子どもを育てるためにかかる費用は、進路によっても幅があります。教育費については、小学校から大学までずっと公立の場合で700万円程度、ずっと私立の場合で2,000～2,500万円程度かかります。 教育費の累計額で整理すると上記のようになりますが、実際の家計管理では、子ども1人が生まれると、教育費＋養育費で1年間で100万円程度かかり、私立に進学する場合は学校に応じて教育費などが上乗せされるイメージになります。養育費単体だと年間50万円くらいの予算感になります。 高校までは、それぞれの子どもの進路に応じて、年間100万円＋α（私立）の金額が捻出できるかどうかで検討をすることになります。 大学の費用については、県外に出る可能性や、国公立でも短期間でまとまった資金が必要なため、生まれた月から1～2万円程度の積み立てをし、大学に進学するまでに1人あたり200～400万円程度準備ができると初年度を乗り切りやすくなります。子どもたちが在学中は学費貯蓄の残りと、その年の収入からやりくりする形になります。 現行制度が維持される場合、児童手当が満額出ると200万円程度になるため、手を付けずにとっておけると心強いです。相談者さまのご家庭の場合、所得制限にかかる可能性があり、その場合、給付額が月5,000円となります。あと5,000円～1万5,000円、収入から積み立てできると理想的です。 子どもが1人生まれると100万円、2人生まれると150万円（教育費、養育費の一部を共有できると仮定）くらいの年間支出を想定し、1人につき月1～2万円の積み立てのスタート。私立かどうかの進路は高校までは年間収入の中で検討していく、という判断が管理しやすいと考えられます。

住宅購入で気にかけたいことの１つとして、実際に費用を負担する割合と、物件の持ち分比率をそろえる必要があることがあげられます。費用負担をしないにも関わらず、物件の持ち分を保有すると、その部分は、夫婦間であっても厳密には贈与になります。 ペアローンを利用して、夫3,000万円、妻1,000万円などの返済を行う場合、持ち分も３：１となるように登記をして、支払いもそれぞれの額を負担することが必要になります。 夫婦でローンを組む方法はペアローンや、連帯債務などが考えられますが、メリットは1人でローンを組むよりも大きな借入ができることと、住宅ローン減税が2人とも活用できる可能性があることが挙げられます。 一方でデメリットとしては、大きな借入ができる分、ゆとりある借入額以上に借りてしまう可能性があること、夫婦のどちらかが亡くなった場合生存している方のローン残高は完済されない商品が多いこと等が挙げられます。 住宅ローン減税も、自分が支払う所得税・住民税から受ける減税措置のため、扶養の範囲内で働く時期があると充分に生かせないケースも考えられます。 理想を言うならば、夫１人で借入ができる範囲内での物件を１つの目標とできれば、家計としては手堅いです。 どうしてもペアローンや連帯債務を利用したい場合は、片方の収入がなくなったり、半減したりしても返済していけるのか、慎重に判断をすることがおすすめです。 ローン額を10～15年で完済できそうな金額にして、10年ちょっとで完済してしまう計画を立てられるなら、住宅ローン減税を生かせて（期間中は所得税・住民税の支払いが発生するくらいの収入を得る働き方を続ける前提）、夫婦で負担を分け合うバランスを見つけられるかもしれませんね。

不動産投資を始める際に関わる業者は、不動産仲介業や管理会社、デベロッパーなど、基本的に全て直接の利害関係者です。 もし、公平な視点でのアドバイスが欲しければ、投資アドバイザーやコンサルタントなどの第三者を交えて取引されるのをお勧めします。

家計の見直しは、金額の大きな固定費から手をつけるとストレスがたまりにくく、効果を感じやすいです。代表的な固定費は住居費、通信費、保険料などがあげられます。 住居費はUR都市機構など公的な賃貸物件も含めて検討することや、路線を変えること、周辺の募集賃料が下がっているようであれば今の部屋で家賃交渉できるケースもあります。 引っ越しで住居費を落とすことは少し大変ですが、更新料と引っ越し代金が同じくらいになるようであれば、時期をみた引っ越しも選択肢の１つです。自治体によっては家賃を助成するところもあるため、公的助成制度をチェックするのも良いですね。  通信費は格安スマホなどの検討の他、大手キャリアのままであっても有料オプションの外し忘れをチェックすることや、契約しているデータ容量が適正なのか確認することも有効です。ひと月５Gで契約している人も多いですが、自分のマイページで確認すると利用容量は１～２G程度という人もいます。  保険料は加入した時に比べて貯蓄が増えているようであれば、その分保険を減額することも選択肢といえます。また月払いではなく年払いなどにすることで割引が受けられるため、併せて検討してみるといいですね。 お１人での育児になっているとのことなので、今は時間や体力も金銭面でも、とりわけ大変な時期といえます。子どもが保育園に預けられたり、小学校に上がったりしたタイミングで短時間でも働けると、また少し家計のゆとりが生まれる時期がやってきます。年収130万円未満の場合、給与のほとんどが手取となるため、額面の印象よりゆとりを感じられるかもしれません。  大変な時期は貯蓄が難しいことに軽く目をつぶり、長い目で見てリカバリしていけることを算段できると、今やれることに手がつけやすくなるかもしれません。

貯蓄をある程度備えた会社員の方の場合、医療保険が不要なことも多いです。 ご質問いただいた通り、所得に応じてひと月あたりの医療費自己負担額に一定の上限額を設ける「高額療養費制度」という制度があります。 所得区分が年間約370～770万円の場合、80,100円を上回る金額は実際にかかった医療費の1%しか負担しない計算になります。例えば、ひと月に100万円の医療費がかかったとしても下記計算で実際の自己負担は約9万円となります。 ＜計算式＞80,100円＋（100万円-267,000円）×1%＝87,430円 注意点としては、月をまたいだ場合や、医療機関が複数に分かれている場合、それぞれで計算をすることになるということです。また差額ベッド代や食事代などは対象になりません。 自己負担の上限額（月をまたがったり複数施設を利用する場合も）や、差額ベッド代などをまかなえる貯金がある場合、医療保険の必要性は低いでしょう。 会社員の場合、4日間以上仕事に就けなかった場合、給与のおよそ2/3が支給される「傷病手当金」という制度もあります。 一方で、現時点では貯蓄があまりない場合や、今後会社員を辞め保障が手薄になる可能性がある場合、加入を検討する余地はあるでしょう。 60歳や65歳などで保険料を払い終わり、保障は終身（亡くなるまで）続く「払い済み」というプランもあります。医療保険は新商品が次々出るジャンルのため、終身タイプは将来内容を物足りなく感じる可能性もありますが、今のお金を強制的に将来の医療費に充てるため、終身医療保険の払い済みタイプに加入する人もいます。

健康保険料を納めることで、病院で健康保険証を提示でき医療費の自己負担が3割で済んでいます。その他にも１ヶ月の医療費の自己負担額を一定の金額に抑える”高額療養費制度”や、病気やけがをして4日以上働けなかった場合に”傷病手当金”を受け取ることができる制度なども健康保険料で運営されています。 中小企業に多い協会けんぽの場合、都道府県ごとに保険料率が異なります。保険料は会社と折半になるため、お給料から控除されている（差し引かれている）金額と同額、会社も納めてくれています。 大企業に多い健康保険組合の場合、3～12%の間で保険料率を設定することができます。会社と従業員の負担割合は独自に設定できますが、厚生労働大臣の認可を受ける必要があります。また、健康保険組合の場合、割安な保養所や旅行手当、一定額の医薬品の支給など、意外な恩恵が受けられることもあります。 保険料率をかける対象である標準報酬月額は４～６月の平均で決まりますが、新入社員の場合、４～６月の実績がないため、概算を見積もり納めています。９月以降は４～６月の実績から計算されます。 雇用保険料は納めることで、退職し転職活動をする際に失業給付（正しくは雇用保険の基本手当）を受けられたり、仕事に必要な講座を受講するための給付金（教育訓練給付：所定の講座について受講費用の20%・上限10万円など）を受けることができます。 業種によって保険料率は異なり、会社の方が多めに負担しています。 雇用保険の保険料率をかける対象となる賃金総額は毎月の賃金の総額を使うため、雇用保険料は毎月異なる金額の可能性があります。 介護保険料は40歳の誕生日の前日が属する月から納めます。例えば8月1日生まれの人であれば40歳になる年の7月から、8月2日生まれの人であれば40歳になる年の8月から徴収が始まります。 要介護認定された場合、介護サービスを1～2割（高所得者は2018年8月以降3割）の自己負担で受けられる社会保障制度です。 月々の控除で受けられるセーフティネットを理解して、いざという時には適切な手続きをとりたいですね。

老後資金を貯める計画を立てる際には、これから貯めるべき金額と、既に準備中の金額を確認するのがお薦めです。 会社の退職金制度の確認や、既に加入している個人年金保険、現在決めた金額の貯蓄をしているようであればそれを続けた場合の金額も計算してみましょう。 これらの既に準備している金額を差し引いても足りない部分が今後上乗せして準備していく金額の対象となります。 上乗せして準備していく対象の金額がわかったら60歳または65歳までに残された年数・月数で割り、ひと月あたりの目標金額を決めます。 現在35歳の方が65歳までに足りないとわかった1500万円を貯めようとする場合、毎月の積立金額は4万円強です。新しい銀行口座を開設し3万円はその専用の口座に積立て1万円は投資信託などで積み立てていくのも良いかもしれません。 また、必要なお金が本当に3,000万円なのか確認することも大切です。例えば60歳、65歳以降も収入を得る方法があれば一度に3,000万円を準備する必要はありません。 60歳以降、毎月2万円でも稼げれば80歳までに合計480万円の収入を得ることになり目標金額を少し緩めることもできるかもしれません。稼ぐ他には毎月の支出額を毎月2万円抑えることができれば同様に480万円、目標金額が下がります。 こうした意味ではセカンドライフでも長く働くことができる方法を探したり生活費を抑える節約技を身に着けることも家計防衛になります。 老後資金を考える時、既に準備できているお金を忘れてしまうことは多いです。また、老後資金の合計額は特定の年に一気に使う金額ではありません。長く稼ぐこと、節約をすることなどでもまとまった成果が得られます。赤字に転落するポイントが生まれないように調整していくと考えるともう少し気持ちがラクになるかもしれません。

部科学省の平成30年度子供の学習費調査などのデータを元に中学生以降の公立と私立の学費を比較すると以下のようになります。中学生までの給食代や、塾などの学外での学習費も含まれます。 ・中学（3年間総額）　公立約150万円、私立約420万円　※平成30年度 ・高校（3年間総額）　公立約140万円、私立約290万円　※平成30年度 ・大学（4年間総額）国立約240万円、公立約250万円、私立約460万円　※平成29年度 ざっくりと年間の支出で比較するなら、中学・高校では年間50万円か150万円の違い、大学だと60万円か120万円の違いという感覚になりそうです。 しかし、いずれも学校によったり、塾にどの程度通わせるかや、大学では文系か理系かの違い、親元を離れて暮らす場合の生活費の負担などによって大きく幅があります。 塾代は受験期は月に5万円や10万円かける家庭もあれば、統計的には小学校公立で約60％、私立で約25％、中学校公立で約30％、私立で約40%、高校公立・私立ともに約60％が塾に通わせていない（塾にかけるお金が0円である）という数字もあります。 子供に東京で一人暮らしをさせる場合、家賃6万円＋仕送り2万円などが毎月発生すると、年間100万円近い支出が学費とは別に発生することになります。 大雑把な金額と傾向を把握して、可能な進路を家族で相談することも大切になりますね。奨学金などを借りて進学する場合は、返さなければならないお金であることや返済計画についても日常的な会話をたくさんすることで、自然と堅実なお金の借り方・返し方を意識できると理想的です。 大変な選択が続くかと思いますが、できるだけ親子でたくさん会話をして、納得ができるバランスが見つかっていくことをお祈りいたしております。

iDeCoとは私的年金制度の一つです。つまり、自分自身で老後資金を積み立てる制度ということです。 iDeCoのメリットとデメリットは下記です。 ・メリット ①掛け金が全額所得控除になります。 ②運用益が非課税です。 ③受け取る際に退職所得控除もしくは公的年金等控除の対象になります。 ・デメリット 60歳まで引き出すことが出来ないということです。 iDeCoが適しているかどうかに関してはこのメリットデメリット次第かと思います。 例えば、お家をご購入したばかりで退職金も2000万円出るという方はiDeCoを今始めるのには適していない可能性があります。 なぜなら、住宅ローン控除によって所得税、住民税とも引けるだけ引かれており、これ以上控除できる所得がないという可能性があります。そうなると、メリットで上げた①がなくなります。 また、退職金が2000万円出る方だと③で上げたメリットもなくなる可能性があるのでメリットが②だけになります。 それでは60歳まで引き出せないというデメリットの方が大きいのでNISAの方が良いという結論になるのではないでしょうか。 NISAとは少額投資非課税制度です。要するに、投資で得た利益に対して本来であれば税金がかかるのですが、それを非課税にするという制度です。 また、メリットデメリットもシンプルです。 メリットは上記の通り、利益に対して非課税であること。 デメリットは投資運用と同じで損をすることもあるということです。 これから投資を始めてみたいということにおすすめです。