コロナ禍以降中古物件を購入し、自分好みのお部屋にリフォームにしたい考えの方も増えております。 価格は異なりますが、新築で購入するよりも予算を低く抑えられるのが魅力です。 また住宅の老朽化に伴い修繕と共に、台所・お風呂などの設備をリフォーム依頼も多く物価高騰の影響もあり、材料の価格も上がっているためだと思われます。 リフォームする際は住宅ローン同様にリフォームローンを組むことが可能です。 アドバイス・ご紹介も可能ですのでお気軽にご相談ください。

一定の要件を満たしたリフォームを行った場合に使用できる「リフォーム促進税制」があります。主に性能向上工事（耐震、バリアフリー、省エネ、同居対応、長期優良住宅化、子育て対応）とその他の一定の要件を満たした増改築等工事を行い一定の要件を満たすことにより適用可能となります。その他にもリフォームの種類による助成金や自治体ごとに特別な補助金等がある場合もありますます。

住宅取得資金贈与の特例は2023年末にて制度が終了する予定でしたが、直近で発表された税制大綱によれば制度が3年間延長される予定となりました。住宅取得資金贈与の特例は建物の性能により非課税枠が異なりますが一部住宅に求められる性能が2023年までと異なる部分がある為、注意しましょう。

受贈者と住宅に関して､主に以下の要件があります｡ ・受贈者に関する要件 ①贈与者の直系卑属（子や孫）であること └直系尊属とは自分の両親や祖父母からの贈与であるという意味。配偶者の両親・祖父母からの贈与は対象外となる。 ②贈与を受けた年の1月1日時点で20歳以上であること ③贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下であること（床面積が40㎡以上50㎡未満の場合には、1,000万円以下） ④贈与を受けた年の翌年の3月15日までに、贈与された住宅取得等資金の全額をあてて住宅を購入し、住み始めること ・住宅に関する要件 ①日本国内にある住宅であること ②床面積が40㎡以上240㎡以下で、その2分の1以上を受贈者の居住の用に供されるものであること ③中古住宅の場合は①と②に加えて築20年以内であること ※鉄骨造や鉄筋コンクリート造のような耐火建築物は築25年以内です。 そもそも住宅資金贈与の特例とは､父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、 自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築、取得または増改築等の対価に充てるための金銭を取得した場合において、 上記の要件を満たすときは、非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となる制度です｡ 贈与を受けた人ごとに省エネ等住宅の場合には1,000万円まで、それ以外の住宅の場合には500万円までの 住宅取得等資金の贈与が非課税となります。

一般的な住宅購入のメリットとしては住宅費が一定期間で終わるということです。住宅購入は資産形成の１つにもなる為、将来万が一の事があった場合は売却により現金化することも可能です。住宅ローンを組む場合は「団体信用生命保険」に無料加入できることや物件によっては住宅ローン控除による税制優遇を受けられる場合もあります。転勤、転職、移住などで居住エリアが大幅に変わることが直近で予想されない場合は購入するメリットは多いです。

来年から住宅ローン控除は大きく変わりますね。 一番大きく変わるといわれているのが、「一般物件」になります。 大きく二つありまして、 ①新築物件 ②特例居住用家屋(40㎡以上50㎡未満） ①に関しては、R5年12月31日までに建築確認が降りているか、R6年6月30日までに建築されたものであれば2,000万円まで0.7%で10年のローン控除を受けることが可能です。 ②に関しては、R5年12月31日までに建築確認が降りているかどうかのみが条件となりますので、「特例居住用家屋」に関しては、今年中に見ていただくのが良いかもしれませんね。

住宅ローン控除は居住し続けていることが要件になります。 住民票のみの異動ですと居住し続けていないということになりますので、 適用要件を満たしてることになりません。

大きく分けて2つのステップがございます。 ①買った際の取得費を計算 ②所有していた分の減価償却を計算 ①に関しては税務署の「令和4年分譲渡所得の申告のしかた」のP41ページに計算方法が記載されています。 ②に関しては①で計算した取得費×0.015(RCの場合)×0.9×所有期間の年数で割り出せます。 ①－②+土地の価格が、今回売却する中古マンションの取得費となりますので、売却価格から差し引いた際にどの程度所得税を納めるのかの目安として考えると良いでしょう。

仲介業者の方で発行してもらいましょう。 ただ、明らかに当初の予定でも間に合わない場合はこの制度を使うことはできないので、それ以外の方法で資金の贈与を受ける必要がございます。 詳細はお問い合わせください。