個別にご依頼いただければ、保険の内容を一緒に確認いたしますのでぜひご連絡ください。 お勤め先で入られている保険の内容が分かるパンフレットや証券等の資料を事前に準備していただけるとスムーズにご相談が可能です。

保険を販売する側と保険に入る側にはどうしても知識の差がありますので、提案された内容が本当に良いものか分かりにくいですよね。 対策としては、複数の人から提案を受けてみる・一社専属ではなく複数保険会社を比較してくれる保険代理店に相談してみるなどございます。 また、提案されるがままに申込みをするのではなく、一旦時間をおいて提案された内容が本当に自分に必要なのかしっかり考えることが大切です。

大きなライフイベントの際には、家計の収支が大きく変わりますので、FPによるライフプランニングをお勧めします。 今後の収支や家計の弱点、改善箇所も明らかにできます。 弊社でも無料で実施しておりますので、ぜひご相談ください。

現在お子様は中学生ですが、数年後には大学費用で非常に大きな資金が必要となります。 私立の４年生大学の場合、おおよそ700万～850万程度の準備が必要です。 早急に準備をするために、家計の収支を見直す必要がありますが、短期間で大きな金額を捻出するには節約だけでは不十分です。 生活水準を変えることは難しく、お子様も育ち盛りのため、生活費などの支出見直しでは大きく効果を出せないかもしれません。 また、投資で大学費用をまかなうという考えは、慣れない中で短期かつ大きな金額を扱うため、リスクが高くお勧めできません。 確実な方法として、奥様の年収を増やすことを検討しませんか。 扶養控除内にするためにあえて仕事を抑えているというお話ですが、現在のパートから正社員になることで、扶養が外れたとしても確実に手残りが増えます。 扶養控除が足かせとなり、収入や貯蓄が思うように進まないご家族は意外と多くいらっしゃいます。 年収200万目指せるようであれば、間違いなく収支は改善しますし、貯蓄のペースも各段に上がります。扶養を外れて税金や年金を払うことになっても、です。なんとなく世間で言われている情報だけを頼りにしてしまうと、最も大切なご自身や家族のライフプランを実現できなくなってしまいます。税金、社会保障の制度を正しく理解して、収支の改善を目指しましょう！！ もし、それでも足りなくなってしまうこともあるかもしれません。 その場合は、奨学金制度や教育ローンを利用することも検討してください。決して悪い選択肢ではございません。 それと、働くということはご自身や奥様が健康であることが大前提です。 病気やケガで働けなくなっては本末転倒ですので、ぜひ健康にも気を使ってくださいね。 万が一なってしまっても、お子様が安心して学校に行けるように、生命保険の見直しも忘れずに行ってください。これは家計改善にも繋がる取り組みです。

一度ライフプランを受けてみることをお勧めします。 ライフプランとはご自身の現在の収支状況、未来の収支状況、ライフイベントにかかるであろう費用を可視化するものです。 ライフプランによって、漠然と把握していた支出が具体的になり、描く理想に向かっていくとどれだけの予算が適切かというのが見えてきます。 是非、弊社へお越しください。

奥様の収入を今後どれだけ家計のあてにするかで変わります。 例えばパートでも、週５日働く場合であれば、時給換算でも福利厚生や社会保障でも正社員として働く方がメリットが多いです。 しかし、週２～３日であれば、まず正社員としての雇用は難しいため結果的にパートになります。 まずはライフプランニングで奥様の収入が将来的にいくらであれば十分生活できるのか、そこからご夫婦で検討するのがよいかと思います。

最も確実なのは公証役場で公正証書遺言を作成することです。公証人を挟むことで無効になりづらく、保管もきちんとできるため紛失の恐れもありません。 その他にも、ご自身で作成する自筆証書遺言があります。以前は紛失や隠匿など問題が多かったですが、遺言書保管制度が出来てからは、実用性が増しました。 また、自分達であれば遺言書まで用意する必要がないという方であれば、生命保険による受取で、受取人と金額を定め分配を明確にするという方法もあります。 保険の場合は費用が掛かりませんので、お手軽に利用することが可能です。

住宅資金贈与の非課税枠についての制度は、2022年4月にも改定が行われています。 中古の住宅であれば、登記上の建築日が昭和57年1月1日以降（新耐震基準）であり、さらに合計所得金額が2000万以下かつ50㎡以上(もしくは合計所得金額が1000万以下かつ40㎡以上)、他にも年齢や居住日などいくつも条件がありますので注意して下さい。 また、全ての条件がクリアできた場合、非課税枠として認められる金額は、省エネ・耐震などの一定の良質な住宅用家屋を除いて500万が上限となります。 さらに贈与税には基礎控除として年間110万の枠がございますので、今回の場合では610万までは非課税で贈与を受けることが可能です。 残りの金額については原則贈与税の対象になります。住宅資金贈与の非課税枠を使う場合も使わない場合も、確定申告は必ず必要になりますので、こちらも気を付けてください。

一般的に男性より女性の方が寿命は長いため、夫→妻の相続を想定するべきです。この場合土地であれば一定の条件の下、小規模宅地等の特例が適用できます。 適用条件に該当すれば相続税評価額を80%減できる制度ですので、ぜひ優先的に検討すべきでしょう。土地は資産としては価格が落ちづらいですので、より効果が高いと考えられます。