翌年の２月１６日～３月１５日に確定申告をすることで生命保険料などの控除を自身で申請することが可能です。 年末調整と控除額など変わることもないため安心してください。 最近では、eタックスなどを使うと控除証明書の原本提出なども省くことができ、スマホとマイナンバーカードがあれば非常にお手軽に手続きも可能です。

都内で暮らす場合、住居費がどうしても高くなるため、購入した方が良いかなという気持ちになることも多いですよね。 賃貸か購入、どちらが得かという問題については、前提条件を変えることで人生全体の支出額は大きく変わりますが、老後も含めた長い目でみた場合、購入の方が費用を抑えられることが多いです。特に都内などの賃貸相場が高いエリアで子どものいない共働きの場合、比較的有利な物件を求める条件は整いやすいです。 失敗しにくい物件を選ぶ場合、いざという時に貸しやすく、売りやすい物件を選ぶ必要があります。両方を備える物件を選ぶための一番のポイントは立地です。東京23区内で駅から徒歩3分や5分など希少な立地の物件であれば、値崩れしにくく貸しやすい傾向があります。ところが希少な立地を選ぼうとすると価格が高くなりがちです。 現実的な価格帯で立地にこだわるとすると広さを譲ることになる場合が多いでしょう。子どもがいない共働きの家庭であれば、広さを譲り通勤しやすい立地にこだわることは、自分たちが快適に暮らす条件と相反しないことが多く、有利な物件を選びやすいです。 一方で、将来子どもを育て、ある程度の広さを求めることが想定される場合、購入した物件を売ったり貸したりしなければいけない事態も考えられます。 本来、住宅取得のための住宅ローンはマイホームのために使わなければいけません。銀行に申し出て、引っ越しし賃貸に出すことがやむを得ないと判断されれば、住宅ローンを継続できるケースもありますが、金利などの条件が変わることもあります。売却については価値を維持する物件であっても、思い通りの値段で売ろうとすると時間がかかることも多いです。 今の生活スタイルが長く続くか考えながら検討することが大切です。また、共働き家庭の場合、片方の収入が0や半分になったとしても、負担にならない程度に住宅ローンの金額を抑えましょう。片方の収入の5倍未満が１つの目安になります。

時短勤務で現在の職場を継続するメリットとしては、正社員雇用として社会保険に入ることができる点や経歴として正社員期間を続けられるため、今後転職をする場合に＋に働く可能性が高いという点です。 今回は収入金額については夫の収入で十分のためあまり求めていないという点だけを鑑みると、週３日～４日程度のパートでも良いかもしれません。 ただし、子どもを保育園に預けた後に退職しなければ、自治体によっては週3日のパートでは共働きと認められない場合があるため注意が必要です。 また、現在の職場に不満が無ければ、厚生年金に加入し続けられる現在の職場の方が年金受取額に加算されるため老後の生活は豊かになるでしょう。 どうしても辞めたい場合・子どもや家庭の時間を増やしたいという気持ちがなければ、条件で考えれば現職を継続する方が望ましいです。

学資保険であれば、大手4社や中堅保険会社でも取り扱いはあり、現在の超低金利下では、ほとんど返戻率も変わりません。(102%〜105%程度) 学資保険のメリットは、時期が到来すると満期となり、段階的に(もしくは一括で)受取りが出来るということです。 対して、近年別の方法として外貨建て保険での積立も人気です。 国内より高い金利により、より返戻率を伸ばす狙いがあります。 デメリットとして、為替リスクがあること・解約や減額手続きは契約者主導で進めなければならないことが挙げられます。 しかし110%以上の返戻率に魅力を感じ加入する人が年々増加傾向でございます。

一般的に、最低でも年収の半額以上は生活防衛資金として預金を作っておくことをお勧めします。 考え方は、万が一事故や病気で一時的に収入が減るor無くなっても生活を維持していけるには、いくら必要かです。 それを疎かにして運用に資産を回してしまうと、非常にリスクの高いポートフォリオになってしまいますので、ご注意下さい。

日本の所得税法において、雇用される会社員が取れる節税策は実は非常に限られています。 一般的に、 ・扶養控除(親など) ・生命保険料控除 ・地震保険料控除 ・寄付金控除(ふるさと納税) ・小規模企業共済等控除(iDeCo) ・住宅ローン控除 などです。 その他、副業をしている・株式投資をしている・不動産投資をしている方などは別途課税所得を抑える方法もありますが、その分所得も上がりますので単純な節税ではございません。不動産投資など、節税目的での勧誘も巷で聞きますが、家計の収支で考えれば厳密には節税と言い難い仕組みですので、節税を謳った営業には気を付けてください。

相続を考える上で最初に必要なことは、相続税の基礎控除がいくらなのかを確認することです。 基礎控除は、「3000万＋600万×法定相続人の人数」です。 例えば、妻・子一人の場合、法定相続人は二人、相続税の基礎控除は「3000万＋600万×２＝4200万」となります。 まずは親の資産がこの金額を超えるのかどうかを確認します。 さらに、生命保険の死亡保険金で資産を残される方も多いでしょう。その場合は、上記の基礎控除とは別に、死亡保険金のみ有効な非課税枠があります。この枠は「500万×法定相続人の人数」で決まるため、上記の例で1000万の非課税枠があります。もし保険金で残される資産が無ければ、この制度も上手く活用するとよいでしょう。 その他にも、不動産として残し相続税評価額を下げる方法や法定相続人以外で相続する親戚（兄弟など）がいる場合、養子縁組を組み法定相続人自体を増やす方法などもございます。

住宅ローン控除は、正確には所得控除ではなく減税になりますので、所得税から直接控除できる制度です。 ふるさと納税は正確には寄付金控除、IDECOは小規模企業共済等掛け金控除と、どちらも所得控除ですので、基本的には減税効果は住宅ローン控除に劣る場合が多いです。住宅ローン控除のみで所得税を０円で出来る場合、ふるさと納税やiDeCoで所得控除をしても、住民税の減税にしかなりませんので効果が薄いです。 まずは源泉徴収票で所得税額と住宅ローン控除の試算額を比較することが必要ですね。

諸経費の部分で金利が変わらないようであればフルローンをおすすめします。 理由は大きく2つあります。まず、1つ目は資金が足りていなくても、3000万4000万というお金を1％に満たない金利で35年間も借りることが出来るということが不動産購入の最大のメリットだからです。例えば、私が事業をやりたいと銀行に言ったとしても金利も高い上に借りることが出来る金額も1000万とかが関の山ではないでしょうか。しかし、不動産購入するというだけで上記の金額をより低金利で借りることが出来るのです。それであれば、利点を生かし、借りることが出来るだけ借りて、預貯金に関しては何かあったときのための備えとしてや運用に回していただいたほうがいいと思います。 2つ目は、住宅ローン控除を受けることが出来る住宅であればフルローンで借りたほうが恩恵を最大限に受けられるケースがあります。 それは、住宅ローン控除の上限を超えない借入金額かもしくは上限に近い借入金額である場合です。 住宅ローン控除とは住宅を購入した場合に毎年末のローン残高に応じて、所得税や住民税が減税される制度です。 住宅の性能によっても異なりますが、新築の住宅であればローン残高3000万を上限として3000万の0.7％の金額が所得税や住民税から控除されます。 そのため、借入金額がそのぐらいであれば金利よりも控除率の方がよく、フルローンの方が選択肢が広がるという可能性があります。