12月中に実際に住んでおり、1月に住民票を移した場合は、 令和4年から住宅ローン控除の適用を受けることができます。 ただし、実際に生活をしていたということの証明のため ガス電気等の公共料金の支払明細が必要となりますので ご注意ください。

  〇〇会社での(円と外貨の)交換手数料は、1ドルあたり0.01円になります。 外貨預金においての(円と外貨の)交換手数料が1円なので 比べるとかなりお安いかと思われます。 例として、下記をご参考にしてください。 ①月払いの金額が122.43ドル この場合の(円と外貨の)交換手数料は、1円20銭となります。 ②加入してから19年目の解約返戻金は、20,944ドル この場合の(円と外貨の)交換手数料は、209円となります。

①譲渡所得を計算する必要がございます ②譲渡所得＝譲渡価額－取得費−譲渡費用の計算で求めることができます。 ③取得費を計算する上で、減価償却費分を引きます。 ※1減価償却費の計算に関して、自宅利用の場合は計算が異なります。 ※２減価償却率は、耐用年数によって定められています。 先の事例を踏まえて、詳しく記載しましたので、ご参照ください。 税金を計算するには売却益が出た場合は「譲渡所得」を計算しなければなりません。 譲渡所得の計算をする際 譲渡所得＝譲渡価額－取得費−譲渡費用 の計算します。 また、取得費から減価償却分を引いて算出するのですが、この減価償却の計算につきまして、自宅として使用していた際は耐用年数を1.5倍として計算しますので、 鉄筋コンクリート（RC）の場合＝47年 47年×1.5＝70.5 端数は切り捨てなので耐用年数は70年となります。 今回はこの「耐用年数70年」という取り扱いがポイントとなりますが、生前より自宅として使用していたとのことですので、「非居住用財産」として売却時まで1.5倍の耐用年数で見ても問題ございません。 70年の定額法の償却率は、定額法ですと0.015となりますので、 取得費×0.9×0.015×経過年数＝今回取得費から引く減価償却となります。 初めてで計算方法が不安という方は、スマドへお問合せください！

  繰り上げ返済をすることで、元金が減り、 その分利息の軽減ができ、結果として総支払額を抑えることができます。 ただし、注意点がございます。 13年後は、上のお子様が19歳、下のお子様が17歳と 学費ピークを迎える直前の時期となります。 大学4年間でかかるお金はお子様お一人に付き500万～900万と かなり高額のため、手元の資金の余裕具合にもよりますが、 (繰り上げ返済を)実行するにあたって必ずしも適切な時期とは言えません。 また、中尾様(仮)は、現在、0.4%というかなりの 低金利で住宅ローンを組まれています。 仮に13年後に一括での繰り上げ返済を実行したとしても 今と同じ金利ですとそこまでのインパクトは感じられないかと思われます。  

つみたてNISAは運用益・分配金が最長20年間非課税となります。 通常、投資で利益を得た場合、運用益・分配金に対して20.315%の税金がかかりますが、つみたてNISAでは20年間それがかかりません。 そのため、本来差し引かれるべき税金分も運用にあてることが可能です。

地震が起因の火災は火災保険では、補償できません。 極端な例を出すとご自身が住まわれている家の２件隣で 地震による火災が発生して、自分の家に燃え移ってしまったという場合、 火災保険の補償対象外となってしまいます。

確定申告をしなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けることができるワンストップ特例制度ですが、住宅ローン控除申告をした場合、ワンストップ特例制度は無効となり、ふるさと納税に対する寄附金控除は適用されず、確定申告は必要となります。 また、仮に住宅ローン控除を申告せずとも、1年に6団体以上の自治体へ寄付を行った際も同様にワンストップ特例は無効となり、確定申告が必要となります。

大きな金額の投資になるので不安がありますね。お気持ちお察しします(笑) 不動産投資で関わる業者さんは、不動産仲介業者やデベロッパー、管理会社など、基本的に全て直接の利害関係者である営業マンです。よって、どうしても自分の商売を中心に展開されてしまうのは仕方ないとも言えます。 株式投資などは、今やオンラインで直接購入できるため、人が介入することなく取引ができます。不動産の取引はまだまだアナログなところがあり、営業マンを通じて進めていくことはほぼ必須となっています。 一方で、営業マンがいるからこそ、得られる特別な情報や、表面的には分からない物件選択のポイントを知れるというメリットもあります。また、ごり押ししてくる営業マンだけではなく、本当に親身になって対応してくれる営業マンを私は何人も知っています。月並みの回答ですが、どの担当者と知り合えるかが不動産投資を成功させるとても大きな要素であると言っても過言ではありません。 もしそのような営業マンをお探しであればお問合せください！ また、公平な視点でのアドバイスが欲しい場合は、私たちのような独立系のFPや投資アドバイザー、不動産コンサルタントなどの第三者を交えて取引されることをお勧めします。

30代からすでに老後のことを考えられているとはかなり計画的ですね。とても素晴らしいことです。 まずは現状把握をしましょう。これから貯めるべき金額と、既に準備中の金額を確認するのがお薦めです。 もらえる年金額を想定した上で、会社の退職金制度の確認や、既に加入している個人年金保険、現在決めた金額の貯蓄をしているようであればそれを続けた場合の金額も計算してみましょう。そこから足りない部分が今後上乗せして準備していく金額の対象となります。 その金額がわかったら、60歳または65歳までに残された年数・月数で割り、ひと月あたりの必要貯蓄金額を決めます。 現在35歳の方が65歳までに足りないとわかった1500万円を貯めようとする場合、毎月の積立金額は4万円強です。 やり方の例として、新しい銀行口座を開設し、3万円はその専用の口座に積立てて、残り1万円は投資信託などで積み立てていくという方法もあります。時間を味方に付け、少しでもお金に働いてもらう工夫を入れましょう！ また、そもそも論になりますが、必要なお金が本当に3,000万円なのか確認することも大切です。例えば60歳、65歳以降も収入を得る方法があれば一度に3,000万円を準備する必要はありません。 60歳以降、毎月2万円でも稼げれば80歳までに合計480万円の収入を得ることになり目標金額を少し緩めることができます。さらに、毎月の支出額を2万円抑えることができれば、同様に480万円金額が下がります。 老後資金を考える時、既に準備できているお金を忘れて焦りを感じている方は意外と多いです。老後資金の合計額は特定の年に一気に使う金額ではありません。長く稼ぐこと、節約をすることなどでもまとまった成果が得られます。平たい言い方ですが、貯蓄の残高が0円以下にならなければ生活に支障はでません。ちまたの情報は、かなり不安や恐怖を煽っています。そういったことに躍らせることなく、ご自身のライフプランをしっかりと確認すれば必ず解決策は見つかります。心配し過ぎないようにしてくださいね。