ご加入中の火災保険の補償内容によっても変わります。 しかし共通して言えるのは、事故による破損等が理由ではないと保険は下りません。 今回の場合で言いますと、"古くなってきてしまった"ということですので火災保険の対象外となります。  

固定資産税の納付書を参照しますが、これは当初のものになります。 ただ、当時の書類がないケースも多いです。 その場合は、建築価額で築年月日より建物の金額を計算していきます。 当時の購入価格より、建物の金額を引いたものが当初の土地の価格と判断されますので、 減価償却を計算し、建物から引けば、今回の譲渡所得を計算する際に使用する取得費が出てきますね。

不動産取得税とは不動産を購入時に1度だけかかる税金になります。 一般的には現在は軽減措置がある為、一般的な住宅購入の場合税金が発生することは少なく、手続きも不要※です。 ですが「広い土地・建物」「建物が古い」「駅がすごく近い」場合などは軽減の枠に収まらず税金が発生する場合もあり発生した場合のみ通知がご自宅に届きますので、そちらをご確認いただければ大丈夫です。 注文住宅用に先行して土地を購入した場合、本来かからない税金の通知がくる場合もある為、不動産取得税の通知がご自宅に届いた場合は軽減措置が反映されているかも含めて確認をしましょう。 ※法務局の登記情報をもとに課税元が自動的に手続きをしているため

問題があるかないかと言えば、問題はないです。 生命保険を【保障】という目線で考えると、ご自身に万が一があった際のお金(葬儀費用等)はお手元の資金で賄える程度あればよいと考えて良いでしょう。 ですが、生命保険の商品によっては【資産運用】という側面もございます。払い込んだ保険料を外貨や投資信託で保険会社が自動で運用してくれる商品があり、将来の資産形成を目的として、独身の方でも加入されている方が多いです。 若い時に加入された方が長く運用できますので、運用成果は良くなりやすく、 今後ご結婚やお子様が産まれるなどのライフステージの節目を迎えるにあたり、いつか必ず保険にご加入されると考えると、今からご加入されるのもいいのではないでしょうか。 弊社では運用に強い商品ラインナップを取り揃えております。ご興味がある際は、気軽に以下の「対面相談予約（web受付）」からご予約ください。

大きく3つございます。 ①不動産取得税 ②固定資産税 ③都市計画税 まず大前提として、「課税標準額」を計算しましょう。 土地⇒公示価格の70％が目安。 建物⇒工事請負金額の50～70％が目安。 ①に関しましては、不動産を取得した時にのみかかる税金です。不動産の所有移転登記をしてから4～6か月ほどで納付書が届きます。 土地⇒課税標準額×3％(R6年3月31日までの取得で課税標準額1/2減額) 建物⇒課税標準額×3％(R6年3月31日までの取得で課税標準額から1,200万円控除) ②に関しましては、毎年1月1日時点での所有者に課せられる税金です。 土地に関して、住宅用地であれば課税標準を3分の1に減額するほか、特に200㎡以下の部分（小規模住宅用地）に対する課税標準は6分の1に減額することとされています。 建物に関して、新築住宅は床面積120㎡以下の部分の固定資産税が3年間1/2に軽減されます。 土地⇒課税標準額×1/6×1.4% 建物⇒課税標準額×1.4%×120㎡以下の部分は1/2 ③は都市計画事業や土地区画事業の費用に充てることを目的にした市町村税（東京23区の場合は都税）です。 専用住宅1戸につき面積が200㎡までの住宅用地に対して、課税標準は1/3とし、超える部分については2/3の評価とします。 土地⇒課税標準額×1/3×0.3% 建物⇒課税標準額×1/3×0.3% 以上になります。 状況によっては各種軽減措置が受けれない場合がございますので、そんな時はスマドにご相談ください！

奥様が現在加入している保険の種類と内容による為、断定して入りなおすべきなどとお伝えはできません。 ですが、ご結婚ご出産前に加入した保険はご自身を守るための保険であったり将来の貯蓄のためのものが多いかと思います。 家族を守るための保険、老後のための保険、お子様の学費のための学資保険などご結婚後にご夫婦で考えるべき保険が様々ございます。 奥様の現在加入中の保険も含め、一度お話を聞くことをお勧めいたします！

不動産賃貸経営は外から見るのと実際にやるのでは違いますよね。大きなマンションですから日々考えることも多いでしょう。 いくつか問題の整理が必要です。 まず、借入についてはあと3年ほどで終わります。金利が若干高いのが気になります。大規模修繕も控えていますので、今回を機に改めて融資の交渉を銀行としてみましょう。ローンは借金ですから嫌がる方も多いですが、上手に付き合う必要があります。借り入れがあるうちに銀行から有利な条件を引き出して融資をしてもらい、物件の維持管理に充てることもひとつの手です。そうすることでより長く賃料収入を安定的に獲得できるようになります。 次に、毎年納めている所得税・住民税に工夫ポイントがあります。物件の築年数が経過するにつれ、落とせる経費が少なくなります。賃料は下がっても税金は上がるという現象が起きます。その回避策として、経費にしながらも特典を得られることを実施しましょう。具体的には、ふるさと納税を行って返戻品で入居促進をしたり、将来必要なお金のために共済に加入することもできます。規模によっては資産管理法人を設立するといった対策も可能ですが、今回のケースはそこまで必要ありません。まずは簡単にできることから始めましょう。 最後に、娘さん息子さんたちとの関わり方の問題です。もしご自身の相続が気になるようでしたら、ぜひ遺言を書くことをお勧めします。今のうちに確実に自分の意志を残しておくことも大切なことです。がめつかったり関心がなかったり、心配は絶えないと思いますが、それはご自身が今お元気だからとも言えます。ですので、元気なうちにできることを取り組んでおいて、いずれ引き継ぐお子さんたちが迷わないようにしておきましょう。いざとなったら必ず助けになってくれますよ。

売却のために測量をしようとしたところ、既にいろいろな業者が現地に出入りしてしまい、隣地の方が気分を害して測量の立ち合いに協力してくれなくなってしまったんですね。 これでは買主が手を上げることはできません。高く売却することばかりに目がいってしまい、失敗してしまう典型的なケースです。 お気持ちは分かりますが何事も準備が大切です。 解決策として、まず売却を任せる業者を絞りましょう。 単純に売却の活動だけをするのではなく、一緒に問題解決を手伝ってくれるパート―ナーが理想です。 不動産の売却はひとまず査定から始まりますが、これは正しい金額ではないケースがあります。意図的に高く売れるように見せて任せてもらおうとしていることもあります。 今回のケースでは、測量の実施について一緒に近隣トラブルの解決策を考えてくれる業者が必要です。 不動産は単純にものを売るのと違い、複雑な権利関係や近隣との感情も影響します。高く売りたいと思えば思うほど、準備を確実に行いましょう。 どうしてもまとまらないときは裁判にまで発展してしまい、余計に時間がかかってしまうこともありますので要注意です。

ライフプランニングとは、未来のお話も関わってきますので必ずそうなるとはお約束はできません。 何か突発的に起こった場合はライフプランとずれてしまいます。 ですが、現状の収入と支出を洗い出すことにより将来のおおよそのお金の動きがわかります。 その為、住宅の予算も決めやすくなります。 住宅購入は人生で一番大きな買い物になる方も多いかと思います。 住宅ローンを払っていけるのかなど、ご不安な方も多いかと思いますが、予算を決める一つの情報にもなりますので、 是非購入検討段階でのライフプランニングを行うことをお勧めいたします。 他にも、将来お子様にかかる学費などの費用もわかりますので、それまでにどのくらい貯金をしておくべき、などといった具体的な将来設計も行えるのがメリットと考えます。