学生納付特例の承認を受けた期間は、10年以内であれば保険料をさかのぼって納めること（追納）ができます。将来受け取る年金額を増額したい場合、追納することをオススメします。 追納する場合は手続きが必要です。お近くの年金事務所で手続きすれば、その場で納付書が発行されます。 また、日本年金機構ホームページに添付の「国民年金保険料追納申込書」に必要事項を記入し、年金事務所に郵送すれば後日、納付書が郵送されます。 日本年金機構ホームページ「国民年金保険料の追納制度」はこちら https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150331.html

オール電化住宅は、家のエネルギー源をすべて電気に統一する住宅のことを指します。以下は、オール電化のメリットとデメリットです。 ▼メリット ① 安全性が高い→ガスを使用しないため、ガス漏れや火災のリスクが減ります。また、コンロが電気式（IHクッキングヒーターなど）の場合、火を使わないため火傷のリスクも低くなります。 ② 環境に優しい→オール電化を再生可能エネルギーと組み合わせることで、二酸化炭素の排出を抑えることができます。また、電力会社によっては、エコキュートなどの電化製品を使うことで夜間の電力を割安で利用できるプランもあります。 ③ 管理が簡単→エネルギー源が電気のみなので、ガスや灯油などの他のエネルギーの管理やメンテナンスが不要です。 ④ 経済的なメリット→特定の時間帯に電力料金が安くなる時間帯別料金プランを活用することで、エネルギーコストを抑えることができます。 ▼デメリット ① 初期コストが高い→オール電化設備（例えばエコキュート、IHクッキングヒーターなど）の設置には高い初期費用がかかる場合があります。 ② 停電時のリスク→全てのエネルギーを電気に依存するため、停電時には暖房、調理、給湯がすべて使えなくなってしまいます。 ③ 運用コストが高くなる可能性→昼間の電力料金が高い場合、運用コストが高くなる可能性があります。また、季節によって電気使用量が増えると、想定よりも高い電気料金を支払うことになる場合もあります。 ④ 調理の慣れ→IHクッキングヒーターは従来のガスコンロと使用感が異なるため、特に料理好きな方にとっては慣れるまで時間がかかることがあります。 オール電化は生活のスタイルやライフステージによってメリット・デメリットが異なりますので、自分のライフスタイルに合った選択をすることが重要です。

生命保険文化センター令和3年度生命保険に関する全国実態調査によると、住宅を介護しやすく改築したり介護用のベッドを購入等の一時的な費用が平均740,000円、介護の月々の費用に平均83,000円が必要という結果になっています。介護期間が平均して5年1ヵ月なので、平均すると約総額5,800,000円程となります。

介護状態によって変わってきますが､生命保険文化センターの2021年の調査によると､初期費用としては住宅改造や介護用ベッドの購入などで平均約74万円かかるというデータが出ています｡ それだけではなく､介護をするために毎月かかった費用として在宅で4.8万円､施設で12.2万円かかるというデータもあります｡ 介護の期間に関しては『終わりなき旅』とも言われていますが､平均で5年1ヶ月というデータが出ています｡ もし介護状態になってしまっても､ご自身やご家族が安心できる備えとしては健康な今のうちに介護の保険で備えることが重要になってきます｡

電気代が気になる方は電力会社の見直し、プランの見直し、ソーラーパネル（太陽光発電）の検討が電気代削減につながる可能性があります。 ソーラーパネル（太陽光発電）の導入には初期投資が必要です。 費用は一見高く感じるかもしれませんが、自家消費する電気量が多いほど電気代の節約により費用は約5~6年以内に回収できます。

学費の一番のターニングポイントは高校以降の学費になります。 公立高校に進学するか、私立高校に進学するかによっても学費は倍近く変わってきます。 また大学に進学するとなると一般的な私立文系大学でも卒業まで400万円以上必要になってきます。 対策できることとして、身近なものだと学資保険や外貨建ての終身保険、養老保険、個人年金保険など種類は様々です。 外貨建てにしている理由として、日本よりも利率が高くインフレに対応できる点があげられます。

貯金ができなくて悩んでいる方の多くは、さきどり貯金できていない方です。 考え方として給料日にあらかじめ貯金用の別口座に資金を移して、残った金額を生活費にするのがセオリーです。 しかし実際、給料から出費を引いた残りの金額が貯金になっているためご自身が思ったよりも貯金できていない実感があると思います。 改善方法として例えば、月に使える予算をあらかじめ設定してしまう。であったり、無駄な支出を見直すのも効果的です。 最近ですと、NISAやiDeCoといった国が推奨している資産運用や積み立てタイプの保険のような保障を取りながら資産形成できるものもあります。

変動金利型の住宅ローンは、一般的に「短期プライムレート」と呼ばれる、銀行が融資に問題がないと判断した信用力の高い企業に融資をする際に適用される金利（期間1年以内）を参照し決定されると言われています。また、短期プライムレートは、日銀の政策金利にほぼ連動しています。 一方、固定金利は「長期金利」を参考に決定されると言われています。長期金利の代表的なものに「新発10年国債利回り」があります。利回りの水準は、主に国内外の投資家が参加する市場取引で決定されます。

老後○○万円問題が世間を騒がせていますが、老後のための貯蓄をしようと思っていても一歩踏み出せない方がいらっしゃいます。 老後資金の貯め方は様々ですが、小さいことでいうと生活費の見直しがあります。 1か月1万円以上節約できれば、老後までにおおよそ200～400万円近く貯めることができます。 また、老後資金を貯める方法は多くあります。 例えば投資信託を検討してみる。であったり、最近話題のNISAやiDecoといった国が推奨している資産運用も増えてきているため、活用も視野に入れてみるのも良いかもしれません。 最近では円安の影響もあって、外貨や積み立て型の保険も注目されてきています。