はい、副業で一定の金額を上回ると確定申告する必要があります。申告をしないとさらに税金が上乗せされてしまいます。「無申告加算税」や「延滞税」はけっこう重たいペナルティですので注意してください。 申告をすると会社にバレる！とお考えかもしれませんが、申告をしないことによる制裁も大きいのでおススメできません。。。 もし対応策を考えるのであれば、確定申告をした上で住民税の徴収方法の欄に「自分で納付」にチェックを入れることです。すると、会社に通知が行かず給与から天引きされるのを避けられます。副業分の住民税が加算されることでバレてしまうことを避けるためです。 申告が必要になる代表的なケースを載せておきます。参考にしてください。 ①副業先が企業勤めで源泉徴収票が出る場合、本業の源泉徴収票と合わせて申告する（ただし年末調整は1か所のみ） ②バイトや不動産投資などで所得が20万円を超えた場合、本業の源泉徴収票と合わせて申告する

ふるさと納税を始めるステップは全部で７つです。 ①節税できる上限金額の目安を知る ②ふるさと納税サイトなどで、寄付する自治体を選ぶ ③寄付を申し込む（確定申告しない予定の人は「ワンストップ特例制度」が便利！） ④寄付する（クレジットカード払が可能な自治体が便利！） ⑤お礼の品を申し込む ⓺お礼の品を受け取る ⑦確定申告が必要な人は確定申告をする ふるさと納税で節税するには原則確定申告が必要ですが、年収が2,000万円以内の会社員や、医療費控除など確定申告をしない予定の人なら、「ワンストップ特例制度」が便利です。確定申告をしなくても手続きできますよ。ただし、寄付する自治体は5自治体までとなるので注意してください。この特例制度を使うときは、寄付を申し込んだ後、「ワンストップ特例制度を使う」旨の申請書とマイナンバーのコピーを、自治体に郵送します。 ふるさと納税を利用する注意点は主に２つ。 まず１つは、住宅ローン控除など別の控除を受けている場合は、寄付できる金額が変わります（すでに全額控除されている場合恩恵は受けられません）のでご注意を。 2つ目は、いくらお得な制度だからといって、赤字家計の場合は本末転倒となります。ふるさと納税で税金が減らせるのは「翌年」。今現在はただお金がなくなるだけです。どうしても寄付したい自治体がある場合は別として、まずは家計を改善できるよう見直しをするのが先といえるでしょう。

不動産投資は、自己利用のためではなく、投資用に物件を購入し家賃収入を得ることで運用する投資手法です。将来的に購入した物件の価値が上がった時に売却し、その差額で利益（売却益）を得ることもできます。 基本的には、銀行やノンバンクから融資を受けて物件を購入し、家賃収入により投資物件のローンを返済していく仕組みです。中古物件など価格が安い商品の場合には、現金で購入する場合もあります。 不動産投資は入居率＝空室率に影響され、投資物件の空室率が高い物件では家賃収入が減少し、利回りにも影響します。そのため、不動産投資を検討する上で、空室率を低く抑え安定した家賃収入を上げることが重要となる投資です。 この不動産投資は、融資を受けて購入することでレバレッジ効果を発揮できる、数少ない投資商品の一つです。対外的な信用力もあり、安定性にも優れていることから、日本では古くから資産形成の一翼を担ってきました。 一方で、物件選びを難しくしている点もあります。不動産は実需(自分が住む家)として購入することも多くあるためです。実需と投資では購入の判断に至る価値基準が異なります。自身が不動産購入を検討する際は、何を目的とするかをよく考えてくださいね。 また、様々な税制や法律、商慣習も絡むため、パートナー選びも不動産投資を成功させる大切な要素になります。スマドでは不動産投資を行っている方が非常に多く、そのサポートもしています。 検討される際はぜひお声がけください！

翌年の２月１６日～３月１５日に確定申告をすることで生命保険料などの控除を自身で申請することが可能です。 年末調整と控除額など変わることもないため安心してください。 最近では、eタックスなどを使うと控除証明書の原本提出なども省くことができ、スマホとマイナンバーカードがあれば非常にお手軽に手続きも可能です。

そうですね。まずはある程度の貯金と運用できるだけの資金を蓄えましょう！ 投資にリスクはつきものですから、なけなしのお金をつぎ込むことは、もはや投資ではなくギャンブルです。(笑)　それでは本末転倒ですね。 貯蓄額の目安は月生活費の半年分くらいと言われています。急な病気や転職などに備えた生活防衛資金の意味合いです。投資額はミニマムでも100万円くらいのまとまったお金があると理想ですが、積み立て投資などを利用すれば月1,000円くらいからでも投資することは可能です。 言い方を変えれば、半年間の生活費があれば残りは投資に回しても良いということです。 多くの方が、見えない不安から投資をためらい、ただ貯蓄に回しているという現状を目にします。不安の正体はズバリ「分からない」ことです。 まずはしっかりとライフプランを実行し、自分のお金の流れを見える化しましょう。そうすることで分からないことが消え、投資ができる心の準備が整うこと間違いなしです。怖がらずに上手にお金と向き合ってくださいね。

相続を考える上で最初に必要なことは、相続税の基礎控除がいくらなのかを確認することです。 基礎控除は、「3000万＋600万×法定相続人の人数」です。 例えば、妻・子一人の場合、法定相続人は二人、相続税の基礎控除は「3000万＋600万×２＝4200万」となります。 まずは親の資産がこの金額を超えるのかどうかを確認します。 さらに、生命保険の死亡保険金で資産を残される方も多いでしょう。その場合は、上記の基礎控除とは別に、死亡保険金のみ有効な非課税枠があります。この枠は「500万×法定相続人の人数」で決まるため、上記の例で1000万の非課税枠があります。もし保険金で残される資産が無ければ、この制度も上手く活用するとよいでしょう。 その他にも、不動産として残し相続税評価額を下げる方法や法定相続人以外で相続する親戚（兄弟など）がいる場合、養子縁組を組み法定相続人自体を増やす方法などもございます。

住宅ローン控除は、正確には所得控除ではなく、税金を直接減らしてくれる税額控除になります。平たく言うと所得税を棒引きしてくれるとても減税効果の高い制度です。 一方、ふるさと納税は寄付金控除、iDeCoは小規模企業共済等掛け金控除といい、どちらも所得控除です。所得控除とは、所得税がそのまま減るわけではなく、税金を計算する前の経費が増えるようなイメージですので、有効な節税手段ではあるものの、ほとんどの方はローン控除より効果が低くなります。 この二つの制度は別の計算になりますので、組み合わせることが可能です。 ただし、最終的な計算は合算します。よって、注意点としては、仮に住宅ローン控除で所得税が０円になる場合、いくらふるさと納税やiDeCoで所得控除をしても戻る税金は増えません。一部住民税の減税にはなりますが、戻る限度額が低く設定されています。 住宅ローン控除を受ける年は、ふるさと納税やiDeCoのバランスを考えることが必須です。 所得控除の手段は広く知られるようになり、利用している方も増えました。ところが、思わぬ落とし穴もありますので、やることだけではなく、あえてやらない、という手段も取り入れてくださいね。 考え方ややり方が分からない方はすぐにご相談ください！

安倍政権時代の2000万円問題が有名ですが、今後日本で生きていく場合、一昔前に比べて老後の年金が不足することが明らかなので、今以上に老後の資産を増やす必要があるからです。 預金をすればいいじゃないかという声もありますが、現在の超低金利下では、物価上昇率が上回っており、相対的に預金は価値が下がっていきます。 せっかく貯めた資産の価値を下げないためには、運用することで物価上昇率を負けず、さらに不足する老後資金を作るあります。

保険を販売する側と保険に入る側にはどうしても知識の差がありますので、提案された内容が本当に良いものか分かりにくいですよね。 対策としては、複数の人から提案を受けてみる・一社専属ではなく複数保険会社を比較してくれる保険代理店に相談してみるなどございます。 また、提案されるがままに申込みをするのではなく、一旦時間をおいて提案された内容が本当に自分に必要なのかしっかり考えることが大切です。