「スマホ代、もう少し安くならないかな」 そう思って調べると、「乗り換えでポイント還元」「端末が実質○円」「月額○円から」と、魅力的な言葉が並びます。 ただ、スマホの乗り換えで難しいのは、安く見える契約と、自分にとって安い契約が必ずしも同じではないこと。 月額料金は下がったのに、新しい端末の支払いが増えた。割引を受けるために、不要なサービスまで契約した。料金は安くなったけれど、よく使う場所でつながりにくくなった。 そんな失敗を避けるために、今回は「スマホの賢い乗り換え方」を、家計の視点から整理します。 ① 最初に見るのは、乗り換え先の広告ではなく「今の明細」 スマホ代が高いと感じたら、まず現在の請求を分解してみましょう。 ・通信プランの料金 ・スマホ本体の分割代金 ・通話料、通話オプション ・端末補償やその他の有料サービス 例えば、毎月8,000円払っていても、そのうち3,000円が端末代なら、通信料金だけを安くしても請求全体が一気に2,000円になるわけではありません。 比較する際は、今の請求総額と、乗り換え先の「通信料金だけ」を並べないこと。端末代やオプションまで含め、同じ条件で見る必要があります。 次に、直近3カ月ほどのデータ使用量を確認します。 毎月5GB程度しか使っていないのに、大容量プランを契約していないか。逆に、安い小容量プランにして、毎月データを追加購入していないか。 「念のため」の容量に、毎月いくら払っているか。ここを知るだけでも、見直しの方向が見えてきます。 ② 「回線の乗り換え」と「スマホの買い替え」を分けて考える 乗り換えを考えると、つい新しいスマホも欲しくなります。 しかし、今の端末に大きな不満がなければ、端末を使い続けて、通信会社だけ変える方法もあります。 例えば、通信料金を月3,000円下げられても、同時に買った新しいスマホの支払いが月4,000円増えれば、当面の毎月の支出は1,000円増えます。 新しい端末を買うこと自体が悪いわけではありません。ただ、「節約のための乗り換え」と「欲しい端末の購入」は分けて判断すると、予算を見失いにくくなります。 今の端末を使う場合は、乗り換え先の公式サイトで動作確認端末を調べましょう。古い端末などでSIMロックが設定されている場合は、解除の手続きも必要です。NTTドコモ ③ 「実質○円」は、返却条件まで読んで判断する 端末の広告で見かける「実質負担○円」。 ここで確認したいのは、その金額で端末を持ち続けられるのか、それとも一定の時期に返却することが条件なのか、という点です。 返却型の購入プログラムなら、少なくとも次の内容を確認しましょう。 ・いつまでに返却する必要があるか ・返却せずに使い続ける場合、総額はいくらになるか ・故障や画面割れがある場合、追加負担や特典の制限があるか ・特典の利用に、別途費用や買い替え条件があるか 実際に、通信会社の返却プログラムには回収・査定条件が設けられており、内容はプログラムによって異なります。広告の金額だけで判断せず、契約する制度の条件まで読むことが大切です。スマートフォン・携帯電話 短い周期で買い替えたい人と、一台を長く使いたい人では、向いている買い方も変わります。 ④ 比べるのは「最安月額」より「2年間でいくら払うか」 料金プランは、月額だけでなく、一定期間の総額にそろえると比較しやすくなります。 基本の考え方は、次のとおりです。 2年間の負担額 ＝24カ月分の通信料金＋端末の負担額＋手数料＋必要なオプション料金−確実に受け取れる特典 期間限定の割引がある場合は、割引中と終了後を分けて計算します。端末の支払いが2年後も続く場合は、残る支払いも別に確認してください。 例えば、以下は実在のプランではない、比較用の仮定です。 A：月額2,000円、還元なし B：月額3,000円、20,000円相当の還元あり 2年間の通信料金は、Aが48,000円、Bが72,000円。Bで還元を満額受け取っても、負担は52,000円相当です。 「2万円もらえる」という印象ではBが魅力的でも、この条件ならAのほうが4,000円分安くなります。 また、ポイントは現金と使い勝手が違います。有効期限や用途の制限があり、普段使わないサービスのポイントなら、額面どおりの価値があるとは限りません。 特典は、受け取り条件を満たせて、無理なく使える分で評価しましょう。 ⑤ セット割は「家族と自宅のネット代」まで含めて見る 家族割やインターネットとのセット割を使っている場合、自分のスマホ代だけでは判断しきれません。 一人が乗り換えることで、残る家族の割引が変わる可能性があります。また、スマホの割引を受けるために自宅のネット回線まで変更すると、工事費や現在の契約の解約費用が発生することもあります。 確認したいのは、乗り換え後の「世帯全体の通信費」です。 自分の料金が月1,500円下がっても、家族やネット回線の負担が合計で月2,000円増えれば、家計全体では割高になります。 乗り換えで既存の割引条件が外れる場合があることは、国民生活センターの解説でも注意点として挙げられています。kokusen.go.jp ⑥ 自分に合うのは、どんな契約？ スマホの使い方によって、優先する条件は変わります。 自宅や職場のWi-Fiをよく使う人 まずは小容量プランを候補に。外出が多い月の使用量も確認し、容量を超えた場合の速度や追加料金を比較しましょう。 外出先で動画やテザリングをよく使う人 月額の安さだけでなく、必要な容量、テザリングの条件、よく使う場所の通信状況を確認します。データの追加購入が続くなら、大きめのプランのほうが合う場合もあります。 電話をよくかける人 データ容量だけでなく、通話料金まで含めて比較しましょう。「短時間の通話が多い」のか「一回の電話が長い」のかでも、合うオプションは変わります。 設定やトラブル対応が苦手な人 店舗で相談できるか、初期設定を手伝ってもらえるかも比較材料です。自分で対応する時間や負担まで考えると、サポートのある契約に価値を感じる人もいるでしょう。 料金が安くても、自分の使い方に合わなければ満足度は下がります。「いちばん安い契約」より、「必要な条件を満たす中で安い契約」を探すのが現実的です。 ⑦ 申し込む前に、ここだけは確認する 候補が決まったら、最後に次の項目を確認しましょう。 ・割引終了後の月額料金 ・現在の端末に残っている支払い ・契約・解約にかかる費用と日割りの扱い ・家族割やセット割への影響 ・キャリアメールを継続する場合の条件と料金 ・自宅、職場、よく行く場所の対応エリア ・今の端末の対応状況、SIMやeSIMの設定方法 ・キャンペーンの申請期限と受け取り条件 電話番号を引き継ぐ場合は、乗り換え先のMNPの案内に沿って進めましょう。対応する組み合わせでは、MNP予約番号を事前に取得せず申し込める「ワンストップ方式」も利用できます。nihontsushin.com また、電話番号を残したい場合は、MNPの手続きを進める前に、今の回線を自分で解約しないよう注意してください。 ⑧ 契約したら、翌月の請求まで確認する 乗り換えが終わっても、一度は請求明細を確認しましょう。 見積もりどおりの料金になっているか。不要なオプションが付いていないか。特典を受け取るための手続きが残っていないか。 国民生活センターには、携帯電話の契約時に不要なオプションを付けられたという相談も寄せられています。無料期間のあるサービスでも、その後に課金される条件を確認しておくことが大切です。kokusen.go.jp 特典の申請期限や、端末の返却期限がある場合は、その場でカレンダーに登録しておくと安心です。 スマホ代の見直しは、「我慢しない節約」になりやすい 仮に、使い勝手を保ったままスマホ代を月3,000円下げられれば、年間36,000円、2年間で72,000円の差になります。 もちろん、手数料や端末代が増えれば、その分は差し引いて考える必要があります。それでも、一度の見直しが、その後の毎月の支出に効いてくるのは固定費ならではのメリットです。 賢い乗り換えの第一歩は、今の明細とデータ使用量を確認すること。そして、通信料金と端末代を分け、割引条件まで含めた総額で比べることです。 「毎月いくら安くなるか」だけでなく、「その安さがいつまで続き、何を条件にしているか」まで見る。それが、納得できる乗り換えにつながります。 スマドオンラインでは、通信費をはじめ、保険や住まいなど、家計全体の見直しについてご相談いただけます。 「スマホ代を見直したいけれど、どこから確認すればいいかわからない」 「固定費全体を整理して、毎月の余裕を増やしたい」 そんな方は、スマドオンラインの公式LINEからお気軽にご相談ください。オンライン・対面など、ご希望の相談方法もお知らせください。 ▶ [スマド公式LINEで無料相談する] https://sumado.or.jp/line/  ※料金プランやキャンペーン、各種手数料は変更されるため、申し込み時には各社の公式サイトで最新の条件をご確認ください。

「10月から子どもNISAが始まるらしい」 そんな話を聞いて、子どものために口座を作ろうか考え始めた方もいるかもしれません。ただ、最初に日付を整理しておきましょう。 こどもNISAの制度開始は、2027年1月の予定です。2026年10月に始まるのは、一部の証券会社による事前申込みの受付。たとえばマネックス証券は、10月1日から事前申込みを受け付けると案内しています。「10月から投資できる」という意味ではありません。 では、こどもNISAはどんな制度で、どの家庭に向いているのでしょうか。 ■ 子ども名義で、将来のお金を積み立てる制度 こどもNISAは、0〜17歳を対象に、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託を非課税で保有できる制度です。予定されている年間投資枠は60万円、非課税保有限度額は600万円。18歳以降は成人向けのNISAへ自動的に移行する仕組みです。fsa.go.jp 「年間60万円」と聞くと、月5万円を積み立てないと損をするように感じるかもしれません。でも、これは上限額です。家計に無理のない額から考えれば十分です。 ■ 教育費は、すべて投資に回さなくていい こどもNISAを考えるとき、最初に確認したいのは「いつ使うお金か」です。 たとえば、数年後に必要な入学費用や習い事の費用。使う時期が近いお金を投資に回すと、必要なときに価格が下がっている可能性があります。一方、十数年先の進学費用や、成人後の自立を支えるお金なら、積立投資を検討しやすくなります。 教育費を「近いうちに使うお金」と「長く置いておけるお金」に分ける。こどもNISAを使うかどうかは、その後に決めるのがよいでしょう。 ■ 親のNISAと、どう使い分ける？ 親のNISAで教育費を準備する方法もあります。違いの一つは、お金の持ち主です。 こどもNISAは子ども名義の資産として積み立てます。子どもの将来のためのお金を分けて管理しやすい反面、親が自由に使うための貯蓄とは区別して考える必要があります。 「教育費だけでなく、住宅費や老後資金にも備えたい」という家庭なら、まず家計全体で必要なお金を整理してから、親と子のどちらの口座を使うか決めるとよいでしょう。 ■ 途中で引き出せる？ 金融庁が示した制度概要では、12歳以降、子どものために使うことと子ども本人の同意など、一定の要件を満たした場合に払出しが可能とされています。「必要になったら親がいつでも自由に引き出せる」と考えないようにしましょう。 また、NISAは利益にかかる税金を抑える制度ですが、投資の損失を防ぐ制度ではありません。教育費の全額をこどもNISAに任せる前に、預貯金で備える分も決めておきたいところです。 ■ わが家は始めるべき？ こどもNISAを検討しやすいのは、生活費の備えを確保したうえで、子どものために長く積み立てられる家庭です。毎月の積立額は、途中で苦しくならない金額から考えてみてください。 反対に、数年以内に使う教育費がまだ足りない場合や、毎月の家計に余裕がない場合は、口座開設を急ぐ必要はありません。制度の開始日より大切なのは、必要なときに必要なお金を使えることです。 10月から事前申込みが始まっても、まず決めたいのは「どの金融機関で申し込むか」ではなく、「子どもの何歳のときに、いくら必要か」。教育費、住宅費、親自身の将来のお金を並べてみると、積み立てられる額が見えてきます。 スマドオンラインでは、教育費だけを切り離さず、住まいや家計を含めたお金の準備について相談できます。「こどもNISAを始めたほうがいい？」「親のNISAとどう分ける？」と迷ったら、公式LINEからお気軽にご相談ください。 ▶ [スマド公式LINEで無料相談する] https://sumado.or.jp/line/ 

買い物をすると楽天ポイント。別の日にはPayPayポイント。気づけばdポイントやPontaポイントも貯まっている。 「結局、どれにまとめるのが一番お得なの？」と思ったことはありませんか。 答えは、普段どこでお金を使っているかによって変わります。還元率が高くても、ポイントのために買い物を増やしたり、期限内に使い切れなかったりすれば、家計の得にはつながりません。 今回は、生活パターン別に相性のよいポイントを整理します。 【楽天市場でまとめ買いする人：楽天ポイント】 日用品や食品を楽天市場でよく買う人は、楽天ポイントが候補です。楽天のサービスに加え、街の買い物でも楽天ペイなどを通じて貯めたり使ったりできます。 ただし、「ポイント倍率が高いから」と予定になかったものまで買うのは逆効果。期間限定ポイントには利用期限もあるため、貯める前に使い道まで考えておくと安心です。 【街のお店でPayPayをよく使う人：PayPayポイント】 近所にPayPayを使えるお店が多く、支払いを一つのアプリにまとめたい人に向いています。貯まったポイントを普段の支払いに使いやすいのも魅力です。 ただし、還元率は支払い方法や利用状況などで変わります。「PayPayで払えば常に高還元」と考えず、アプリで自分の条件を確認しましょう。 【コンビニや外食が多い人：Vポイント】 対象のコンビニや飲食店をよく使う人は、Vポイントを確認してみましょう。対象カードを使い、スマートフォンのタッチ決済など所定の方法で払うと、還元率が上がる仕組みがあります。 対象の店舗や支払い方法には条件があります。また、ポイント目当てでコンビニに行く回数が増えれば出費も増えます。いつもの買い物を少しお得にする、という使い方がよさそうです。 【イオン系列のスーパーで買い物する人：WAON POINT】 毎週の食料品や日用品をイオン系列で買うなら、WAON POINTが候補です。スーパーでの支出は毎月続くため、普段の買い物で自然に貯めて使えることには価値があります。 特別なキャンペーンを追いかけるより、いつもの買い物先に合うポイントを選ぶほうが続けやすいでしょう。 【ローソンや旅行・外食予約をよく使う人：Pontaポイント】 ローソンをよく使う人や、じゃらん・ホットペッパーグルメで予約する機会が多い人には、Pontaポイントが候補です。 ただし、予約サービスなどでもらうポイントには、使えるサービスや期限が限られるものもあります。ポイント数だけでなく、「どこで、いつまで使えるか」も確認しましょう。 【d払いをよく使う人：dポイント】 すでにd払いを日常的に使っているなら、dポイントを軸にするのも自然です。貯まったポイントはd払いの支払いにも利用できます。 選ぶときは、携帯電話の契約先だけで判断するより、普段行く店で貯まり、無理なく使えるかを見てみましょう。 【JR東日本の鉄道をよく使う人：JRE POINT】 JR東日本の鉄道をよく利用する人は、JRE POINTも確認する価値があります。対象のSuicaをJRE POINTに登録して利用すると、鉄道利用などでポイントを貯められます。 買い物用のポイントを一つに絞っていても、通勤や移動で自然に貯まるものは別に活用してよいでしょう。なお、対象の利用でポイントを貯めるにはSuicaの登録が必要です。 結局、何種類に絞ればいい？ すべてを一つのポイントに統一する必要はありません。 おすすめは、普段の支払いに使う「メイン」を一つ決め、スーパーや鉄道など生活圏で自然に貯まるポイントを補助的に使うことです。 たとえば、普段の支払いはPayPay、毎週のスーパーではWAON POINT。ネット通販では楽天ポイント、鉄道利用ではJRE POINT。そんな組み合わせでも十分です。 毎回「今日の支払い方の正解」を調べなくても続けられることは、家計管理において大きなメリットです。 「何％還元か」の前に確認したい3つのこと 1．その買い物は、ポイントがなくてもする？ 10％還元でも、予定外の1万円を使えば9,000円の支出です。 2．貯まったポイントを、普段の買い物で使える？ ポイントを使うために新たな買い物をするより、食費や日用品に使えるほうが家計には役立ちます。 3．管理する手間に見合う？ キャンペーンへのエントリーや期限の確認が負担なら、多少の還元率よりシンプルさを優先してもいいのです。 ポイ活の正解は「一番還元率が高いもの」とは限らない 月5万円の買い物で還元率が1％上がれば、差は月500円。一方、なんとなくの外食や通販を月1回見直すほうが、家計への効果は大きいかもしれません。 ポイ活は、いつもの暮らしを少しお得にするための道具です。まずは直近1か月の支出を見て、「どこで、何に、いくら使っているか」を確認してみてください。自分に合うポイントも見つけやすくなります。 スマドオンラインでは、ポイントの貯め方だけでなく、毎月の支出や貯蓄とのバランスも含めて家計のご相談を受け付けています。「節約しているつもりなのに、お金が残らない」と感じたら、公式LINEからお気軽にご相談ください。 ※ポイントの付与率や対象となる支払い方法、キャンペーン条件は変更される場合があります。利用前に各サービスの公式案内をご確認ください。 ▶ [スマド公式LINEで無料相談する] https://sumado.or.jp/line/ 

2026年9月18日、日銀は政策金利を1.25％程度に引き上げることを決めました。ただし、政策金利が上がった分だけ、住宅ローンの金利が直ちに上がるわけではありません。 適用金利がどう変わるかは、借りている銀行や契約によって異なります。 そして、変動金利の住宅ローンには、金利が上がっても毎月の返済額がしばらく変わらない契約があります。 だからこそ、今確認したいことがあります。毎月の返済額が同じでも、借金の減り方まで同じとは限らないのです。 同じ金額を払っていても、元金が減りにくくなる 住宅ローンの毎月の返済は、大きく分けると「利息」と「元金の返済」でできています。 たとえば、毎月11万円を返していて、その内訳が利息3万円、元金8万円だったとします。金利が上がって利息が4万円になり、毎月の返済額が11万円のままだと、元金に回るのは7万円です。 引き落とし額は同じ。でも、ローン残高は以前よりゆっくり減る。 この変化は、銀行口座の残高を眺めているだけでは気づきにくいものです。 「5年ルール」は、金利を5年間固定する制度ではない 変動金利の住宅ローンでよく聞く「5年ルール」。対象となる契約では、金利が変わっても、毎月の返済額を原則5年ごとに見直します。 ここで変わらないのは返済額です。金利が上がれば、その間も返済額に占める利息の割合は増え、元金の減り方は遅くなります。 また、見直し後の返済額を、それまでの125％までに抑える「125％ルール」もあります。ただし、これらのルールがあるかどうかは、銀行や返済方式などによって異なります。自分の契約を確認することが大切です。 金利が0.25％上がると、どれくらい違う？ 仮にローン残高が4,000万円で、適用金利が0.25ポイント上がった場合、その時点の残高に対するひと月分の利息の増加は、単純計算で約8,300円です。 4,000万円 × 0.25％ ÷ 12カ月 ≒ 8,300円 毎月の返済額が据え置かれる契約なら、その分、当初は元金の返済に回る額が少なくなります。実際の利息額やその後の残高は、返済日、残りの期間、契約内容などで変わります。 「月8,300円、急に引き落とされる」という意味ではありません。返済額に変化が見えなくても、返済の中身には変化が起こりうる、という例です。 今やるべきことは、金利を予想することより契約を確認すること 金利のニュースを見て、すぐに固定金利へ切り替えたり、繰り上げ返済したりする必要があるとは限りません。まずは、次の三つを確認してみてください。 今、自分に適用されている金利はいくらか 毎月の返済額と、元金・利息の内訳はどう変わったか 返済額が次に見直されるのはいつか そのうえで、毎月の支払いが増えた場合にも、家計に余裕が残るかを考えます。教育費や生活費のための手元資金まで使って繰り上げ返済するのが、自分に合うとも限りません。 住宅ローンは、借りたときに決めて終わりではありません。返済額が変わっていない今こそ、返済予定表を開くタイミングかもしれません。 「自分のローンはどのルールが適用される？」「金利が上がった場合、家計はどこまで耐えられる？」。そんな疑問があれば、スマドで住まいとお金を一緒に整理できます。オンライン・対面、希望に合う方法でご相談いただけます。

『ラヴ上等2』メンバーって実際どれくらいお金持ち？11人の職業から“リアルな資産事情”を考察してみた Netflixで配信が始まり、早くも話題になっている『ラヴ上等2』。 恋愛、喧嘩、人間関係……もちろん見どころはたくさんあります。 ただ、「住まいとお金」のメディアとして番組を見ていると、どうしても別のことが気になってしまいます。 「この人たち、実際どれくらい稼いでいるんだろう？」 そしてもう一つ。 「派手に見えるけど、実際どれくらい“お金を持っている”んだろう？」 シーズン2の出演者を見ると、美容師、バー経営、塗装業、格闘家、キャバクラ勤務、モデル、さらにはホストクラブ経営まで、かなり職業がバラバラ。 Netflixが公表しているプロフィールなどによると、現在確認できる参加者は以下の11人です。 漢 たいちゃん／美容師 LEO／バー経営 アリー／ラッパー・モデル 坊／塗装業 マー君／格闘家 かずくん／ホストクラブ経営 嬢 あっすん／会社経営・キャバクラ勤務 ひかる／キャバクラ勤務 まりりん／バー勤務 るる／モデル はーちゃん／キックボクサー シーズン2では当初9人が発表され、その後、かずくんとはーちゃんが“転校生”として加わっています。 当然ながら、11人それぞれの年収や貯金額が公表されているわけではありません。 そこで今回は、「〇〇さんの年収は3,000万円！」のような根拠のない推測はせず、公開されている職業と公的な統計、一般的なビジネスの構造から、 「誰が稼げそうか」ではなく、「どんな働き方がお金を残しやすいのか」 を考えてみます。 まず大前提。「稼いでいる人」と「お金持ち」は別物 ここが今回、一番重要なポイントです。 仮に年収1,000万円あったとしても、年間900万円使っていれば資産はそれほど増えません。 反対に年収500万円でも、毎年100万円、150万円と残し、それを長期間運用できれば資産は積み上がります。 つまり、 収入 − 支出 ＝ 残るお金 であり、 さらに長い目で見ると、 残ったお金 × 時間 × 運用 によって資産は作られていきます。 テレビやSNSでは「収入」は派手に見えます。 高級車、時計、ブランド品、高そうなお店。 でも、本人の銀行口座や証券口座までは映りません。 だから実は、見た目から最も分からないのが“本当のお金持ちかどうか”なのです。 これは『ラヴ上等2』のメンバーに限った話ではありません。 J-FLECの2025年調査でも、単身世帯の金融資産保有額は平均919万円に対して中央値は130万円。 一部の資産を多く持つ人が平均を大きく押し上げており、「平均的な人」を知りたい場合には平均値だけを見ると実態と大きくズレることがあります。 では、『ラヴ上等2』のメンバーを職業別に見てみましょう。 ① 一番“化ける可能性”があるのは経営者組？ まず気になるのが、 LEO／バー経営 かずくん／ホストクラブ経営 あっすん／会社経営＋キャバクラ勤務 の経営者組です。 おそらく「誰がお金持ちそう？」と聞かれて、最初にこのあたりを想像する人も多いでしょう。 経営者が会社員と大きく違うのは、収入に“上限がない”ことです。 会社員なら基本的には、自分の労働時間に対して給与が支払われます。 しかし店舗経営であれば、 1店舗 → 2店舗 → 3店舗 と増やしたり、自分が現場にいない時間にもスタッフが売上を作ったりできます。 つまり、 「自分が働いて稼ぐ」から「仕組みが稼ぐ」へ移行できる。 これは資産形成ではかなり強い。 一方で、ここには大きな落とし穴もあります。 たとえば売上が月1,000万円ある店舗でも、 家賃、人件費、仕入れ、広告費、設備費、決済手数料などを差し引いて、最終的にいくら残るかはまったく別問題です。 売上1,000万円＝社長が1,000万円もらえる、ではありません。 むしろ経営者の場合、 「年収はいくら？」 より、 「事業にいくら利益が残っている？」 を見る方が、本当のお金事情には近いのです。 資産形成力で見ると… 経営者組は、うまくいっている場合の上振れ幅は11人の中でもかなり大きそうです。 特にホストクラブ経営のかずくん、バー経営のLEO、会社経営も行っているあっすんは、本人の労働以外から利益を作れる状態になっているかがポイント。 ただし、各店舗や会社の売上・利益は公表されていないため、 「この3人がお金持ち」と断定することはできません。 あくまで「職業構造上、資産を大きく作れる可能性がある」という話です。 ② ひかる・あっすん。“稼ぐ力”が強い夜職の本当のお金事情 次に、キャバクラ勤務。 あっすんは会社経営とキャバクラ勤務、ひかるはキャバクラ勤務であることが公表されています。 夜職の特徴は、一言で言えば、 「収入の上振れが大きい」 こと。 指名や売上などによって報酬が変わる働き方では、人気が出れば一般的な会社員を大きく上回る収入を得られる可能性があります。 ただし、ここで注意したいのが、 高収入＝高資産ではない ということ。 夜の仕事では、外見や人間関係そのものが仕事につながることも多いため、 美容、衣服、タクシー、飲食、交際費などにお金を使う場面も増えやすい。 仮にたくさん稼いでも、 「稼いだ分だけ生活水準も上がる」 状態になれば、意外と資産は増えません。 逆に言えば、夜職で大きく稼げる時期に、 生活費を一定にして、余剰資金を貯蓄や投資へ回せる人はかなり強い。 収入の爆発力があるからこそ、「残す仕組み」があるかどうかで10年後に大きな差が出る職業とも言えそうです。 ③ 意外なダークホース？坊の「塗装業」 個人的に、資産形成という観点で注目したいのが坊の塗装業です。 「経営者」「キャバクラ」「モデル」と並ぶと地味に見えるかもしれません。 しかし、公的統計を見ると印象が少し変わります。 厚生労働省の職業情報提供サイト「job tag」によると、建築塗装工が属する職業分類の全国の賃金は、年収497.7万円。 もちろんこれは坊本人の収入ではなく、同じ職業分類に属する労働者の統計です。 さらに職人仕事の面白いところは、 技術を身につける → 一人親方になる → 人を雇う → 会社化する というルートがあること。 会社員として働いている間は「働いた時間」が収入の上限になりやすいですが、独立して複数の現場を回せるようになると、経営者に近い収益構造へ変化します。 もちろん、坊が現在どのような雇用形態で働いているのかまでは公表情報だけでは分かりません。 ただ、 「手に職＋将来的な独立」 という組み合わせは、実はかなり堅実な資産形成ルートです。 派手さでは経営者組に負けても、 10年、20年という長いスパンでは侮れない。 そんな“資産形成のダークホース”が塗装業なのかもしれません。 ④ たいちゃんの美容師。「給料」だけを見ると普通、でも人気商売でもある たいちゃんの職業は美容師。 厚生労働省のjob tagによると、美容師が属する職業分類の全国平均年収は388.5万円です。 この数字だけを見ると、 「意外と普通？」 と思うかもしれません。 ただ、美容師も収入格差が非常に生まれやすい仕事です。 雇われて給与をもらう働き方だけでなく、 指名客を増やす、店長になる、独立する、店舗を持つ、SNSで集客するなど、キャリアによって収入構造そのものが変わっていきます。 特に今は、美容師本人の知名度がそのまま集客力になる時代。 『ラヴ上等2』への出演によって知名度が上がれば、それが本人の仕事にプラスに働く可能性もあります。 つまり美容師という仕事も、 「技術職」から「個人ブランド」へ進めるか によって収入の天井が大きく変わります。 ⑤ アリー・るる。“芸能型”は一番振れ幅が大きい アリーはラッパー・モデル、るるはモデル。 この2人のお金事情は、会社員以上に推測が難しいです。 モデルやアーティストの収入は、 出演、広告、楽曲、イベント、SNS案件など、仕事の量や契約内容によって大きく変わるからです。 つまり、 月によって収入がかなり変わる可能性がある仕事。 一方で、一度名前が売れれば、 テレビ出演 広告案件 SNS イベント ブランドとのコラボ など、収益源を複数持てるようになります。 特にリアリティ番組は、出演そのもの以上に、 「出演後に何をするか」 で経済的な価値が変わります。 番組をきっかけにフォロワーが増え、それを本業の集客や仕事につなげられるなら、『ラヴ上等2』出演自体が一種の“人的資本への投資”になるわけです。 芸能系は安定性では弱い。 でも、上振れした時の破壊力は最も大きい。 資産形成という意味では、かなりハイリスク・ハイリターン型と言えそうです。 ⑥ マー君・はーちゃん。格闘家は「現役後」まで考えるとお金の設計が重要 マー君は格闘家、はーちゃんはキックボクサーとして紹介されています。 アスリートも収入を推測するのが難しい職業です。 試合の報酬、スポンサー、所属先、指導、SNS活動などによって状況がまったく違います。 さらに普通の会社員と異なるのが、 身体そのものが商売道具 であること。 ケガや年齢によって、競技を続けられる期間が限られる可能性があります。 だからアスリートの場合、 「今いくら稼いでいるか」 以上に、 現役中の収入をどう残し、現役後の収入源をどう作るか が重要になります。 ジム経営、トレーナー、YouTube、イベント、ブランドなどへ広げられるか。 資産形成という意味では、セカンドキャリアまで含めて考えたい職業です。 ⑦ まりりんのバー勤務。“固定収入の強さ”も忘れてはいけない まりりんはバー勤務。 経営者や人気商売と比べると、収入の上限は低く見えるかもしれません。 ただ、資産形成では収入の安定性もかなり重要です。 なぜなら、 毎月30万円入るか、80万円入るか分からない人 より、 毎月ほぼ決まった金額が入る人 の方が、家計管理や積立投資の計画は立てやすいからです。 収入の高さだけなら負けていても、 毎月一定額を先取りで貯める。 生活費を上げすぎない。 余剰資金を長期間運用する。 これができれば、資産は着実に積み上がります。 ここでもやはり、 「年収ランキング」と「10年後の資産ランキング」は別物 なのです。 では結局、“10年後に一番お金持ち”になりやすいのは誰？ ここまでを整理すると、職業の構造だけで考えた場合、大きく4タイプに分かれそうです。 爆発力型 かずくん・LEO・あっすん 事業が成長すれば、自分一人の労働量を超えて収益を増やせる経営者組。 一方で事業リスクもあるため、売上だけでは本当の資産状況は判断できません。 堅実成長型 坊・たいちゃん 手に職を持ち、将来的に独立・経営へ進めるタイプ。 爆発力は経営者組より低くても、技術がそのまま人的資産になります。 大化け型 アリー・るる・マー君・はーちゃん 知名度や人気によって収入が大きく上振れする可能性があるタイプ。 今回の『ラヴ上等2』出演を仕事につなげられるかも重要になりそうです。 キャッシュフロー型 ひかる・まりりん 今の収入からどれだけ残せるかが重要。 特に高収入を得られる時期に生活水準を上げすぎないことが、長期的な資産形成では大きな差になります。 ただしこれは、あくまで**「職業の特徴を資産形成という観点から分類したもの」**。 本人たちが実際にいくら稼ぎ、いくら貯め、どんな投資をしているのかは公開されていません。 実は『ラヴ上等2』から学べる、お金のかなり大事な話 ここまで出演者のお金事情を考察してきましたが、結局、一番面白いのはここかもしれません。 世の中には、 「稼ぐ力」 「残す力」 「増やす力」 という3つの別々の能力があります。 年収を上げるのは「稼ぐ力」。 生活費をコントロールして貯蓄するのが「残す力」。 残ったお金を長期で運用するのが「増やす力」。 そして本当の意味で資産を作るには、3つすべてが必要です。 たとえば月100万円を稼いでも毎月100万円使っていれば、10年経っても資産は増えません。 逆に月40万円でも毎月10万円を残し、それを長期間積み立てられれば、資産は着実に増えていきます。 だから、本当のお金持ちは必ずしも、 一番派手な人でも、一番稼いでいる人でもありません。 『ラヴ上等2』で本当に見てみたい企画 ここまで考えると、Netflixにはぜひ番外編でやってほしいものがあります。 「財布上等」 出演者全員に、 「毎月いくら使う？」 「一番高かった買い物は？」 「貯金してる？」 「投資してる？」 「老後どうする？」 と聞いてみる企画です。 恋愛観にはその人の人生が出ますが、お金の使い方にも、その人の価値観はかなり出ます。 むしろ結婚を考えるなら、 好きなタイプよりも、 「お金を何に使う人なのか」 を知る方が大事だったりするかもしれません。 『ラヴ上等2』を恋愛だけでなく「仕事」と「お金」という視点で見てみると、また違った面白さが見えてきます。 そして最後に一つだけ。 恋愛では“漢気”が大事でも、資産形成で最後に勝つのは“仕組み”です。 💰 自分の場合、10年後にどれくらい資産を作れる？ 「今の収入なら毎月いくら貯めるべき？」 「住宅購入と投資、どちらを優先した方がいい？」 「このままの家計で将来大丈夫？」 お金の正解は、収入や家族構成、住まいによって変わります。 スマドでは、住宅購入・家計・保険・資産形成などについて、お金のプロであるFPに相談できます。 👉 LINEで無料相談はこちら https://sumado.or.jp/line/

結論：店舗は儲かりやすい。ただし、本部が大儲けする仕組みではない ラーメン二郎各店の詳しい売上や利益は公開されていないため、「1店舗で年間いくら儲かっている」と断定することはできません。 ただし、公開情報から考えると、人気店は十分に利益を出しやすい構造になっていると考えられます。 その一方で、一般的な大手チェーンのように、本部が加盟店から高額なロイヤリティーを集めて利益を拡大するモデルではありません。 ラーメン二郎の顧問弁護士によると、グループは三田本店を中心に44の加盟店を展開していますが、加盟登録料や毎月のロイヤリティーは、一般的なフランチャイズと比べて「破格」とされています。店主にも世間並み、あるいはそれ以上の生活をしてほしいという創業者の考えが反映されているそうです。 つまり、ラーメン二郎は、 本部だけが儲かるのではなく、それぞれの店主が商売を続けやすい仕組み を目指しているのです。 ①材料費は、むしろ高い ラーメン二郎といえば、大量の麺、野菜、背脂、厚切りの豚。 一般的なラーメン店より、1杯に使う食材が多いことは間違いありません。 二郎系ラーメンは、小サイズでも麺を300グラム前後使うことがあり、厚切りのチャーシューなども含めると、原価率が40％前後になるケースもあるとされています。 一般的に飲食店では、食材原価と人件費を合わせた「FLコスト」を売上の55～60％程度に抑えることが一つの目安とされます。食材だけで40％前後かかるなら、決して簡単な商売ではありません。 つまり、二郎が儲かる理由は、材料を極端に安く仕入れているからではないのです。 ②最大の強みは「高い回転率」 利益を生み出す大きな要因が、客席の回転率です。 三田本店はカウンターのみの13席。小ラーメンは700円で、一般的なラーメンの大盛り以上ともいわれる量を提供しています。 仮に、次の条件で営業したとします。 客席数：13席 1時間の回転数：1.8回 実質営業時間：9時間 客単価：800円 営業日数：月25日 この場合、単純計算した月商は約421万円です。 回転数が2.2回、実質営業時間が10時間なら、月商は約572万円になります。 もちろん、実際の営業時間、客単価、休業日、食材ロスなどによって数字は大きく変わります。しかし、少ない客席でも行列が途切れず、短い時間で客席が入れ替われば、売上を積み上げることができます。 二郎系では、一定のペースでまとめてラーメンを作る店舗もあり、この独特なオペレーションが高い回転率につながっていると分析されています。 ③広告費をかけなくても、客が来る 通常の飲食店は、新しい客を呼ぶために広告費や販促費を使います。 しかし、ラーメン二郎には、すでに強力なブランドと熱心なファンが存在します。 実際、ラーメン二郎が取材を原則断っている理由の一つは、記事やテレビ放送の翌日にさらに行列ができ、常連客に迷惑がかかるためだと説明されています。 多くの店が「どうやって集客するか」に悩む中で、二郎は「これ以上客が増えると困る」という状態です。 広告に大きなお金を使わなくても客席が埋まることは、経営上かなり大きな強みです。 ④メニューを絞り、少人数で回しやすい ラーメン二郎は、ファミリーレストランのように何十種類もの料理を提供する業態ではありません。 提供する商品の軸が明確なため、仕込みや調理の工程を集中させやすく、店内もカウンターを中心としたコンパクトな構造です。 さらに、店主自身が厨房に立つスタイルが重視されています。 ラーメン二郎側は、多店舗を展開して現場を雇われ店長に任せ、経営者が店舗に立たなくなる形は、望む営業スタイルではないと説明しています。 オーナー自身が働くため、人件費を抑えやすい一方、店主の労働時間や身体的負担は大きくなります。 したがって、「何もしなくても利益が入ってくる商売」ではありません。 店主が現場で働くことで成立する、高収益になり得る自営業 と考える方が近いでしょう。 ⑤「安いから儲からない」とは限らない 商売では、商品の価格だけを見ても、儲かっているかどうかは分かりません。 重要なのは、 価格 × 客数 × 回転率 − 経費 です。 1杯700円でも、客が途切れず、席が何度も回転し、広告費や本部への支払いを抑えられれば、十分な利益を残せます。 反対に、1杯1,500円の商品を販売していても、客が来ず、広い店舗の家賃や人件費がかかれば赤字になります。 ラーメン二郎の強さは、単に山盛りのラーメンを安く販売していることではありません。 高い知名度 強力なリピーター 行列が続く集客力 客席の高い回転率 絞り込まれた商品 現場に立つオーナー店主 本部に利益を吸い上げられにくい仕組み これらが組み合わさっています。 まとめ：二郎が売っているのは、ラーメンだけではない ラーメン二郎は、食材原価だけを見れば、決して利益率の高い商品ではありません。 それでも商売が成立するのは、行列、ブランド、リピーター、回転率という、食材以外の強さを持っているからです。 そして興味深いのは、本部が店舗数やロイヤリティー収入を最大化しようとしていないこと。 「安くてうまいラーメンを提供し、客だけでなく店主にも喜んでもらう」 その考え方が、結果的に50年以上続くブランドをつくっています。 目先の利益を最大化しないことが、長期的には最も強い商売になる。 ラーメン二郎は、そんな経営の面白さを教えてくれる存在なのかもしれません。 この記事を読んで、 「自分のお金の使い方を見直したい」 「家計に無理のない範囲で、好きなものを楽しみたい」 「収入や支出について、一度専門家と整理してみたい」 そう感じた方は、スマド公式LINEからお気軽にご相談ください。 スマドの専門家が、あなたの状況や価値観を丁寧にヒアリングし、無理のない選択肢を一緒に整理します。 ▼スマド公式LINEはこちら https://sumado.or.jp/line/

結論からお伝えすると、食料品の消費税減税はまだ正式決定していませんが、現在の8％から1％へ、2年間限定で引き下げる案が議論されています。 政府は当初、酒類や外食を除く飲食料品の消費税を「0％」にする方針を掲げていました。 その後、店舗のレジや会計システムを短期間で変更する難しさなどを踏まえ、現在は2027年4月から税率を1％にする案が有力な選択肢として検討されています。中低所得世帯には残り1％分に相当する給付を行い、実質的に負担をゼロに近づける案も示されています。 高市総理は2026年7月15日の党首討論でも、食料品の消費税減税を、将来的な「給付付き税額控除」導入までのつなぎと位置づけ、2年間限定で実施する考えに変わりはないと説明しています。 ただし、税率や実施時期、財源については調整が続いており、現時点では法律として成立したわけではありません。 年間でいくら負担が減る？ 政府の説明では、食料品の消費税を8％から0％にした場合、負担軽減額は1人当たり年間約4万円とされています。 仮に税率が8％から1％へ下がる場合、単純計算では、1人当たり年間約3万5,000円程度の負担軽減になります。 さらに対象世帯へ1％相当の給付が行われれば、実質的な負担軽減額は年間約4万円に近づく可能性があります。 4人家族なら、単純計算で年間十数万円規模です。 毎月の負担に直すと大きな金額ではないように見えますが、食品は毎日購入するものです。物価高が続く中では、家計への一定の支援になるでしょう。 すべての食事が安くなるわけではない 注意したいのが、今回の減税案は、基本的に現在8％の軽減税率が適用されている飲食料品を対象としている点です。 スーパーで購入する食材や総菜、テイクアウト商品などは対象になる可能性が高い一方、酒類やレストランなどでの外食は、現在も軽減税率の対象外です。 例えば、同じハンバーガーでも、持ち帰りなら減税対象となり、店内で食べる場合は10％のまま、という状態が続く可能性があります。 値札が必ず7％下がるとは限らない 消費税率が8％から1％になったとしても、商品の税込価格が必ず同じ割合だけ下がるとは限りません。 原材料費や人件費、物流費が上昇している場合、事業者が減税分の一部を価格維持に充てる可能性もあるためです。 政府の会議資料でも、需要と供給の関係などから、価格が減税分すべて下がらない可能性が指摘されています。 つまり、「消費税が7％下がる＝食品の値段も一律7％下がる」とは限らないということです。 財源はどうする？ 食料品の消費税減税には、年間で約5兆円規模の財源が必要になるとみられています。 政府は赤字国債には頼らず、補助金や租税特別措置、歳出の見直しなどによって財源を確保する方針を示していますが、具体策はまだ固まっていません。 家計にとってはうれしい減税でも、社会保障やほかの行政サービスが削られれば、別の形で負担が増える可能性があります。 そのため、単に「税率が下がるか」だけでなく、何を財源にして、減税終了後にどのような制度へ移行するのかまで確認することが重要です。 今のうちにできること 消費税減税を前提に、大きな買い物や家計計画を変更する必要はありません。 まずは毎月の食費を確認し、自分の家庭では減税によってどの程度負担が減りそうかを把握してみましょう。 例えば、月の食費が8万円で、その大部分が減税対象だった場合、税率が8％から1％へ下がることによる負担軽減は、単純計算で月5,000円前後になる可能性があります。 そのお金をそのまま使ってしまうのではなく、 ・生活防衛資金の積み立て ・住宅ローンや保険の見直し ・NISAなど将来に向けた資産形成 に回すことで、減税効果を将来にも残すことができます。 消費税減税は、家計にとってプラスとなる可能性が高い政策です。 一方で、実施時期や対象、税率、給付の条件はまだ正式に決まっていません。 ニュースの見出しだけで判断せず、制度が確定した段階で、自分の家計にどの程度影響するのかを改めて整理することが大切です。 この記事を読んで、 ・自分の場合はどのくらい負担が軽くなるのか知りたい ・家族の状況も含めて家計を見直したい ・数字や制度を一度プロと一緒に整理したい と感じた方は、スマドの対面相談をご利用ください。 スマドの専門家が、あなたの状況や価値観を丁寧にヒアリングし、無理のない選択肢を一緒に整理します。 ▼ 対面相談の詳細・お申し込みはこちら https://sumado.or.jp/line/ ※制度の内容は2026年7月16日時点の情報です。今後の国会審議などによって変更される可能性があります。

主な理由は、 法人税・所得税・消費税がそれぞれ増えたことです。 まず大きいのが、法人税の増加です。 企業の業績が好調だったことで、企業が利益に応じて納める法人税が増えました。特に、価格転嫁が進んだ企業や、円安・輸出関連の恩恵を受けた企業では利益が出やすく、税収を押し上げる要因になったと考えられます。報道でも、法人税の大幅増加が税収増の大きな背景として挙げられています。 次に、所得税の増加です。 近年は賃上げの動きが広がっており、給与が増えた人もいます。給与が増えると、その分だけ所得税も増えやすくなります。 また、2024年度には定額減税がありましたが、その反動で2025年度は所得税収が増えやすかった面もあります。つまり、単純に「みんなの生活が楽になったから税収が増えた」というより、制度上の反動も含めて所得税が増えたと見る必要があります。 そしてもう一つが、消費税の増加です。 消費税は、モノやサービスの価格に対してかかる税金です。そのため、物価が上がると、同じように買い物をしていても支払う金額が増え、結果として消費税の税収も増えやすくなります。 最近は食品、日用品、光熱費など、身近なものの値上がりが続いています。家計にとっては負担が増えている一方で、国から見ると消費税収が増える要因にもなっています。 つまり今回の税収増は、 「景気が良くなって国が潤った」だけではなく、 「物価上昇・賃上げ・企業利益の増加によって、税金も増えた」 という見方が近いです。 ここで注意したいのは、税収が増えたからといって、私たちの暮らしが楽になっているとは限らないことです。 たしかに賃上げは進んでいますが、同時に物価も上がっています。給料が増えても、食費や光熱費、住宅関連費、保険料などが上がれば、手元に残るお金が増えた実感は持ちにくくなります。 また、国の税収が過去最高になっても、国の支出をすべてまかなえているわけではありません。2025年度予算でも、税収だけでは歳出全体をまかなえず、公債金、つまり国の借金に頼る構造が残っています。財務省資料でも、税収では歳出全体の約4分の3しかまかなえていないことが示されています。 今回のニュースで大切なのは、 「税収が増えた＝家計に余裕がある」ではない ということです。 むしろ、物価上昇や社会保険料、住宅ローン金利、保険料など、家計を取り巻く環境は変化しています。 だからこそ、これからは 収入を増やすことだけでなく、 支出を見直すこと、 将来に備えてお金の流れを整理することが大切です。 住宅ローン、保険、資産形成、固定費などを一度見直すだけでも、家計に余裕が生まれる可能性があります。 「今の家計で大丈夫かな？」 「住宅ローンや保険を見直した方がいいのかな？」 「将来のお金について、一度整理したい」 そう感じた方は、ぜひ一度スマドにご相談ください。 スマドでは、住まいとお金の専門家が、家計や住宅ローン、保険、資産形成についてわかりやすくサポートしています。 まずはLINEからお気軽にご相談ください。 https://sumado.or.jp/line/

結論からいうと、今回のニュースだけで「すぐに家計が大きく悪化する」と考える必要はありません。 ただし、今後の物価上昇リスクを考えるうえでは、かなり重要なニュースです。 今回のポイントは、中国が日本に対して、軍事転用の可能性がある「軍民両用品」の輸出管理を強めていることです。 中国はすでに2023年以降、ガリウム、ゲルマニウム、黒鉛、アンチモン、タングステン、重レアアースなど、重要鉱物に対する輸出管理を段階的に強化してきました。2026年1月には、日本向けのデュアルユース品目輸出管理の強化も発表されています。 つまり今回の動きは、単発のニュースというより、 「資源や部品の供給を、外交・安全保障のカードとして使う流れが強まっている」 と見るべきです。 家計への影響として考えられるのは、主に3つです。 1つ目は、車や家電の価格上昇リスクです。 レアアースは強力な磁石に使われ、EVや高性能モーター、風力発電などにも関係します。供給が不安定になれば、部品価格や製造コストに影響し、最終的に車や家電の価格、納期に跳ね返る可能性があります。 2つ目は、住宅設備への影響です。 エアコン、給湯器、蓄電池、太陽光関連設備などは、半導体・モーター・バッテリーなどのサプライチェーンと無関係ではありません。今すぐ値上げと決めつける必要はありませんが、リフォームや設備交換を考えている人は、見積もりの有効期限や納期を確認しておくと安心です。 3つ目は、資産運用への影響です。 こうしたニュースが出ると、防衛関連、資源関連、商社、素材、半導体関連などの株価が動きやすくなります。ただし、ニュースだけを見て短期的に飛びつくのは危険です。重要なのは、特定テーマに偏りすぎず、長期・分散の考え方を崩さないことです。 一方で、日本側も対策を進めています。 たとえば日本とカナダは、黒鉛やガリウムなどの重要鉱物について、共同備蓄や鉱山開発、長期調達契約などの協力を検討していると報じられています。 中国も6月24日、重要鉱物の密輸や迂回輸出を取り締まる通報制度を整える方針を示しており、重要鉱物をめぐる管理は今後さらに厳しくなる可能性があります。 では、私たちが今できることは何でしょうか。 まず、車・家電・住宅設備など、大きな買い物を予定している人は「価格」と「納期」を早めに確認しておきましょう。 特に、壊れてから慌てて買うものは選択肢が狭くなりがちです。エアコン、給湯器、冷蔵庫、車などは、余裕を持って検討しておくことが大切です。 次に、家計では「固定費」と「予備費」を見直しましょう。 物価上昇のニュースが続くと、何を買うかに目が向きがちですが、本当に効くのは毎月の支出管理です。通信費、保険、サブスク、住宅ローン、電気・ガス代などを整理するだけでも、値上げへの耐性は高まります。 最後に、資産運用では焦らないことです。 地政学リスクが高まる局面では、相場が大きく動くことがあります。だからこそ、短期ニュースに振り回されず、自分の目的、期間、リスク許容度に合った運用を続けることが大切です。 今回の中国の輸出規制強化は、すぐに生活を直撃するニュースではないかもしれません。 しかし、車、家電、住宅設備、電気代、資産運用など、私たちの暮らしとお金にじわじわ関係してくる可能性があります。 大事なのは、必要以上に不安になることではなく、 「大きな買い物は早めに情報収集する」 「家計の固定費を整える」 「資産運用は分散を崩さない」 という基本を押さえることです。 この記事を読んで、 ・自分の場合はどう考えればいいのか知りたい ・住宅購入やリフォームのタイミングを相談したい ・家計や資産運用を一度プロと整理したい そう感じた方は、スマド公式LINEからお気軽にご相談ください。 住まい・お金・暮らしの不安は、ひとりで抱え込まず、専門家と一緒に整理することで見通しが立てやすくなります。 ▼スマド公式LINEはこちら https://sumado.or.jp/line/