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FPが現場で受けた相談
住宅ローンの返済額が上がっていない人こそ、今見てほしい
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  • 女性 / 30代
  • 住まい
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  • 福島雄太

2026年9月18日、日銀は政策金利を1.25%程度に引き上げることを決めました。ただし、政策金利が上がった分だけ、住宅ローンの金利が直ちに上がるわけではありません。 適用金利がどう変わるかは、借りている銀行や契約によって異なります。 そして、変動金利の住宅ローンには、金利が上がっても毎月の返済額がしばらく変わらない契約があります。 だからこそ、今確認したいことがあります。毎月の返済額が同じでも、借金の減り方まで同じとは限らないのです。 同じ金額を払っていても、元金が減りにくくなる 住宅ローンの毎月の返済は、大きく分けると「利息」と「元金の返済」でできています。 たとえば、毎月11万円を返していて、その内訳が利息3万円、元金8万円だったとします。金利が上がって利息が4万円になり、毎月の返済額が11万円のままだと、元金に回るのは7万円です。 引き落とし額は同じ。でも、ローン残高は以前よりゆっくり減る。 この変化は、銀行口座の残高を眺めているだけでは気づきにくいものです。 「5年ルール」は、金利を5年間固定する制度ではない 変動金利の住宅ローンでよく聞く「5年ルール」。対象となる契約では、金利が変わっても、毎月の返済額を原則5年ごとに見直します。 ここで変わらないのは返済額です。金利が上がれば、その間も返済額に占める利息の割合は増え、元金の減り方は遅くなります。 また、見直し後の返済額を、それまでの125%までに抑える「125%ルール」もあります。ただし、これらのルールがあるかどうかは、銀行や返済方式などによって異なります。自分の契約を確認することが大切です。 金利が0.25%上がると、どれくらい違う? 仮にローン残高が4,000万円で、適用金利が0.25ポイント上がった場合、その時点の残高に対するひと月分の利息の増加は、単純計算で約8,300円です。 4,000万円 × 0.25% ÷ 12カ月 ≒ 8,300円 毎月の返済額が据え置かれる契約なら、その分、当初は元金の返済に回る額が少なくなります。実際の利息額やその後の残高は、返済日、残りの期間、契約内容などで変わります。 「月8,300円、急に引き落とされる」という意味ではありません。返済額に変化が見えなくても、返済の中身には変化が起こりうる、という例です。 今やるべきことは、金利を予想することより契約を確認すること 金利のニュースを見て、すぐに固定金利へ切り替えたり、繰り上げ返済したりする必要があるとは限りません。まずは、次の三つを確認してみてください。 今、自分に適用されている金利はいくらか 毎月の返済額と、元金・利息の内訳はどう変わったか 返済額が次に見直されるのはいつか そのうえで、毎月の支払いが増えた場合にも、家計に余裕が残るかを考えます。教育費や生活費のための手元資金まで使って繰り上げ返済するのが、自分に合うとも限りません。 住宅ローンは、借りたときに決めて終わりではありません。返済額が変わっていない今こそ、返済予定表を開くタイミングかもしれません。 「自分のローンはどのルールが適用される?」「金利が上がった場合、家計はどこまで耐えられる?」。そんな疑問があれば、スマドで住まいとお金を一緒に整理できます。オンライン・対面、希望に合う方法でご相談いただけます。

FPが現場で受けた相談
『ラヴ上等2』メンバーって実際どれくらいお金持ち?11人の職業から“リアルな資産事情”を考察してみた
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  • 女性 / 30代
  • 資産運用
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  • 竹内 詩乃

『ラヴ上等2』メンバーって実際どれくらいお金持ち?11人の職業から“リアルな資産事情”を考察してみた Netflixで配信が始まり、早くも話題になっている『ラヴ上等2』。 恋愛、喧嘩、人間関係……もちろん見どころはたくさんあります。 ただ、「住まいとお金」のメディアとして番組を見ていると、どうしても別のことが気になってしまいます。 「この人たち、実際どれくらい稼いでいるんだろう?」 そしてもう一つ。 「派手に見えるけど、実際どれくらい“お金を持っている”んだろう?」 シーズン2の出演者を見ると、美容師、バー経営、塗装業、格闘家、キャバクラ勤務、モデル、さらにはホストクラブ経営まで、かなり職業がバラバラ。 Netflixが公表しているプロフィールなどによると、現在確認できる参加者は以下の11人です。 漢 たいちゃん/美容師 LEO/バー経営 アリー/ラッパー・モデル 坊/塗装業 マー君/格闘家 かずくん/ホストクラブ経営 嬢 あっすん/会社経営・キャバクラ勤務 ひかる/キャバクラ勤務 まりりん/バー勤務 るる/モデル はーちゃん/キックボクサー シーズン2では当初9人が発表され、その後、かずくんとはーちゃんが“転校生”として加わっています。 当然ながら、11人それぞれの年収や貯金額が公表されているわけではありません。 そこで今回は、「〇〇さんの年収は3,000万円!」のような根拠のない推測はせず、公開されている職業と公的な統計、一般的なビジネスの構造から、 「誰が稼げそうか」ではなく、「どんな働き方がお金を残しやすいのか」 を考えてみます。 まず大前提。「稼いでいる人」と「お金持ち」は別物 ここが今回、一番重要なポイントです。 仮に年収1,000万円あったとしても、年間900万円使っていれば資産はそれほど増えません。 反対に年収500万円でも、毎年100万円、150万円と残し、それを長期間運用できれば資産は積み上がります。 つまり、 収入 − 支出 = 残るお金 であり、 さらに長い目で見ると、 残ったお金 × 時間 × 運用 によって資産は作られていきます。 テレビやSNSでは「収入」は派手に見えます。 高級車、時計、ブランド品、高そうなお店。 でも、本人の銀行口座や証券口座までは映りません。 だから実は、見た目から最も分からないのが“本当のお金持ちかどうか”なのです。 これは『ラヴ上等2』のメンバーに限った話ではありません。 J-FLECの2025年調査でも、単身世帯の金融資産保有額は平均919万円に対して中央値は130万円。 一部の資産を多く持つ人が平均を大きく押し上げており、「平均的な人」を知りたい場合には平均値だけを見ると実態と大きくズレることがあります。 では、『ラヴ上等2』のメンバーを職業別に見てみましょう。 ① 一番“化ける可能性”があるのは経営者組? まず気になるのが、 LEO/バー経営 かずくん/ホストクラブ経営 あっすん/会社経営+キャバクラ勤務 の経営者組です。 おそらく「誰がお金持ちそう?」と聞かれて、最初にこのあたりを想像する人も多いでしょう。 経営者が会社員と大きく違うのは、収入に“上限がない”ことです。 会社員なら基本的には、自分の労働時間に対して給与が支払われます。 しかし店舗経営であれば、 1店舗 → 2店舗 → 3店舗 と増やしたり、自分が現場にいない時間にもスタッフが売上を作ったりできます。 つまり、 「自分が働いて稼ぐ」から「仕組みが稼ぐ」へ移行できる。 これは資産形成ではかなり強い。 一方で、ここには大きな落とし穴もあります。 たとえば売上が月1,000万円ある店舗でも、 家賃、人件費、仕入れ、広告費、設備費、決済手数料などを差し引いて、最終的にいくら残るかはまったく別問題です。 売上1,000万円=社長が1,000万円もらえる、ではありません。 むしろ経営者の場合、 「年収はいくら?」 より、 「事業にいくら利益が残っている?」 を見る方が、本当のお金事情には近いのです。 資産形成力で見ると… 経営者組は、うまくいっている場合の上振れ幅は11人の中でもかなり大きそうです。 特にホストクラブ経営のかずくん、バー経営のLEO、会社経営も行っているあっすんは、本人の労働以外から利益を作れる状態になっているかがポイント。 ただし、各店舗や会社の売上・利益は公表されていないため、 「この3人がお金持ち」と断定することはできません。 あくまで「職業構造上、資産を大きく作れる可能性がある」という話です。 ② ひかる・あっすん。“稼ぐ力”が強い夜職の本当のお金事情 次に、キャバクラ勤務。 あっすんは会社経営とキャバクラ勤務、ひかるはキャバクラ勤務であることが公表されています。 夜職の特徴は、一言で言えば、 「収入の上振れが大きい」 こと。 指名や売上などによって報酬が変わる働き方では、人気が出れば一般的な会社員を大きく上回る収入を得られる可能性があります。 ただし、ここで注意したいのが、 高収入=高資産ではない ということ。 夜の仕事では、外見や人間関係そのものが仕事につながることも多いため、 美容、衣服、タクシー、飲食、交際費などにお金を使う場面も増えやすい。 仮にたくさん稼いでも、 「稼いだ分だけ生活水準も上がる」 状態になれば、意外と資産は増えません。 逆に言えば、夜職で大きく稼げる時期に、 生活費を一定にして、余剰資金を貯蓄や投資へ回せる人はかなり強い。 収入の爆発力があるからこそ、「残す仕組み」があるかどうかで10年後に大きな差が出る職業とも言えそうです。 ③ 意外なダークホース?坊の「塗装業」 個人的に、資産形成という観点で注目したいのが坊の塗装業です。 「経営者」「キャバクラ」「モデル」と並ぶと地味に見えるかもしれません。 しかし、公的統計を見ると印象が少し変わります。 厚生労働省の職業情報提供サイト「job tag」によると、建築塗装工が属する職業分類の全国の賃金は、年収497.7万円。 もちろんこれは坊本人の収入ではなく、同じ職業分類に属する労働者の統計です。 さらに職人仕事の面白いところは、 技術を身につける → 一人親方になる → 人を雇う → 会社化する というルートがあること。 会社員として働いている間は「働いた時間」が収入の上限になりやすいですが、独立して複数の現場を回せるようになると、経営者に近い収益構造へ変化します。 もちろん、坊が現在どのような雇用形態で働いているのかまでは公表情報だけでは分かりません。 ただ、 「手に職+将来的な独立」 という組み合わせは、実はかなり堅実な資産形成ルートです。 派手さでは経営者組に負けても、 10年、20年という長いスパンでは侮れない。 そんな“資産形成のダークホース”が塗装業なのかもしれません。 ④ たいちゃんの美容師。「給料」だけを見ると普通、でも人気商売でもある たいちゃんの職業は美容師。 厚生労働省のjob tagによると、美容師が属する職業分類の全国平均年収は388.5万円です。 この数字だけを見ると、 「意外と普通?」 と思うかもしれません。 ただ、美容師も収入格差が非常に生まれやすい仕事です。 雇われて給与をもらう働き方だけでなく、 指名客を増やす、店長になる、独立する、店舗を持つ、SNSで集客するなど、キャリアによって収入構造そのものが変わっていきます。 特に今は、美容師本人の知名度がそのまま集客力になる時代。 『ラヴ上等2』への出演によって知名度が上がれば、それが本人の仕事にプラスに働く可能性もあります。 つまり美容師という仕事も、 「技術職」から「個人ブランド」へ進めるか によって収入の天井が大きく変わります。 ⑤ アリー・るる。“芸能型”は一番振れ幅が大きい アリーはラッパー・モデル、るるはモデル。 この2人のお金事情は、会社員以上に推測が難しいです。 モデルやアーティストの収入は、 出演、広告、楽曲、イベント、SNS案件など、仕事の量や契約内容によって大きく変わるからです。 つまり、 月によって収入がかなり変わる可能性がある仕事。 一方で、一度名前が売れれば、 テレビ出演 広告案件 SNS イベント ブランドとのコラボ など、収益源を複数持てるようになります。 特にリアリティ番組は、出演そのもの以上に、 「出演後に何をするか」 で経済的な価値が変わります。 番組をきっかけにフォロワーが増え、それを本業の集客や仕事につなげられるなら、『ラヴ上等2』出演自体が一種の“人的資本への投資”になるわけです。 芸能系は安定性では弱い。 でも、上振れした時の破壊力は最も大きい。 資産形成という意味では、かなりハイリスク・ハイリターン型と言えそうです。 ⑥ マー君・はーちゃん。格闘家は「現役後」まで考えるとお金の設計が重要 マー君は格闘家、はーちゃんはキックボクサーとして紹介されています。 アスリートも収入を推測するのが難しい職業です。 試合の報酬、スポンサー、所属先、指導、SNS活動などによって状況がまったく違います。 さらに普通の会社員と異なるのが、 身体そのものが商売道具 であること。 ケガや年齢によって、競技を続けられる期間が限られる可能性があります。 だからアスリートの場合、 「今いくら稼いでいるか」 以上に、 現役中の収入をどう残し、現役後の収入源をどう作るか が重要になります。 ジム経営、トレーナー、YouTube、イベント、ブランドなどへ広げられるか。 資産形成という意味では、セカンドキャリアまで含めて考えたい職業です。 ⑦ まりりんのバー勤務。“固定収入の強さ”も忘れてはいけない まりりんはバー勤務。 経営者や人気商売と比べると、収入の上限は低く見えるかもしれません。 ただ、資産形成では収入の安定性もかなり重要です。 なぜなら、 毎月30万円入るか、80万円入るか分からない人 より、 毎月ほぼ決まった金額が入る人 の方が、家計管理や積立投資の計画は立てやすいからです。 収入の高さだけなら負けていても、 毎月一定額を先取りで貯める。 生活費を上げすぎない。 余剰資金を長期間運用する。 これができれば、資産は着実に積み上がります。 ここでもやはり、 「年収ランキング」と「10年後の資産ランキング」は別物 なのです。 では結局、“10年後に一番お金持ち”になりやすいのは誰? ここまでを整理すると、職業の構造だけで考えた場合、大きく4タイプに分かれそうです。 爆発力型 かずくん・LEO・あっすん 事業が成長すれば、自分一人の労働量を超えて収益を増やせる経営者組。 一方で事業リスクもあるため、売上だけでは本当の資産状況は判断できません。 堅実成長型 坊・たいちゃん 手に職を持ち、将来的に独立・経営へ進めるタイプ。 爆発力は経営者組より低くても、技術がそのまま人的資産になります。 大化け型 アリー・るる・マー君・はーちゃん 知名度や人気によって収入が大きく上振れする可能性があるタイプ。 今回の『ラヴ上等2』出演を仕事につなげられるかも重要になりそうです。 キャッシュフロー型 ひかる・まりりん 今の収入からどれだけ残せるかが重要。 特に高収入を得られる時期に生活水準を上げすぎないことが、長期的な資産形成では大きな差になります。 ただしこれは、あくまで**「職業の特徴を資産形成という観点から分類したもの」**。 本人たちが実際にいくら稼ぎ、いくら貯め、どんな投資をしているのかは公開されていません。 実は『ラヴ上等2』から学べる、お金のかなり大事な話 ここまで出演者のお金事情を考察してきましたが、結局、一番面白いのはここかもしれません。 世の中には、 「稼ぐ力」 「残す力」 「増やす力」 という3つの別々の能力があります。 年収を上げるのは「稼ぐ力」。 生活費をコントロールして貯蓄するのが「残す力」。 残ったお金を長期で運用するのが「増やす力」。 そして本当の意味で資産を作るには、3つすべてが必要です。 たとえば月100万円を稼いでも毎月100万円使っていれば、10年経っても資産は増えません。 逆に月40万円でも毎月10万円を残し、それを長期間積み立てられれば、資産は着実に増えていきます。 だから、本当のお金持ちは必ずしも、 一番派手な人でも、一番稼いでいる人でもありません。 『ラヴ上等2』で本当に見てみたい企画 ここまで考えると、Netflixにはぜひ番外編でやってほしいものがあります。 「財布上等」 出演者全員に、 「毎月いくら使う?」 「一番高かった買い物は?」 「貯金してる?」 「投資してる?」 「老後どうする?」 と聞いてみる企画です。 恋愛観にはその人の人生が出ますが、お金の使い方にも、その人の価値観はかなり出ます。 むしろ結婚を考えるなら、 好きなタイプよりも、 「お金を何に使う人なのか」 を知る方が大事だったりするかもしれません。 『ラヴ上等2』を恋愛だけでなく「仕事」と「お金」という視点で見てみると、また違った面白さが見えてきます。 そして最後に一つだけ。 恋愛では“漢気”が大事でも、資産形成で最後に勝つのは“仕組み”です。 💰 自分の場合、10年後にどれくらい資産を作れる? 「今の収入なら毎月いくら貯めるべき?」 「住宅購入と投資、どちらを優先した方がいい?」 「このままの家計で将来大丈夫?」 お金の正解は、収入や家族構成、住まいによって変わります。 スマドでは、住宅購入・家計・保険・資産形成などについて、お金のプロであるFPに相談できます。 👉 LINEで無料相談はこちら https://sumado.or.jp/line/

FPが現場で受けた相談
ラーメン二郎は本当に儲かっている?700円で山盛りでも利益が残る「行列の経営学」
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  • 女性 / 30代
  • 家計相談
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  • 竹内 詩乃

結論:店舗は儲かりやすい。ただし、本部が大儲けする仕組みではない ラーメン二郎各店の詳しい売上や利益は公開されていないため、「1店舗で年間いくら儲かっている」と断定することはできません。 ただし、公開情報から考えると、人気店は十分に利益を出しやすい構造になっていると考えられます。 その一方で、一般的な大手チェーンのように、本部が加盟店から高額なロイヤリティーを集めて利益を拡大するモデルではありません。 ラーメン二郎の顧問弁護士によると、グループは三田本店を中心に44の加盟店を展開していますが、加盟登録料や毎月のロイヤリティーは、一般的なフランチャイズと比べて「破格」とされています。店主にも世間並み、あるいはそれ以上の生活をしてほしいという創業者の考えが反映されているそうです。 つまり、ラーメン二郎は、 本部だけが儲かるのではなく、それぞれの店主が商売を続けやすい仕組み を目指しているのです。 ①材料費は、むしろ高い ラーメン二郎といえば、大量の麺、野菜、背脂、厚切りの豚。 一般的なラーメン店より、1杯に使う食材が多いことは間違いありません。 二郎系ラーメンは、小サイズでも麺を300グラム前後使うことがあり、厚切りのチャーシューなども含めると、原価率が40%前後になるケースもあるとされています。 一般的に飲食店では、食材原価と人件費を合わせた「FLコスト」を売上の55~60%程度に抑えることが一つの目安とされます。食材だけで40%前後かかるなら、決して簡単な商売ではありません。 つまり、二郎が儲かる理由は、材料を極端に安く仕入れているからではないのです。 ②最大の強みは「高い回転率」 利益を生み出す大きな要因が、客席の回転率です。 三田本店はカウンターのみの13席。小ラーメンは700円で、一般的なラーメンの大盛り以上ともいわれる量を提供しています。 仮に、次の条件で営業したとします。 客席数:13席 1時間の回転数:1.8回 実質営業時間:9時間 客単価:800円 営業日数:月25日 この場合、単純計算した月商は約421万円です。 回転数が2.2回、実質営業時間が10時間なら、月商は約572万円になります。 もちろん、実際の営業時間、客単価、休業日、食材ロスなどによって数字は大きく変わります。しかし、少ない客席でも行列が途切れず、短い時間で客席が入れ替われば、売上を積み上げることができます。 二郎系では、一定のペースでまとめてラーメンを作る店舗もあり、この独特なオペレーションが高い回転率につながっていると分析されています。 ③広告費をかけなくても、客が来る 通常の飲食店は、新しい客を呼ぶために広告費や販促費を使います。 しかし、ラーメン二郎には、すでに強力なブランドと熱心なファンが存在します。 実際、ラーメン二郎が取材を原則断っている理由の一つは、記事やテレビ放送の翌日にさらに行列ができ、常連客に迷惑がかかるためだと説明されています。 多くの店が「どうやって集客するか」に悩む中で、二郎は「これ以上客が増えると困る」という状態です。 広告に大きなお金を使わなくても客席が埋まることは、経営上かなり大きな強みです。 ④メニューを絞り、少人数で回しやすい ラーメン二郎は、ファミリーレストランのように何十種類もの料理を提供する業態ではありません。 提供する商品の軸が明確なため、仕込みや調理の工程を集中させやすく、店内もカウンターを中心としたコンパクトな構造です。 さらに、店主自身が厨房に立つスタイルが重視されています。 ラーメン二郎側は、多店舗を展開して現場を雇われ店長に任せ、経営者が店舗に立たなくなる形は、望む営業スタイルではないと説明しています。 オーナー自身が働くため、人件費を抑えやすい一方、店主の労働時間や身体的負担は大きくなります。 したがって、「何もしなくても利益が入ってくる商売」ではありません。 店主が現場で働くことで成立する、高収益になり得る自営業 と考える方が近いでしょう。 ⑤「安いから儲からない」とは限らない 商売では、商品の価格だけを見ても、儲かっているかどうかは分かりません。 重要なのは、 価格 × 客数 × 回転率 − 経費 です。 1杯700円でも、客が途切れず、席が何度も回転し、広告費や本部への支払いを抑えられれば、十分な利益を残せます。 反対に、1杯1,500円の商品を販売していても、客が来ず、広い店舗の家賃や人件費がかかれば赤字になります。 ラーメン二郎の強さは、単に山盛りのラーメンを安く販売していることではありません。 高い知名度 強力なリピーター 行列が続く集客力 客席の高い回転率 絞り込まれた商品 現場に立つオーナー店主 本部に利益を吸い上げられにくい仕組み これらが組み合わさっています。 まとめ:二郎が売っているのは、ラーメンだけではない ラーメン二郎は、食材原価だけを見れば、決して利益率の高い商品ではありません。 それでも商売が成立するのは、行列、ブランド、リピーター、回転率という、食材以外の強さを持っているからです。 そして興味深いのは、本部が店舗数やロイヤリティー収入を最大化しようとしていないこと。 「安くてうまいラーメンを提供し、客だけでなく店主にも喜んでもらう」 その考え方が、結果的に50年以上続くブランドをつくっています。 目先の利益を最大化しないことが、長期的には最も強い商売になる。 ラーメン二郎は、そんな経営の面白さを教えてくれる存在なのかもしれません。 この記事を読んで、 「自分のお金の使い方を見直したい」 「家計に無理のない範囲で、好きなものを楽しみたい」 「収入や支出について、一度専門家と整理してみたい」 そう感じた方は、スマド公式LINEからお気軽にご相談ください。 スマドの専門家が、あなたの状況や価値観を丁寧にヒアリングし、無理のない選択肢を一緒に整理します。 ▼スマド公式LINEはこちら https://sumado.or.jp/line/

Question
食料品の消費税が8%→1%へ?家計はいくらラクになるのか
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  • 男性 / 会社員 / 30代
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  • 福島雄太

結論からお伝えすると、食料品の消費税減税はまだ正式決定していませんが、現在の8%から1%へ、2年間限定で引き下げる案が議論されています。 政府は当初、酒類や外食を除く飲食料品の消費税を「0%」にする方針を掲げていました。 その後、店舗のレジや会計システムを短期間で変更する難しさなどを踏まえ、現在は2027年4月から税率を1%にする案が有力な選択肢として検討されています。中低所得世帯には残り1%分に相当する給付を行い、実質的に負担をゼロに近づける案も示されています。 高市総理は2026年7月15日の党首討論でも、食料品の消費税減税を、将来的な「給付付き税額控除」導入までのつなぎと位置づけ、2年間限定で実施する考えに変わりはないと説明しています。 ただし、税率や実施時期、財源については調整が続いており、現時点では法律として成立したわけではありません。 年間でいくら負担が減る? 政府の説明では、食料品の消費税を8%から0%にした場合、負担軽減額は1人当たり年間約4万円とされています。 仮に税率が8%から1%へ下がる場合、単純計算では、1人当たり年間約3万5,000円程度の負担軽減になります。 さらに対象世帯へ1%相当の給付が行われれば、実質的な負担軽減額は年間約4万円に近づく可能性があります。 4人家族なら、単純計算で年間十数万円規模です。 毎月の負担に直すと大きな金額ではないように見えますが、食品は毎日購入するものです。物価高が続く中では、家計への一定の支援になるでしょう。 すべての食事が安くなるわけではない 注意したいのが、今回の減税案は、基本的に現在8%の軽減税率が適用されている飲食料品を対象としている点です。 スーパーで購入する食材や総菜、テイクアウト商品などは対象になる可能性が高い一方、酒類やレストランなどでの外食は、現在も軽減税率の対象外です。 例えば、同じハンバーガーでも、持ち帰りなら減税対象となり、店内で食べる場合は10%のまま、という状態が続く可能性があります。 値札が必ず7%下がるとは限らない 消費税率が8%から1%になったとしても、商品の税込価格が必ず同じ割合だけ下がるとは限りません。 原材料費や人件費、物流費が上昇している場合、事業者が減税分の一部を価格維持に充てる可能性もあるためです。 政府の会議資料でも、需要と供給の関係などから、価格が減税分すべて下がらない可能性が指摘されています。 つまり、「消費税が7%下がる=食品の値段も一律7%下がる」とは限らないということです。 財源はどうする? 食料品の消費税減税には、年間で約5兆円規模の財源が必要になるとみられています。 政府は赤字国債には頼らず、補助金や租税特別措置、歳出の見直しなどによって財源を確保する方針を示していますが、具体策はまだ固まっていません。 家計にとってはうれしい減税でも、社会保障やほかの行政サービスが削られれば、別の形で負担が増える可能性があります。 そのため、単に「税率が下がるか」だけでなく、何を財源にして、減税終了後にどのような制度へ移行するのかまで確認することが重要です。 今のうちにできること 消費税減税を前提に、大きな買い物や家計計画を変更する必要はありません。 まずは毎月の食費を確認し、自分の家庭では減税によってどの程度負担が減りそうかを把握してみましょう。 例えば、月の食費が8万円で、その大部分が減税対象だった場合、税率が8%から1%へ下がることによる負担軽減は、単純計算で月5,000円前後になる可能性があります。 そのお金をそのまま使ってしまうのではなく、 ・生活防衛資金の積み立て ・住宅ローンや保険の見直し ・NISAなど将来に向けた資産形成 に回すことで、減税効果を将来にも残すことができます。 消費税減税は、家計にとってプラスとなる可能性が高い政策です。 一方で、実施時期や対象、税率、給付の条件はまだ正式に決まっていません。 ニュースの見出しだけで判断せず、制度が確定した段階で、自分の家計にどの程度影響するのかを改めて整理することが大切です。 この記事を読んで、 ・自分の場合はどのくらい負担が軽くなるのか知りたい ・家族の状況も含めて家計を見直したい ・数字や制度を一度プロと一緒に整理したい と感じた方は、スマドの対面相談をご利用ください。 スマドの専門家が、あなたの状況や価値観を丁寧にヒアリングし、無理のない選択肢を一緒に整理します。 ▼ 対面相談の詳細・お申し込みはこちら https://sumado.or.jp/line/ ※制度の内容は2026年7月16日時点の情報です。今後の国会審議などによって変更される可能性があります。

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国の税収が84兆円に。なぜこんなに増えた?
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  • 女性 / 30代
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  • 福島雄太

主な理由は、 法人税・所得税・消費税がそれぞれ増えたことです。 まず大きいのが、法人税の増加です。 企業の業績が好調だったことで、企業が利益に応じて納める法人税が増えました。特に、価格転嫁が進んだ企業や、円安・輸出関連の恩恵を受けた企業では利益が出やすく、税収を押し上げる要因になったと考えられます。報道でも、法人税の大幅増加が税収増の大きな背景として挙げられています。 次に、所得税の増加です。 近年は賃上げの動きが広がっており、給与が増えた人もいます。給与が増えると、その分だけ所得税も増えやすくなります。 また、2024年度には定額減税がありましたが、その反動で2025年度は所得税収が増えやすかった面もあります。つまり、単純に「みんなの生活が楽になったから税収が増えた」というより、制度上の反動も含めて所得税が増えたと見る必要があります。 そしてもう一つが、消費税の増加です。 消費税は、モノやサービスの価格に対してかかる税金です。そのため、物価が上がると、同じように買い物をしていても支払う金額が増え、結果として消費税の税収も増えやすくなります。 最近は食品、日用品、光熱費など、身近なものの値上がりが続いています。家計にとっては負担が増えている一方で、国から見ると消費税収が増える要因にもなっています。 つまり今回の税収増は、 「景気が良くなって国が潤った」だけではなく、 「物価上昇・賃上げ・企業利益の増加によって、税金も増えた」 という見方が近いです。 ここで注意したいのは、税収が増えたからといって、私たちの暮らしが楽になっているとは限らないことです。 たしかに賃上げは進んでいますが、同時に物価も上がっています。給料が増えても、食費や光熱費、住宅関連費、保険料などが上がれば、手元に残るお金が増えた実感は持ちにくくなります。 また、国の税収が過去最高になっても、国の支出をすべてまかなえているわけではありません。2025年度予算でも、税収だけでは歳出全体をまかなえず、公債金、つまり国の借金に頼る構造が残っています。財務省資料でも、税収では歳出全体の約4分の3しかまかなえていないことが示されています。 今回のニュースで大切なのは、 「税収が増えた=家計に余裕がある」ではない ということです。 むしろ、物価上昇や社会保険料、住宅ローン金利、保険料など、家計を取り巻く環境は変化しています。 だからこそ、これからは 収入を増やすことだけでなく、 支出を見直すこと、 将来に備えてお金の流れを整理することが大切です。 住宅ローン、保険、資産形成、固定費などを一度見直すだけでも、家計に余裕が生まれる可能性があります。 「今の家計で大丈夫かな?」 「住宅ローンや保険を見直した方がいいのかな?」 「将来のお金について、一度整理したい」 そう感じた方は、ぜひ一度スマドにご相談ください。 スマドでは、住まいとお金の専門家が、家計や住宅ローン、保険、資産形成についてわかりやすくサポートしています。 まずはLINEからお気軽にご相談ください。 https://sumado.or.jp/line/

FPが現場で受けた相談
中国が日本向け輸出規制を強化。家電・車・住宅設備の価格に影響する可能性も?
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  • 家計相談
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  • 福島雄太

結論からいうと、今回のニュースだけで「すぐに家計が大きく悪化する」と考える必要はありません。 ただし、今後の物価上昇リスクを考えるうえでは、かなり重要なニュースです。 今回のポイントは、中国が日本に対して、軍事転用の可能性がある「軍民両用品」の輸出管理を強めていることです。 中国はすでに2023年以降、ガリウム、ゲルマニウム、黒鉛、アンチモン、タングステン、重レアアースなど、重要鉱物に対する輸出管理を段階的に強化してきました。2026年1月には、日本向けのデュアルユース品目輸出管理の強化も発表されています。 つまり今回の動きは、単発のニュースというより、 「資源や部品の供給を、外交・安全保障のカードとして使う流れが強まっている」 と見るべきです。 家計への影響として考えられるのは、主に3つです。 1つ目は、車や家電の価格上昇リスクです。 レアアースは強力な磁石に使われ、EVや高性能モーター、風力発電などにも関係します。供給が不安定になれば、部品価格や製造コストに影響し、最終的に車や家電の価格、納期に跳ね返る可能性があります。 2つ目は、住宅設備への影響です。 エアコン、給湯器、蓄電池、太陽光関連設備などは、半導体・モーター・バッテリーなどのサプライチェーンと無関係ではありません。今すぐ値上げと決めつける必要はありませんが、リフォームや設備交換を考えている人は、見積もりの有効期限や納期を確認しておくと安心です。 3つ目は、資産運用への影響です。 こうしたニュースが出ると、防衛関連、資源関連、商社、素材、半導体関連などの株価が動きやすくなります。ただし、ニュースだけを見て短期的に飛びつくのは危険です。重要なのは、特定テーマに偏りすぎず、長期・分散の考え方を崩さないことです。 一方で、日本側も対策を進めています。 たとえば日本とカナダは、黒鉛やガリウムなどの重要鉱物について、共同備蓄や鉱山開発、長期調達契約などの協力を検討していると報じられています。 中国も6月24日、重要鉱物の密輸や迂回輸出を取り締まる通報制度を整える方針を示しており、重要鉱物をめぐる管理は今後さらに厳しくなる可能性があります。 では、私たちが今できることは何でしょうか。 まず、車・家電・住宅設備など、大きな買い物を予定している人は「価格」と「納期」を早めに確認しておきましょう。 特に、壊れてから慌てて買うものは選択肢が狭くなりがちです。エアコン、給湯器、冷蔵庫、車などは、余裕を持って検討しておくことが大切です。 次に、家計では「固定費」と「予備費」を見直しましょう。 物価上昇のニュースが続くと、何を買うかに目が向きがちですが、本当に効くのは毎月の支出管理です。通信費、保険、サブスク、住宅ローン、電気・ガス代などを整理するだけでも、値上げへの耐性は高まります。 最後に、資産運用では焦らないことです。 地政学リスクが高まる局面では、相場が大きく動くことがあります。だからこそ、短期ニュースに振り回されず、自分の目的、期間、リスク許容度に合った運用を続けることが大切です。 今回の中国の輸出規制強化は、すぐに生活を直撃するニュースではないかもしれません。 しかし、車、家電、住宅設備、電気代、資産運用など、私たちの暮らしとお金にじわじわ関係してくる可能性があります。 大事なのは、必要以上に不安になることではなく、 「大きな買い物は早めに情報収集する」 「家計の固定費を整える」 「資産運用は分散を崩さない」 という基本を押さえることです。 この記事を読んで、 ・自分の場合はどう考えればいいのか知りたい ・住宅購入やリフォームのタイミングを相談したい ・家計や資産運用を一度プロと整理したい そう感じた方は、スマド公式LINEからお気軽にご相談ください。 住まい・お金・暮らしの不安は、ひとりで抱え込まず、専門家と一緒に整理することで見通しが立てやすくなります。 ▼スマド公式LINEはこちら https://sumado.or.jp/line/

Question
家を買う前にこれ見て。マイホーム購入で後悔しないための「やるべきことティア表」
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  • 女性 / 30代
  • 住まい
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  • 竹内 詩乃

こんにちは、スマドオンライン編集部です。 スマドオンラインは、住まい・お金・暮らしに関する悩みを、専門家に気軽に相談できるQ&Aサービスです。 「誰に聞けばいいかわからない」 「ネットの情報だけでは不安」 そんな声から生まれました。 このnoteでは、スマドオンラインに実際に寄せられた相談の中から、 多くの方にとって参考になるケースを取り上げ、 専門家の視点を交えながら、考え方の整理をお届けしています。 同じ悩みでも、置かれている状況や価値観によって、 選ぶ答えは人それぞれです。 この記事が、あなた自身の状況を考えるヒントになれば幸いです。 家を買う前にこれ見て。マイホーム購入で後悔しないための「やるべきことティア表」 ▼FPが実際に受けた相談----- マイホームの購入を検討しています。 今の家賃が毎月12万円ほどなので、住宅ローンの返済額も同じくらいに収まるなら、買っても大丈夫かなと思っています。 不動産会社の方からも「今の家賃と同じくらいで買えますよ」と言われ、気持ちがかなり前向きになっています。 ただ、最近は住宅ローン金利が上がっているというニュースも見ますし、固定金利にするべきなのか、変動金利でいいのかもよくわかりません。 マイホームを買う前に、最低限確認しておくべきことは何でしょうか? ▼FPが行った回答----- マイホーム購入で一番怖いのは、 「買った後に払えなくなること」だけではありません。 実は多いのは、 **“払えてはいるけれど、家計に余白がなくなる”**という後悔です。 旅行に行きにくくなる。 教育費が不安になる。 老後資金が後回しになる。 修繕費や固定資産税の負担に、あとから気づく。 だからこそ、家を買う前には、物件そのものだけでなく、 お金の確認にも優先順位をつけることが大切です。 今回は、マイホーム購入前に確認したいことを、 「やるべきことティア表」として整理します。 Sランク|絶対やるべき 1. 総支払額で判断する 月々の返済額だけでなく、 利息を含めた総支払額で見ることが大切です。 「月12万円なら家賃と同じ」と思っても、 住宅ローンは何十年も続きます。 毎月の支払いだけでなく、 最終的にいくら払うのかまで確認しましょう。 2. 金利上昇時も試算する 変動金利を選ぶ場合は、 金利が上がったときの返済額も見ておく必要があります。 「今の金利なら払える」ではなく、 「上がっても払えるか」で考えるのがポイントです。 3. 教育費・老後まで含めて考える 家の支払いだけ見れば大丈夫でも、 子どもの教育費、車、保険、老後資金まで含めると、 家計が苦しくなるケースがあります。 住宅ローンは、家だけの問題ではありません。 人生全体のお金に影響します。 4. “安心して返せる額”を決める 銀行が貸してくれる金額と、 自分たちが安心して返せる金額は違います。 「いくら借りられるか」ではなく、 「いくらなら無理なく暮らせるか」を先に決めましょう。 Aランク|かなり重要 1. 固定金利と変動金利を比較する 固定金利には安心感があり、 変動金利には金利の低さがあります。 どちらが正解というより、 自分たちの家計に合っているかが重要です。 2. 団信の内容を確認する 住宅ローンには、団体信用生命保険が関わります。 金利だけで選ぶのではなく、 万が一のときにどこまで保障されるのかも確認しましょう。 3. 修繕費・固定資産税も見る 家を買うと、ローン以外にもお金がかかります。 固定資産税、火災保険、地震保険、修繕費、管理費。 「ローン返済額=住居費」ではない点に注意が必要です。 4. ボーナス払いに頼りすぎない ボーナス払いを入れると、月々の返済額は軽く見えます。 ただし、ボーナスは会社の業績や働き方に左右されます。 毎月の収入だけでも無理がない設計にしておく方が安心です。 Bランク|できればやる 1. 複数の銀行で比較する 住宅ローンは、金融機関によって金利も条件も違います。 不動産会社に紹介された銀行だけでなく、 複数の選択肢を見ておくと判断しやすくなります。 2. 住宅ローン控除を確認する 住宅ローン控除が使えるかどうかで、 実質的な負担感が変わることがあります。 ただし、制度ありきで買うのではなく、 あくまで家計全体の中で考えることが大切です。 3. 将来売れる家か考える 家は「住む場所」であると同時に、 大きな資産でもあります。 将来、売る・貸す・住み替える可能性も考えて、 立地や資産性も見ておきましょう。 4. 火災保険・地震保険も比べる 住宅購入時は、保険もセットで考える必要があります。 補償内容や保険料は商品によって違うため、 ローンと一緒に確認しておくと安心です。 Cランク|やりがちだが危険 ここからは、やってしまいがちだけれど、 注意したい判断です。 ・月々の返済額だけで決める ・営業担当のおすすめをそのまま信じる ・みんな買っているから大丈夫と思う ・ペアローンを深く考えずに組む 特に危ないのは、 「月々これなら払えそう」だけで決めることです。 家計には、見えている支出と、 これから増える支出があります。 今の返済額だけでなく、 将来の変化まで含めて考える必要があります。 Dランク|後悔リスク高め 次の考え方に当てはまる場合は、 一度立ち止まった方がいいかもしれません。 ・家賃と同じなら買えると思う ・変動金利はずっと低い前提で組む ・ライフプランなしで物件を決める ・限界まで借りればいいと考える マイホームは、人生で大きな買い物です。 勢いも大切ですが、 勢いだけで決めるには金額が大きすぎます。 特に、住宅ローンは一度組むと長く続きます。 買う前の数時間の確認が、 その後の数十年の安心につながることもあります。 まとめ マイホーム購入で大切なのは、 「買えるかどうか」だけではありません。 本当に大切なのは、 買った後も、安心して暮らし続けられるかです。 今回のティア表でいうと、 特にSランクとAランクは、購入前に必ず確認しておきたい項目です。 物件を見ていると、どうしても気持ちは盛り上がります。 「ここに住みたい」 「早く決めないと売れてしまうかも」 そう感じるのは自然なことです。 ただ、家を買う前には一度だけでも、 住宅ローン、教育費、老後資金、保険、税金をまとめて整理しておくことをおすすめします。 マイホームは、買って終わりではありません。 買った後の暮らしを守るために、 購入前のお金の確認を大切にしてください。 この記事を読んで、 ・自分の場合はどう考えればいいのか知りたい ・家族の状況も含めて相談したい ・数字や制度を一度プロと一緒に整理したい と感じた方は、スマドの対面相談をご利用ください。スマドの専門家が、あなたの状況や価値観を丁寧にヒアリングし、無理のない選択肢を一緒に整理します。 ▼ 対面相談の詳細・お申し込みはこちら https://sumado.or.jp/line/

FPが現場で受けた相談
日経平均6万円超えで気づいた人から動いている。今、何もしない家計がいちばん危ない
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  • 女性 / 30代
  • 資産運用
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  • 福島雄太

結論から言うと、日経平均が大きく上がっている今こそ、やるべきことは「急いで株を買うこと」ではありません。 まずやるべきなのは、 自分の家計が“インフレと資産価格上昇に置いていかれる構造”になっていないかを確認することです。 少し強めに言うと、今の相場を見て、何も感じないまま現金だけを積み上げている人は、かなり危ないです。 もちろん、「今すぐ全財産を株に入れましょう」という話ではありません。 それは極端ですし、危険です。 ただし、今起きていることを単なる株価ニュースとして眺めているだけだと、知らないうちに生活の土台がじわじわ削られていく可能性があります。 日経平均は、2026年5月末時点で6万6,000円台まで上昇しています。 5月27日には一時6万6,000円台半ばまで上昇し、史上最高値圏に入りました。 背景には、AI関連株への期待、円安による企業業績への追い風、海外投資家の資金流入などがあります。 一方で、これは「日本人全員が豊かになっている」という意味ではありません。 むしろ、多くの家庭にとっては、次のような現実の方が近いはずです。 給料はそこまで増えていない。 食費は上がっている。 電気代も高い。 住宅ローン金利も気になる。 家賃も下がらない。 教育費も老後資金も不安。 なのに、株価だけはどんどん上がっている。 ここで起きているのは、かなりシンプルです。 資産を持っている人と、持っていない人の差が広がりやすい局面になっている、ということです。 株価が上がると、株式や投資信託を持っている人の資産は増えます。 不動産価格が上がると、持ち家や収益不動産を持っている人の資産価値は上がります。 一方で、現金だけを持っている人は、通帳の数字は減っていなくても、物価上昇によって実質的な価値が目減りしていきます。 これが一番こわいところです。 預金残高が100万円のままなら、一見すると損していないように見えます。 でも、同じ100万円で買えるものが減っているなら、それは実質的にはお金の価値が下がっているということです。 つまり、今の問題は、 「日経平均が上がったから儲けたい」 という話ではありません。 本質は、 何もしないこと自体が、じわじわリスクになっている という話です。 では、今すぐ何をすべきなのでしょうか。 まず1つ目は、生活防衛資金を確認することです。 投資を始める前に、最低限の現金は必要です。 病気、転職、収入減、家電の故障、引っ越し、冠婚葬祭など、人生には予定外の支出が必ずあります。 目安としては、会社員であれば生活費の3〜6か月分、自営業や収入が不安定な人であれば6か月〜1年分くらいは、すぐ使える現金として確保しておきたいところです。 ここを無視して投資を始めると、相場が下がったタイミングで生活費が必要になり、損をした状態で売らざるを得なくなることがあります。 投資で一番避けたいのは、「下がったから怖くなって売る」ではありません。 もっと避けたいのは、お金が必要になって、売りたくないタイミングで売らされることです。 だから、まずは現金の役割を決めることが大切です。 現金は悪ではありません。 ただし、すべてを現金に置いておくのが安全とは限らない、というだけです。 2つ目は、NISAを「やる・やらない」ではなく、「いくらなら続けられるか」で考えることです。 日経平均が高値圏にあると、今から始めるのは怖く感じるかもしれません。 この感覚は自然です。 誰でも、上がった後に買うのは不安です。 ただ、NISAや積立投資を考えるときに大事なのは、「今日が高いか安いかを当てること」ではありません。 大事なのは、長期で続けられる金額にすることです。 たとえば、毎月10万円を投資しようとして、相場が10%下がっただけで怖くなってやめてしまうなら、その金額は大きすぎます。 一方で、毎月1万円でも、無理なく10年、20年と続けられるなら、その方が家計にとっては健全です。 投資は、始めることより、続けることの方が難しいです。 特に今のように株価が大きく上がっている局面では、SNSでも「まだ現金で消耗してるの?」というような煽りが増えます。 そういう空気に飲まれて、自分の家計に合わない金額を投資してしまうのが一番危険です。 焦って大きく始める必要はありません。 ただし、「怖いから一切やらない」のまま放置するのも、これからの時代はかなり苦しくなります。 少額でもいいので、自分の家計に合う形で、資産を育てる仕組みを持つことが大切です。 3つ目は、住宅ローンや家賃を含めた「固定費」を見直すことです。 日経平均のニュースを見ると、つい投資の話に意識が向きます。 でも、普通の家庭にとっては、投資で月1万円増やすより、固定費を月1万円下げる方が確実な場合もあります。 特に影響が大きいのは、住居費、保険料、通信費、車関連費、サブスク、教育費です。 たとえば住宅ローンを組んでいる人であれば、金利タイプ、残債、返済期間、借り換え余地を確認する価値があります。 変動金利の人は、今後の金利上昇で返済額がどう変わるかをシミュレーションしておくべきです。 金利が上がれば、住宅ローンを抱える家庭にとって返済負担が増える可能性があります。 これは、日経平均が上がっていることとは別の話に見えて、実は家計全体で見るとつながっています。 株価が上がっている一方で、金利も上がる可能性がある。 資産を持つ人には追い風でも、借入が大きい人には負担増になる可能性がある。 つまり、今は「投資をするかどうか」だけでなく、 借金、固定費、現金、投資をセットで見直すタイミングです。 4つ目は、「円安に弱い家計」になっていないかを確認することです。 最近の日本株上昇には、円安も関係しています。 円安になると、輸出企業の業績にはプラスに働きやすく、日本株の追い風になることがあります。 一方で、生活者にとって円安は、輸入品の値上がりにつながります。 日本は食料やエネルギーの多くを海外に頼っています。 そのため、円安が続くと、ガソリン、電気代、食品、日用品などの価格に影響が出やすくなります。 つまり、円安は遠い金融ニュースではありません。 家計にとっては、 「なぜか食費が高い」 「なぜか電気代が高い」 「なぜか旅行代が高い」 という形で、かなり現実的に効いてきます。 このとき、収入も資産もすべて日本円だけに偏っていると、円の価値が下がったときに家計全体が影響を受けやすくなります。 もちろん、いきなり外貨預金や海外株に大きく振る必要はありません。 ただ、全世界株式や米国株式を含む投資信託などを通じて、資産の一部を海外にも分散しておくことは、家計防衛の観点でも意味があります。 ここで大切なのは、「儲けるため」だけではなく、 日本円だけに偏りすぎないために分散する という考え方です。 5つ目は、ニュースに煽られて「一括投資」しないことです。 日経平均が史上最高値圏にあると、出遅れ感が強くなります。 「あのとき買っておけばよかった」 「今からでも乗らないとまずいのでは」 「自分だけ置いていかれている気がする」 こう感じる人は多いと思います。 ただ、この感情で一括投資をするのはかなり危険です。 相場は、上がるときは一気に上がります。 でも、下がるときも一気に下がります。 特に、AI関連株への期待で上昇している局面では、期待が少しでも剥がれると急落することがあります。 だからこそ、今から始める人ほど、時間を分散することが大切です。 毎月一定額を積み立てる。 賞与の一部だけを投資に回す。 現金を一気に動かさず、数か月から数年に分けて移す。 このように、「買うタイミングを当てる」のではなく、「間違えても致命傷にならない設計」にすることが大切です。 投資で大事なのは、最高のタイミングで買うことではありません。 最悪のタイミングで買っても、人生が壊れないようにすることです。 6つ目は、「自分は何のためにお金を増やしたいのか」を決めることです。 ここが曖昧なまま投資を始めると、相場に振り回されます。 老後資金のためなのか。 子どもの教育費のためなのか。 住宅購入の頭金のためなのか。 早期退職したいのか。 親の介護に備えたいのか。 ただ不安だから増やしたいのか。 目的によって、取るべきリスクは変わります。 たとえば、3年以内に住宅購入の頭金として使う予定のお金を、株式中心の投資に回すのは慎重に考えるべきです。 一方で、20年以上使わない老後資金であれば、ある程度リスクを取って運用する選択肢もあります。 「投資すべきか」ではなく、 いつ、何のために使うお金なのか から考える必要があります。 ここを整理せずに、日経平均の上昇だけを見て投資を始めると、途中で不安になります。 逆に、目的がはっきりしていれば、短期的に相場が下がっても、必要以上に慌てずに済みます。 今回の日経平均の上昇で、多くの人が感じている不安は、おそらく単なる投資不安ではありません。 本当の不安は、 「このまま普通に働いて、普通に貯金しているだけで大丈夫なのか」 という不安だと思います。 そして、その不安はかなり正しいです。 昔のように、銀行預金だけで安心できる時代ではなくなっています。 物価は上がり、金利も動き、円安も進み、株価や不動産などの資産価格も大きく変動しています。 その中で、家計を守るには、ただ節約するだけでは足りません。 ただ投資するだけでも足りません。 必要なのは、 現金をいくら持つか。 投資をいくら続けるか。 住宅ローンをどう管理するか。 保険をかけすぎていないか。 教育費と老後資金をどう両立するか。 円安やインフレにどう備えるか。 これらを、バラバラではなく一つの家計として整理することです。 日経平均が6万円を超えた、6万5,000円を超えた、6万6,000円を超えた。 このニュースを見て「すごいな」で終わらせるのは、少しもったいないです。 むしろ、今こそ考えるべきです。 自分の家計は、資産が増える側にいるのか。 それとも、物価上昇に削られる側にいるのか。 この差は、1年ではそこまで見えないかもしれません。 でも、5年、10年、20年で見ると、大きな差になります。 今やるべきことは、焦って株を買うことではありません。 でも、何もしないことでもありません。 まずは、自分の家計の現在地を確認すること。 生活防衛資金を分けること。 NISAを無理のない金額で始める、または見直すこと。 住宅ローンや固定費を点検すること。 円安やインフレに弱すぎる家計になっていないか確認すること。 そして、何のためにお金を増やすのかを決めること。 日経平均の上昇は、単なる投資ニュースではありません。 家計にとっては、 「このまま何となくで大丈夫ですか?」という警告音 でもあります。 焦る必要はありません。 でも、見て見ぬふりをするには、少し危ない局面に入っていると思います。 この記事を読んで、 ・自分の場合はどう考えればいいのか知りたい ・家族の状況も含めて相談したい ・数字や制度を一度プロと一緒に整理したい と感じた方は、スマドの対面相談をご利用ください。スマドの専門家が、あなたの状況や価値観を丁寧にヒアリングし、無理のない選択肢を一緒に整理します。 ▼ 対面相談の詳細・お申し込みはこちら https://sumado.or.jp/line/

FPが現場で受けた相談
2026年版・ポイ活完全ガイド。「これだけはやった方がいい」家計に効くポイントの貯め方
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  • 女性 / 30代
  • 家計相談
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  • 竹内 詩乃

結論から言うと、2026年のポイ活で本当に大事なのは、「たくさんのポイントを追いかけること」ではありません。 大切なのは、普段の支払いを整えて、自然にポイントが貯まる状態を作ることです。 ポイ活という言葉を聞くと、キャンペーンを探したり、毎日アプリを開いたり、アンケートに答えたり、細かい条件を達成したりするイメージがあるかもしれません。 もちろん、それもポイ活の一つです。 ただ、家計目線で見ると、毎日手間をかけて数円、数十円を取りに行くより、毎月必ず発生する支払いを整理して、無理なくポイントが貯まる仕組みを作る方が効果は大きいです。 特に2026年は、ポイ活を取り巻く環境がかなり変わっています。 ポイントサービス市場は拡大を続けており、矢野経済研究所の調査では、2024年度の国内ポイントサービス市場規模はポイント発行額ベースで約2兆8,125億円と推計されています。キャッシュレス決済の浸透や、物価上昇を背景とした家計防衛意識の高まりが、市場拡大を後押ししているとされています。 つまり、ポイントはすでに「おまけ」ではなく、日常の支払いにかなり深く入り込んでいます。 スーパーで買い物をする。 コンビニで飲み物を買う。 ネット通販を使う。 スマホ代を払う。 電気代やガス代を払う。 投資信託を積み立てる。 ふるさと納税をする。 こうした場面の多くで、何らかのポイントが関わるようになっています。 だからこそ、ポイ活はうまく使えば家計の助けになります。 一方で、やり方を間違えると、時間だけかかったり、余計な買い物が増えたり、ポイントのために家計管理が複雑になったりします。 ここが、ポイ活の難しいところです。 まず、2026年に「これだけはやった方がいい」と言えるポイ活の一つ目は、支払い方法をできるだけ一つの経済圏にまとめることです。 たとえば、普段よく使うサービスが楽天系なら楽天ポイント、ドコモ系ならdポイント、三井住友カードやVポイント加盟店をよく使うならVポイント、PayPayをよく使うならPayPayポイント、au経済圏ならPontaポイントというように、自分の生活圏に合うポイントを中心にする考え方です。 ここで大事なのは、「一番還元率が高いサービス」を探し続けることではありません。 自分がよく使う店、ネット通販、スマホ、銀行、証券、クレジットカード、QR決済が自然につながるものを選ぶことです。 ポイ活で失敗しやすい人は、あちこちのポイントに手を出しすぎます。 A店ではこのカード。 B店ではこのQR決済。 ネット通販ではこのポイントサイト。 スマホ決済はキャンペーンごとに切り替える。 証券口座もポイント目当てで複数作る。 このように広げすぎると、管理がかなり面倒になります。 ポイントは分散すると使いにくくなります。 100ポイント、300ポイント、500ポイントがいろいろな場所に散らばっているより、1つのポイントにまとまって5,000ポイント、1万ポイントになっている方が、家計では使いやすいです。 ポイ活は「貯める」だけでなく、「使える」ことが大事です。 そのため、まずは自分がよく使うサービスを確認して、メインのポイントを1つ、サブを1つくらいに絞るのがおすすめです。 二つ目にやった方がいいのは、固定費の支払いをポイントが貯まる方法に変えることです。 ポイ活で一番効率がいいのは、毎月必ず払うお金にポイントをつけることです。 たとえば、スマホ代、電気代、ガス代、水道代、インターネット代、サブスク、保険料、家賃、税金などです。 もちろん、すべてがクレジットカード払いに対応しているとは限りません。手数料がかかる場合もあります。 ただ、毎月5万円、10万円、15万円といった固定費を現金や口座振替で払っているなら、支払い方法を見直すだけで、年間では大きな差になります。 たとえば、毎月10万円の支払いに1%分のポイントがつくなら、月1,000円分、年間で1万2,000円分です。 これは、毎日アプリを開いて数ポイントを集めるより、かなり大きいです。 しかも、固定費の支払い方法を一度設定すれば、その後はほぼ自動です。 ポイ活で大事なのは、頑張らなくても続くことです。 毎日ログインする。 毎日広告を見る。 毎日アンケートに答える。 毎日レシートを撮影する。 こうした方法も悪くはありませんが、忙しい人ほど続きません。 一方で、固定費の支払いを整えるポイ活は、一度仕組みを作れば、あとは生活しているだけでポイントが貯まります。 2026年にポイ活を始めるなら、まずここを優先した方がよいです。 三つ目におすすめなのは、普段の買い物で「ポイントの二重取り」を狙うことです。 たとえば、ポイントカードを提示して、さらにクレジットカードやQRコード決済で支払う。 ネット通販を使うときに、ポイントサイトや公式アプリを経由する。 キャンペーンの日に合わせて、もともと買う予定だったものを買う。 こうした形です。 ただし、ここで注意したいのは、ポイントのために買い物を増やさないことです。 「今日はポイント5倍だから」 「あと3,000円買えばキャンペーン達成だから」 「今買えば還元率が高いから」 このような理由で、必要のないものまで買ってしまうと、本末転倒です。 1,000円分のポイントを得るために、5,000円余計に使っていたら、家計としてはマイナスです。 ポイ活は、もともと必要だった支出にポイントを乗せるから意味があります。 ポイントを得るために支出を作るのは、節約ではなく消費です。 ここを間違えないことが大切です。 四つ目に、投資をしている人なら検討したいのが、クレカ積立です。 クレカ積立とは、クレジットカードで投資信託の積立を行い、その支払いに対してポイントが付く仕組みです。2024年にはクレカ積立の上限額が月5万円から月10万円へ引き上げられたことで、新NISAのつみたて投資枠との相性も意識されるようになりました。 ただし、ここはかなり注意が必要です。 クレカ積立は、ポイントがもらえるから投資を始めるものではありません。 あくまで、もともと長期投資をするつもりがあり、その積立方法としてクレジットカードを使うとポイントも付く、という順番です。 ポイント目当てでよくわからない投資信託を買うのは危険です。 また、ポイント還元率はカードや証券会社、積立額、年間利用額、対象ファンドによって変わります。条件も変わることがあります。 そのため、「この組み合わせが最強」と決め打ちするより、自分がすでに使っているカードや証券口座、投資方針に合っているかを見る方が現実的です。 金融庁もNISAについて、制度のメリットだけでなく投資の基本を理解することを重視して情報提供しています。ポイントはあくまでおまけであり、投資判断の中心にするものではありません。 クレカ積立は、向いている人にはかなり便利です。 毎月の積立が自動化できる。 ポイントが貯まる。 NISAと組み合わせやすい。 家計管理と投資を一体で見直しやすい。 一方で、向いていない人もいます。 毎月のカード利用額を把握できない人。 引き落とし管理が苦手な人。 ポイント還元率ばかり見て投資商品を選びそうな人。 投資のリスクを理解しないまま始めようとしている人。 こういう場合は、まず家計管理や投資の基本を整える方が先です。 五つ目に、2026年版として注意したいのが、ふるさと納税のポイ活です。 以前は、ふるさと納税ポータルサイトのポイント還元を活用して、返礼品に加えてポイントも得るという使い方が広がっていました。 しかし、2025年10月からは、ふるさと納税の仲介サイトによる独自ポイント付与が禁止されています。総務省の制度見直しにより、ポイント還元競争を抑える方向にルールが変わりました。 そのため、2026年のふるさと納税は、「どのサイトが一番ポイントをくれるか」ではなく、「自分の控除上限額の範囲内で、家計に役立つ返礼品を選べているか」が大切です。 つまり、ふるさと納税をポイ活として見る時代は、少し変わっています。 これからは、ポイント還元よりも、米、肉、魚、日用品など、普段の生活費を置き換えられる返礼品を選ぶ方が、家計への効果を感じやすいです。 ここでも同じです。 「ポイントがつくから得」ではなく、 「もともと必要な支出を減らせるから得」 という見方が大切です。 では、2026年に「これだけは絶対やった方が得」と言えるポイ活を整理すると、次のようになります。 まず、メインのポイント経済圏を決めること。 次に、固定費をポイントが貯まる支払い方法に変えること。 そして、普段の買い物でポイントカードと決済の二重取りをすること。 投資をしている人は、クレカ積立を検討すること。 ふるさと納税はポイント目当てではなく、生活費を下げる返礼品を選ぶこと。 この5つです。 逆に、やらなくてもいい、あるいは慎重に考えたいポイ活もあります。 まず、毎日時間をかける割に、得られるポイントが少ないものです。 もちろん、ゲーム感覚で楽しめるならよいです。 ただ、家計改善を目的にするなら、1日10分かけて数円、数十円分のポイントを得るより、スマホプランを見直す、保険を見直す、サブスクを解約する、電気料金プランを見直す方が、効果が大きいことがあります。 ポイ活は、節約の一部です。 でも、節約の中心ではありません。 月300円分のポイントを頑張って貯めるより、使っていないサブスクを1つ解約する方が、家計には効くかもしれません。 次に注意したいのは、高還元キャンペーンに振り回されることです。 「今だけ20%還元」 「抽選で全額還元」 「条件達成で最大1万ポイント」 こうしたキャンペーンは魅力的です。 しかし、条件をよく見ると、対象店舗が限られていたり、上限が低かったり、エントリーが必要だったり、後日付与だったり、対象外の商品があったりします。 もちろん、もともと買う予定だったものに使えるなら良いです。 でも、キャンペーンを達成するために不要な買い物をするなら、家計にはマイナスです。 ポイ活で一番危ないのは、「得している気分」で支出が増えることです。 次に、ポイントサイトの高額案件にも注意が必要です。 クレジットカード発行、証券口座開設、保険相談、不動産投資面談、ウォーターサーバー契約などでは、高額ポイントが付くことがあります。 一見すると、とてもお得に見えます。 しかし、クレジットカードを作りすぎると管理が複雑になります。 証券口座を増やしすぎると資産管理が面倒になります。 保険相談や不動産投資面談は、ポイント目的で申し込むには内容が重い場合があります。 ウォーターサーバーなどは、契約後の固定費が発生します。 高額ポイントには、理由があります。 企業側から見ると、それだけ広告費を払っても顧客を獲得したいサービスだということです。 つまり、利用者側も、契約後の負担やリスクまで考える必要があります。 「1万円分のポイントがもらえるから」と申し込んだ結果、毎月数千円の固定費が増えたり、解約が面倒だったりすれば、得とは言えません。 ポイ活で見るべきなのは、もらえるポイントだけではありません。 その後に発生する支払い、手間、管理コスト、解約条件まで含めて考える必要があります。 また、ポイントを貯めすぎることにも注意が必要です。 ポイントは、基本的には現金ではありません。 有効期限があります。 使える場所が限られています。 制度変更で価値が変わることがあります。 サービス終了や還元率変更のリスクもあります。 そのため、ポイントは貯め込むより、使えるタイミングで生活費に充てる方が安全です。 特に、日用品、食費、ドラッグストア、コンビニ、ネット通販、スマホ料金などに使えるポイントは、家計管理に組み込みやすいです。 ポイントを「旅行やご褒美のために貯める」のも楽しいですが、物価高の今は、生活費に回す方が効果を感じやすい家庭も多いでしょう。 ここで、2026年版のポイ活の考え方を一言でまとめるなら、 「頑張って貯める」より、「勝手に貯まる仕組みを作る」 です。 ポイ活は、努力量を増やすほど得になるとは限りません。 むしろ、仕組み化できていないポイ活は、時間を奪います。 毎回どの決済が得か調べる。 キャンペーン条件を確認する。 複数のポイント残高を管理する。 失効期限を追いかける。 ポイントのために買い物の場所を変える。 これを続けるのは、かなり大変です。 ポイ活は、家計をラクにするためのものです。 ポイ活そのものがストレスになるなら、本末転倒です。 そのため、スマドとしておすすめしたいのは、次のようなシンプルな形です。 まず、メインカードを1枚決める。 よく使うQR決済を1つ決める。 貯めるポイントを1〜2種類に絞る。 固定費の支払いを整理する。 ネット通販は、使うサイトをある程度決める。 ポイントは貯め込みすぎず、生活費に使う。 キャンペーンは、もともと買う予定があるときだけ使う。 これくらいで十分です。 ポイ活は、完璧を目指さなくていいです。 むしろ、完璧を目指すほど疲れます。 還元率が0.5%高い決済を探すために、毎回時間をかける必要はありません。 100円、200円の差を取るために、生活の手間が増えるなら、その時間を休息や仕事、家族との時間に使った方がいいこともあります。 お金の管理で大切なのは、数字だけではありません。 続けられること。 疲れないこと。 生活が複雑にならないこと。 無駄な支出が増えないこと。 この視点がとても大事です。 最後に、2026年のポイ活でチェックしておきたい項目をまとめます。 自分のメインポイントは決まっているか。 固定費の支払いにポイントがついているか。 ポイントのために不要な買い物をしていないか。 ポイントが分散しすぎていないか。 有効期限切れで失効していないか。 クレカ積立は投資方針に合っているか。 ふるさと納税は控除上限額の範囲内か。 高額案件の契約条件を理解しているか。 ポイ活に時間を使いすぎていないか。 このあたりを確認できていれば、かなり健全なポイ活ができていると思います。 ポイ活は、うまく使えば家計の味方になります。 ただし、ポイ活だけで家計が劇的に改善するわけではありません。 本当に家計に効くのは、固定費の見直し、収入の安定、支出管理、保険や住宅ローンの整理、将来の資金計画などと組み合わせたときです。 ポイ活は、その中の一つの手段です。 だからこそ、2026年のポイ活は、細かいテクニックを追いかけるより、まずは家計全体の流れを整えることから始めるのがおすすめです。 ポイントは、生活を少し助けてくれるものです。 でも、ポイントに生活を振り回される必要はありません。 「得そうだからやる」のではなく、 「自分の暮らしに自然に合うから続けられる」 という形を目指してみてください。 それが、2026年のポイ活で一番大切な考え方だと思います。 この記事を読んで、 ・自分の場合はどう考えればいいのか知りたい ・家族の状況も含めて相談したい ・数字や制度を一度プロと一緒に整理したい と感じた方は、スマドの対面相談をご利用ください。スマドの専門家が、あなたの状況や価値観を丁寧にヒアリングし、無理のない選択肢を一緒に整理します。 ▼ 対面相談の詳細・お申し込みはこちら https://sumado.or.jp/line/

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