引っ越し、また賃貸の更新タイミングでマイホームの購入を検討される場合、賃貸の時は必要でなかった費用が追加で必要になってくる事をご存知でしょうか？ マイホームを購入するにあたって、追加でかかってくる費用として、火災保険の金額上昇と固定資産税 戸建てかマンションかによって異なりますが、管理費・修繕費が必要になってきます。 賃貸のデメリットとして家賃は掛け捨てになってしまう点、支払い続けても手元に資産としてはなにも残りません。 また、高齢になると孤独死等の可能性も出てくるため、審査に通らない事も少なくないです。 近年円安の影響もあって、建築コストと在宅勤務増加に伴う住宅需要の上昇で戸建住宅の価格が上昇傾向にあります。 住宅ローンは35年で組むことが一般的ですが、80歳までに完済できれば良いため、30歳未満であれば住宅ローンを50年で組んでしまって返済月額を抑える方法も視野に入れてみるといいかもしれません。

老後○○万円問題が世間を騒がせていますが、老後のための貯蓄をしようと思っていても一歩踏み出せない方がいらっしゃいます。 老後資金の貯め方は様々ですが、小さいことでいうと生活費の見直しがあります。 1か月1万円以上節約できれば、老後までにおおよそ200～400万円近く貯めることができます。 また、老後資金を貯める方法は多くあります。 例えば投資信託を検討してみる。であったり、最近話題のNISAやiDecoといった国が推奨している資産運用も増えてきているため、活用も視野に入れてみるのも良いかもしれません。 最近では円安の影響もあって、外貨や積み立て型の保険も注目されてきています。

老後のために資金を貯める方法はたくさんあります｡ ①銀行で月々貯める ②NISA・iDeCoで月々貯める ③生命保険で月々貯める などなど方法は様々です｡ ご自身に合った方法で今から自助努力で貯めていかなければいけません｡

自分が住んでいる家（自宅）を売却する場合も、基本的には譲渡所得税がかかります。ただし、自宅を売却する際には、税金を軽減するための特例がいくつかあります。以下に主なものを紹介します。 自宅売却に関する特例 3,000万円の特別控除 自宅を売却して得た利益から3,000万円までを控除できる特例です。 これにより譲渡所得が減り、結果として譲渡所得税が減少します。 所有期間10年超の軽減税率 所有期間が10年を超える自宅の売却については、軽減税率が適用されます。 この特例では、6,000万円までの部分について税率が低くなります。 買換え特例 自宅を売却して新しい自宅を購入する場合、一定の条件を満たせば、譲渡所得に対する税金の支払いを繰り延べることができます。

2019年に金融庁が公表した、金融審議会による市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」において、高齢無職世帯の家計収支データをもとに計算すると、公的年金だけでは毎月約5万5,000円の生活費が不足すると指摘されました。日本人の平均寿命から、定年退職後の平均余命を30年と仮定すると、約2,000万円（5万5,000円×12か月×30年＝1,980万円）が不足するという計算になります。 ただ､各家庭によって老後の夢や目指す生活スタイルは異なりますので､それぞれのライフスタイルに合わせた自助努力が必要です｡

ふるさと納税ってどういう制度なの？ 地域の名産品などが「お礼品」として届くイメージが強いのではないでしょうか…？ ​しかし、中にはふるさと納税で損をしている人がいることをご存じですか？！​ なんとなく周りがやっているから…友達におすすめされたから… 今回メリット、デメリットを理解していきましょう！ ​ 【 目次 】 ・ふるさと納税ってなに？ ・ふるさと納税に向いてる人 ・ふるさと納税のメリット ​・ふるさと納税のデメリット ・まとめ ■ふるさと納税ってなに？ ふるさと納税は自分が応援したい自治体に寄付できる税度です。 寄付をすることで、住民税の軽減や税務署から所得税の還付を受けられます。 寄付金の使い道を指定できる上、地域の名産物など魅力的な「お礼品」をいただくことができる仕組みです。 「例えば、10万円をふるさと納税した場合」 10万円が自治体に寄付されます。そうすると寄付した額の30％（寄付した金額の30％以内）今回ですと3万円分相当の「お礼品」をもらうことができます。 残り70％分から2,000円を差し引いた金額が住民税から全額排除されます。今回ですと、6万8000円の税金（一定額が還付・控除）されます。 【寄付した10万円の使われ方】 「お礼品」3万円相当。「あなたが指定した使い道＋諸費用」約7万円。   ■ふるさと納税に向いている人 ふるさと納税ってだれがやっても得するんじゃないの？！！ 実はそうではないんです…損している人も中には… では、どういう人がふるさと納税に向いているのでしょうか…！？   ​向いている人 ・年収が300万円以上ある会社員（サラリーマン） ・一定以上の所得がある自営業者 大きくこの2つがあげられます。 なぜ、この2つが当てはまるのか…？ その理由をメリット、デメリットを添えて解説していきたいと思います。 ■ふるさと納税のメリット ・返礼品が魅力的 ​・税金が控除される ・キャンペーン・ポイント還元がある 返礼品が魅力的 ふるさと納税の利用者は年々増加傾向にあります。 ふるさと納税の大きなメリット1つ目は、返礼品を受け取れることです。 魅力的な返礼品が多くて悩んでしまいますね… 6万円を寄付した場合は最大1万8,000円分の返戻品をもらえます。またふるさと納税をすることで各地域の特産品や情報を知れるのも大きいです。 税金が控除される ■ふるさと納税ってなに？ の 部分でも一度解説しましたが、ふるさと納税を利用すると寄付金額の2,000円を超えた部分に対し、所得税・住民税が控除されます。 ただし、所得税・住民税ともに控除額には上限があるので注意が必要です。また、ワンストップ制度の特例を利用した場合は、所得税から控除は行われず、控除額全額が翌年度の住民税から減額されます。 ※ワンストップ制度の特例 確定申告が不要な給与所得者で寄付した自治体の数が5団体以下、確定申告をせずに税額控除を受けられる制度 キャンペーン・ポイント還元がある ふるさと納税では多種多様なサイトを通して寄付ができるようになっています。サイトによっては新生活応援キャンペーンや周年記念なんかも開催されていたりします。 電子マネーのポイントが付与されたり、ギフト券がもらえたり人気のキャンペーンもあります。 また寄付金はクレジットカードでの支払いも可能で、クレジットカードのポイントも貯めることもできます。 ​なかには高い還元率のキャンペーンが行われることもあります。   ■ふるさと納税のデメリット ・減税や節税ではない…？！ ・控除限度を超えると自己負担に…？！ ・確定申告が必要…？！ ・寄付金が戻ってくるのは…？！ ・返戻品を貰えない可能性…？！ ふるさと納税に節税効果はない？！ ふるさと納税は節税になる！！、これ間違いです。 2,000円の自己負担が必要であり、寄付を先に行わなければいけません。 最終的に自己負担を超えた部分が所得税還付あるいは住民税の控除という形で返ってきます。 ポイントとしては、あくまでも「応援したい自治体」にふるさと納税の趣旨になります。結果税制メリットも受けられるという点に注意しましょう。 控除限度を超えると自己負担に…？！ ふるさと納税では、控除限度額を超えた部分はすべて自己負担になるため注意が必要です。 控除限度額は単独世帯、扶養する家族がいる場合で異なってきます。 今回は例として単独世帯の場合控除限度額がどれくらいになるのか見てみましょう。 年収300万円 : 年間2万8,000円 年収500万円 : 年間6万1,000円 年収800万円 : 年間12万9,000円 この限度額を超えてしまうと、寄付をしているだけになってします… ​寄付が悪いわけではありませんが、効果を最大限に生かしたい場合は限度額を超えないよう注意しましょう。   確定申告が必要になる場合が…！？ ふるさと納税をすることで税金の還付・控除を受けるには、申告が必要になってきます。 1年間に6自治体に寄付をする場合は自分自身で確定申告が必要になります。 個人事業主や自営業の方には馴染みのある確定申告、会社員の場合は年末調整があるため、確定申告をする必要がない人がほとんどです。 寄付をした自治体から送付される寄付金受領証明書が必要になるので保管しておきましょう。   寄付金が戻ってくるのは…？！  ふるさと納税を行う前に必ず覚えておいてほしいことは、ふるさと納税を行っても税金が調節されるのは翌年からだということです。 限度額は収入になって異なります。 限度額近くまで利用するのは問題ないのですが、税金の還付・控除は翌年です。 上限額が大きい人ほど注意が必要です。   返戻金を貰えない可能性が…？！ ふるさと納税したのに返礼品がもらえない？そんなわけないじゃないか！ 意外と知られていないことですが、自分が住んでいる都道府県自治体に寄付をしても返礼品は受け取れません。 自治体は「市町村」都道府県は両方に該当します。 例えば埼玉県春日部市に住んでいる人は「埼玉県」と「春日部市」に該当します。 ただし、返礼品がもらえないだけでふるさと納税自体は可能で控除の対象となったりメリットもあります。 自治体によっては寄付自体ができないところもあるので、詳細は各自治体に確認が必要です。   ■まとめ ふるさと納税には税額控除、返礼品などメリットもあるほか、自分の好きな自治体を支援できるメリットもあります。 ふるさと納税の効果は人によって異なり、これから始める人はなにが自分に最適なのか、限度額を調べることが大切になってきます。 寄附金の支払い方法はポイントが貯まるクレジットカードがおすすめです。 ​ ふるさと納税を検討する際に是非ご活用ください。

一定の要件を満たしたリフォームを行った場合に使用できる「リフォーム促進税制」があります。主に性能向上工事（耐震、バリアフリー、省エネ、同居対応、長期優良住宅化、子育て対応）とその他の一定の要件を満たした増改築等工事を行い一定の要件を満たすことにより適用可能となります。その他にもリフォームの種類による助成金や自治体ごとに特別な補助金等がある場合もありますます。

特定口座において、確定申告が必要かどうかは、「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」のどちらを選択するかによって異なります。 源泉徴収あり この場合、証券会社が売買益や配当金に対する税金を自動的に徴収して納付します。そのため、基本的には確定申告の必要がありません。 ただし、給与所得者で年間の給与が2000万円以下の人が、他の所得（特定口座の源泉徴収あり以外のものを含む）が20万円以下の場合は確定申告は不要です。 一方で、確定申告をすることによって損益通算や譲渡損失の繰越控除などを利用したい場合は、確定申告をすることができます。 源泉徴収なし この場合、証券会社は税金を徴収しないため、投資家自身で利益や配当金に対する税金を計算して、確定申告を行う必要があります。 確定申告により、損益通算や譲渡損失の繰越控除などの税務上のメリットを利用することが可能です。 まとめ 源泉徴収ありの場合、通常は確定申告不要ですが、特定の税務上のメリットを享受するために確定申告をすることも可能です。 源泉徴収なしの場合、自分で確定申告を行う必要があります。 確定申告が必要かどうかは個々の状況や目的によって異なるため、具体的なケースに応じて判断することが重要です。  

「令和6年度税制改正」に伴い、2024年分の所得税・2024年度分の個人住民税について、定額による特別控除（定額減税）が実施されます。 1人あたり所得税3万円、住民税1万円、合計4万円が定額で減税されます。 扶養家族1人の場合､ 所得税 3万円（本人分）＋3万円（扶養親族1人分）＝合計6万円 住民税 1万円（本人分）＋1万円（扶養親族1人分）=合計2万円 減税額は合計8万円です｡