関連費」を一度まとめて見るべきです。月のガソリン代だけを見ると小さく見えますが、車全体では年間数十万円の支出になっていることが多いからです。 子育て世帯は、食費と電気代の上昇に注意が必要です。特に夏場はエアコン代が増えやすく、さらに食品価格も上がると、家計の余白が一気に削られます。 一人暮らしの人は、コンビニ・外食・デリバリーに影響が出やすいです。原材料費や物流費が上がると、単価が少しずつ上がります。1回あたり100円〜200円の差でも、月20回使えば2,000円〜4,000円の差になります。 実践アクションとしては、まず「中東情勢対策費」として月5,000円〜1万円の余白を作ることをおすすめします。 やることはシンプルです。 ① 直近3か月のガソリン・電気・ガス・食費を確認する ② 前年同月と比べて増えている項目を見る ③ 増えた分を「気合いで節約」ではなく、固定費から吸収する ④ 通信費、保険、サブスク、外食頻度を見直す ⑤ 生活防衛費を最低でも生活費3か月分に近づける ここで大事なのは、食費を無理に削りすぎないことです。物価高のときに食費だけで調整しようとすると、生活満足度が落ちやすく、長続きしません。 むしろ優先順位は、 固定費 → 車関連費 → 外食・デリバリー → 食費 の順番です。 最後に注意点です。 中東情勢のニュースを見ると、「今すぐ投資を変えた方がいいのでは」「円安になる前に何か買った方がいいのでは」と焦りやすくなります。 しかし、家計にとって一番危険なのは、ニュースに反応して大きく動きすぎることです。 原油価格や為替は短期で大きく動きます。だからこそ、家計では予測よりも耐性を作ることが大切です。 つまり、 「中東情勢を読む」よりも、 「中東情勢が悪化しても崩れない家計にする」 ことが重要です。 ニュースは遠い場所で起きていても、影響はガソリンスタンド、電気代、スーパーのレシートに現れます。 今月の支出が少し重いと感じているなら、それは気のせいではないかもしれません。 一度、家計の数字を整理しておく価値は十分にあります。 この記事を読んで、 ・自分の場合はどう考えればいいのか知りたい ・家族の状況も含めて相談したい ・数字や制度を一度プロと一緒に整理したい と感じた方は、スマドの対面相談をご利用ください。スマドの専門家が、あなたの状況や価値観を丁寧にヒアリングし、無理のない選択肢を一緒に整理します。 ▼ 対面相談の詳細・お申し込みはこちら https://jni-hd.co.jp/jni-bank/sumado_form/?utm_source=NOTE&utm_medium=article&utm_campaign=form

FPが現場で受けた相談
「たった2000円」の無駄遣いが、実は20万円につながる理由
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  • 女性 / 30代
  • 家計相談
Answer
  • 回答者のアイコン
  • 竹内 詩乃

① 結論 結論から言うと、 2000円の使い方は、そのまま20万円の使い方につながります。 問題は金額ではなく、 「判断の基準」が同じであることです。 ② なぜ今このテーマが重要か(時代背景) 最近は物価が上がり、 日常の支出が増えています。 一方で、キャッシュレス化によって お金を使う感覚が薄れやすくなっています。 その結果、 「このくらいならいいか」という判断が増え、 気づかないうちに家計に影響が出るケースが増えています。 ③ よくある誤解 多くの人はこう考えます。 ・2000円くらい大したことない ・大きな買い物だけ気をつければいい ・節約は我慢の問題 しかし実際には、 お金の差を生むのは“習慣”です。 ④ 正しい考え方(構造) たとえば、2000円の外食を週2回するとします。 → 月16,000円 → 年間192,000円 つまり、 たった2000円の判断でも、年間では約20万円規模になります。 さらに重要なのは、ここではありません。 本質は、 「2000円を深く考えずに使う判断」が習慣化していることです。 この判断基準は、 そのまま大きな支出にも影響します。 ⑤ ケース別の判断 ■ケース①:日常支出 → 「このくらいならいいか」で積み重なる ■ケース②:保険 → 「月1万円くらいなら」で過剰加入 ■ケース③:住宅ローン → 「この条件でいいか」で数百万円差 ■ケース④:投資 → 「なんとなく」で商品選択 すべて共通しているのは、 判断を深くしていないことです。 ⑥ 実践アクション(具体的に) おすすめはシンプルです。 ① 「この支出は何を得ているか?」を考える ② 2000円以上は一度立ち止まる ③ ChatGPTに聞く 例えば、 「この支出って価値ある?」 とそのまま聞くだけでもOKです。 👉 判断の質を上げることが重要です ⑦ 注意点・落とし穴 注意すべきは、 「細かい支出だけ気にして満足すること」です。 2000円を節約しても、 住宅ローンや保険でミスしていたら意味がありません。 大事なのは、 小さい判断の質を上げて、大きい判断にもつなげることです。 今回のポイントはシンプルです。 お金は、金額ではなく “判断の癖”で増減するということです。 この記事を読んで、 ・自分の場合はどう考えればいいのか知りたい ・家族の状況も含めて相談したい ・数字や制度を一度プロと一緒に整理したい と感じた方は、スマドの対面相談をご利用ください。スマドの専門家が、あなたの状況や価値観を丁寧にヒアリングし、無理のない選択肢を一緒に整理します。 ▼ 対面相談の詳細・お申し込みはこちら https://jni-hd.co.jp/jni-bank/sumado_form/?utm_source=NOTE&utm_medium=article&utm_campaign=form

FPが現場で受けた相談
【知らないと損】住宅購入後に“お金の差”がつく人の共通点
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  • 男性 / 会社員 / 30代
  • 家購入前
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  • 福島雄太

結論から言うと、 “ライフプランなしでの判断は危険”です。 なぜなら、お金の判断は 「今の状況」ではなく “人生全体の流れ”で考える必要があるからです。 ■ 実際のシミュレーション例 例えば、40歳・住宅ローン4,300万円のケース。 返済期間:35年(完済73歳) 目標:65歳までに完済 この方に対してライフプランを作成したところ、 👉以下の戦略が最適と分かりました 52歳:600万円繰り上げ返済 60歳:退職金から600万円繰り上げ返済 すると… ✔ 65歳で完済可能 ✔ 総返済額 約160万円削減 ✔ 90歳時点の資産 約1200万円増加 ■ なぜこんな差が出るのか? 理由はシンプルで、 “タイミング”と“優先順位”を間違えないからです。 多くの人はこうなりがちです👇 とりあえず繰り上げ返済する なんとなく投資する 余ったら貯金する →結果:最適じゃない 一方、ライフプランを作ると ✔ いつお金が必要か ✔ いくら必要か ✔ 何を優先すべきか が明確になります。 ■ ライフプランは“住宅購入後こそ必要” 意外と知られていませんが、 👉ライフプランは「買う前」より 「買った後」の方が重要です。 なぜなら… 教育費が後から重なる 老後資金の準備が始まる 収入の変化が起きる など、“ズレ”が発生するからです。 ■ 投資している人ほど必要 最近はNISAなどで投資を始める人も増えていますが、 ここでよくある失敗👇 目的が曖昧 金額が適当 期間が不明確 これ、すべて ライフプランで解決できます。 ■ 将来が未定でも意味はある? 「まだ独身だし…」 「子どもいるかわからないし…」 →それでも作るべきです。 なぜなら、 👉ライフプランは“未来を当てるもの”ではなく “選択肢を増やすもの”だからです。 ■ 結論 ライフプランを作るかどうかで、 👉将来の差は“数百万円〜1000万円単位”で変わる可能性があります。 それなのに、 👉ほとんどの人が「なんとなく」で判断している ここが最大のリスクです。 ▼まとめ 住宅購入後こそライフプランが重要 お金は“タイミング”で結果が変わる 投資・貯蓄・返済はセットで考えるべき ▼最後に この記事を読んで、 ・自分の場合はどうすればいいのか知りたい ・このままで大丈夫か不安 ・一度ちゃんと整理したい そう感じた方は、ぜひ一度ご相談ください。 👉スマドでは、 あなたの状況に合わせたライフプランを作成し、 「何をすべきか」を明確にします。 https://jni-hd.co.jp/jni-bank/sumado_form/?utm_source=NOTE&utm_medium=article&utm_campaign=form

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