売却のために測量をしようとしたところ、既にいろいろな業者が現地に出入りしてしまい、隣地の方が気分を害して測量の立ち合いに協力してくれなくなってしまったんですね。これでは買主が手を上げることはできません。高く売却することばかりに目がいってしまい、失敗してしまう典型的なケースです。お気持ちは分かりますが何事も準備が大切です。 解決策として、まず売却を任せる業者を絞りましょう。単純に売却の活動だけをするのではなく、一緒に問題解決を手伝ってくれるパート―ナーガ理想です。不動産の売却はひとまず査定から始まりますが、これは正しい金額ではないケースがあります。意図的に高く売れるように見せて任せてもらおうとしていることもあります。今回のケースでは、測量の実施について一緒に近隣トラブルの解決策を考えてくれる業者が必要です。 不動産は単純にものを売るのと違い、複雑な権利関係や近隣との感情も影響します。高く売りたいと思えば思うほど、準備を確実に行いましょう。どうしてもまとまらないときは裁判にまで発展してしまい、余計に時間がかかってしまうこともありますので要注意です。

共有で相続をした土地ですね。最近相続したばかりですので、分割協議時に将来について話し合ってご本人単独の名義にできれば特に問題はありませんでしたが… さて、自分の家を建てたいとのことですが、答えとしては建築可能です。 ただし、基本的には他のご兄弟の承諾が必要です。というのも、まず今建っている家を取り壊す必要がありますね。その名義も共有になっていますので、取り壊しに承諾が必要になります。また、ローンを組むとのことですので、銀行から借りる際に担保提供者としての承諾も必要になります。土地に銀行の抵当権が発生するためです。 取り壊しはともかく、抵当権は強い権利ですので、いくら兄弟とはいえ難色を示す場合もあります。よく話し合って円満に進めることをおすすめします。万が一まとまらない場合は、ご兄弟の持分を買い取るなど、さらに資金をかけて権利調整をする必要がありますので注意してください。

12月中に実際に住んでおり、1月に住民票を移した場合は、 令和4年から住宅ローン控除の適用を受けることができます。 ただし、実際に生活をしていたということの証明のため ガス電気等の公共料金の支払明細が必要となりますので ご注意ください。

受取日の翌年の確定申告がタイミングとなります。 そのため、まだ受け取っていないのであれば今年の確定申告では申告不要です。来年の確定申告で一時所得として申告を行いましょう。 例) 受取日2022年12月→2023年2/16-3/15 受取日2023年6月→2024年2/16-3/15 受取日2023年3月→2024年2/16-3/15 受け取る金額が50万円以下であれば申告する必要がありませんので、金額も確認しましょう。

奥様は住宅ローン控除のための確定申告は不要ですが、住宅資金贈与の非課税枠を使用するために確定申告は行う必要があります。 ご主人様も同じように、住宅ローン控除のための確定申告は必ず行いましょう。贈与に関しては不要です。

  繰り上げ返済をすることで、元金が減り、 その分利息の軽減ができ、結果として総支払額を抑えることができます。 ただし、注意点がございます。 13年後は、上のお子様が19歳、下のお子様が17歳と 学費ピークを迎える直前の時期となります。 大学4年間でかかるお金はお子様お一人に付き500万～900万と かなり高額のため、手元の資金の余裕具合にもよりますが、 (繰り上げ返済を)実行するにあたって必ずしも適切な時期とは言えません。 また、中尾様(仮)は、現在、0.4%というかなりの 低金利で住宅ローンを組まれています。 仮に13年後に一括での繰り上げ返済を実行したとしても 今と同じ金利ですとそこまでのインパクトは感じられないかと思われます。  

  実家の敷地が広かったり、家自体が老朽化してきたので建て替えて2世帯で住もうとお考えになる方は多くいらっしゃいます。親御さんの意向でそうなることもあれば、手狭になった家からあこがれの一軒家を建てられることで子供から積極的に進めるケースもあります。建築計画は順調に進んでいるようですが、少し注意が必要です。 もし親御さんが亡くなった時は、不仲の兄弟にもその土地を相続する権利があるためです。一方で、実家の敷地を使うわけですから、親御さんもきっと土地を引き継いでもらいたいと考えているはずです。 そうであれば、ぜひ「遺言」を書いてもらうように促してください。 遺言はお金持ちだけがやることと思われがちですが、今回のように決まった財産を明確に渡す方がいる場合は特に有効です。遺言があることで、生前の親御さんの意志も伝わりますし、余計なもめごとをせずに済むようになりますよ。ただし、書き方や保存方法などは注意が必要です。 家が建つまで時間がありますから一度専門家に相談しましょう。

判断基準はいくつかあります。 まず一つ目は、売却して利益が出るかどうかです。昨今は不動産価格が上昇しており、購入時より高く売却できるケースが増えています。このような状況は今まではほとんどなかったので、売却して利益を確定させるというのも大きな判断基準です。また、住んでいる自宅の場合は売却時に出た利益（所得）を控除できる特例もあるので、より多くのお金を残すこともできます。ただし、この控除を使うと、新しく購入した自宅の住宅ローン控除を使えませんので注意してください。 二つ目は、今の自宅のローンを残したまま新しい自宅のローンを組めるかどうかどうかです。ほとんどの場合、住宅ローンは住んでいる自宅でのみ借りることができます。収入が多い方や現金で購入する方は、今の自宅を残すことができる可能性が高くなります。その場合は、売却せずに賃貸に出して収入を得ることも可能です。 三つ目は、今の自宅を購入してから売却までの期間をトータルでみてどちらが得になるかです。自宅を投資として考えた時に、得られるであろう収入と発生する費用をすべて洗い出し、さらに賃貸の場合は、家賃収入と将来売却できる金額を想定して判断します。この方法は間違いない判断をしたい方にお勧めですが、専門的な知識が必要なります。迷った場合は専門家を交えて具体的に検証しましょう。

住宅ローンの借り換えとは、現在のローンの金利に比べて低い金利の金融機関にて新たに住宅ローンを組みなおし、返済中のローンを一括で返済することです。金利差の分だけ総返済額を減らすことができます。 一度、現在の金利を確認してみましょう。