住宅用地には課税標準が1/6の評価となる軽減措置がございますが、既存建物を取り壊した場合、更地となり、その特例の適用を受けられなくなります。課税標準は本則にもどるため、特例適用を受けていた時と比較すると6倍の税額負担が生じる点には注意が必要です。増税されたわけではなく、本来に戻ったというのが正しいとお考え下さい。

ライフプランとは、将来的な人生の目標や希望を達成するために、現在から将来にかけての時間軸で必要な計画や行動を立てることを指します。 ライフプランには、個人のライフスタイルや価値観、将来の希望などに基づいた、長期的な目標設定やそのための具体的なアクションプランが含まれます。例えば、家族を持ち、子供の教育費を貯めるために、将来的にどのようなキャリアアップを目指すか、いつまでにいくらの貯金をするか、投資信託や不動産などの資産運用をどうするかなど、様々な要素が考慮されます。 ライフプランを立てることで、将来の不安を軽減し、自分自身や家族の生活を安定させることができます。また、ライフプランは継続的に見直し、必要に応じて修正を加えることが重要です。  

とても相談が多い売却時の税金問題ですね。この税金(譲渡所得税・住民税)を抑える方法はいくつかあります。要点をまとめてお伝えします。まず、その不動産をどのくらい所有していたかで税率が変わります。5年以内であればおおよそ39%、5年以上であれば20%です。この差はかなり大きいため、売却時期をよく考える必要があります。さらに、マイホームの売却でかつ所有期間が10年超であればさらに軽減税率が受けられ、税率はおおよそ14%となります。次に、こちらもマイホームであることを条件に受けられる特別控除があります。居住用財産の3000万円特別控除と言い、売却した利益から3000万円を引けるとても大きな控除です。ただし、買い替えの場合、新しいマイホームの住宅ローン控除との選択制になりますので、どちらを使うかよく検証しましょう。さらに、いくつかの控除がありますのでこちらもご紹介しておきます。①収用不動産の5000万円控除・・・再開発や計画道路の施工などに伴う収用の場合、収用金額から5000万円を控除できる。②空き家相続の3000万円控除・・・相続で被相続人が住んでいた不動産を売却した場合、利益から3000万円を控除できる。最後にもうひとつお伝えします。不動産の譲渡所得は他の不動産の売却損と内部通算が可能です。つまり、同じ年内に利益の出る不動産と損をしてしまう不動産を売却すれば相殺することができます。処分する不動産が複数ある場合は検討の余地がありますね。いかがでしょうか。どのケースも適用できるかよく検証が必要です。また、確定申告も行います。売却を考えている方は、実行する前に何ができるかよく検討することをおすすめします。迷った場合はスマドにご相談ください！

ご加入中の火災保険の補償内容によっても変わります。 しかし共通して言えるのは、事故による破損等が理由ではないと保険は下りません。 今回の場合で言いますと、"古くなってきてしまった"ということですので火災保険の対象外となります。  

固定資産税の納付書を参照しますが、これは当初のものになります。 ただ、当時の書類がないケースも多いです。 その場合は、建築価額で築年月日より建物の金額を計算していきます。 当時の購入価格より、建物の金額を引いたものが当初の土地の価格と判断されますので、 減価償却を計算し、建物から引けば、今回の譲渡所得を計算する際に使用する取得費が出てきますね。

不動産取得税とは不動産を購入時に1度だけかかる税金になります。 一般的には現在は軽減措置がある為、一般的な住宅購入の場合税金が発生することは少なく、手続きも不要※です。 ですが「広い土地・建物」「建物が古い」「駅がすごく近い」場合などは軽減の枠に収まらず税金が発生する場合もあり発生した場合のみ通知がご自宅に届きますので、そちらをご確認いただければ大丈夫です。 注文住宅用に先行して土地を購入した場合、本来かからない税金の通知がくる場合もある為、不動産取得税の通知がご自宅に届いた場合は軽減措置が反映されているかも含めて確認をしましょう。 ※法務局の登記情報をもとに課税元が自動的に手続きをしているため

大きく3つございます。 ①不動産取得税 ②固定資産税 ③都市計画税 まず大前提として、「課税標準額」を計算しましょう。 土地⇒公示価格の70％が目安。 建物⇒工事請負金額の50～70％が目安。 ①に関しましては、不動産を取得した時にのみかかる税金です。不動産の所有移転登記をしてから4～6か月ほどで納付書が届きます。 土地⇒課税標準額×3％(R6年3月31日までの取得で課税標準額1/2減額) 建物⇒課税標準額×3％(R6年3月31日までの取得で課税標準額から1,200万円控除) ②に関しましては、毎年1月1日時点での所有者に課せられる税金です。 土地に関して、住宅用地であれば課税標準を3分の1に減額するほか、特に200㎡以下の部分（小規模住宅用地）に対する課税標準は6分の1に減額することとされています。 建物に関して、新築住宅は床面積120㎡以下の部分の固定資産税が3年間1/2に軽減されます。 土地⇒課税標準額×1/6×1.4% 建物⇒課税標準額×1.4%×120㎡以下の部分は1/2 ③は都市計画事業や土地区画事業の費用に充てることを目的にした市町村税（東京23区の場合は都税）です。 専用住宅1戸につき面積が200㎡までの住宅用地に対して、課税標準は1/3とし、超える部分については2/3の評価とします。 土地⇒課税標準額×1/3×0.3% 建物⇒課税標準額×1/3×0.3% 以上になります。 状況によっては各種軽減措置が受けれない場合がございますので、そんな時はスマドにご相談ください！

奥様が現在加入している保険の種類と内容による為、断定して入りなおすべきなどとお伝えはできません。 ですが、ご結婚ご出産前に加入した保険はご自身を守るための保険であったり将来の貯蓄のためのものが多いかと思います。 家族を守るための保険、老後のための保険、お子様の学費のための学資保険などご結婚後にご夫婦で考えるべき保険が様々ございます。 奥様の現在加入中の保険も含め、一度お話を聞くことをお勧めいたします！

売却のために測量をしようとしたところ、既にいろいろな業者が現地に出入りしてしまい、隣地の方が気分を害して測量の立ち合いに協力してくれなくなってしまったんですね。これでは買主が手を上げることはできません。高く売却することばかりに目がいってしまい、失敗してしまう典型的なケースです。お気持ちは分かりますが何事も準備が大切です。 解決策として、まず売却を任せる業者を絞りましょう。単純に売却の活動だけをするのではなく、一緒に問題解決を手伝ってくれるパート―ナーガ理想です。不動産の売却はひとまず査定から始まりますが、これは正しい金額ではないケースがあります。意図的に高く売れるように見せて任せてもらおうとしていることもあります。今回のケースでは、測量の実施について一緒に近隣トラブルの解決策を考えてくれる業者が必要です。 不動産は単純にものを売るのと違い、複雑な権利関係や近隣との感情も影響します。高く売りたいと思えば思うほど、準備を確実に行いましょう。どうしてもまとまらないときは裁判にまで発展してしまい、余計に時間がかかってしまうこともありますので要注意です。