マイホーム特例に関しましては、 「自分が住んでいる家屋を売るか、家屋とともにその敷地や借地権を売ること。 なお、以前に住んでいた家屋や敷地等の場合には、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること。」になります。 わかりやすい例ですと、 R2年8月15日に住まなくなった場合、3年を経過する12月31日ですと、R5年12月31日になりますので、マイホーム特例が使えます。

不動産相続の仕方はいくつかあります。 売却してお金に変えるとは言え、まずはどのように相続することがベストか専門家を交えて検討しましょう。 その際の方法をいくつかご紹介します。 まずは相続人の誰か一人が相続して、売却したお金を渡す代償分割があります。この場合に渡す代償金は、売却したお金ではなくても問題ありません。状況が変わって売らない場合や、自宅など売ることがない不動産を取得する場合によく使われます。また、一人が相続するので逆に売却を進める際にも意思決定がしやすいことが特徴です。 他の方法として換価分割があります。これは先に分割対象の財産を売却し、現金化してから各相続人の取り分を決める方法です。売れた金額から相続分を決めるので、売却前提であれば便利な方法です。高額資産を平等に分けたい時に活用できます。 もう一つ共有分割という方法もありますが、これは単純に相続人で共有して取得するだけですので、特に不動産の場合にはおすすめできない分割です。 以上のようにいくつか方法があり、何がベスト選択になるかは相続人の状況で変わります。〇〇さんのように海外に居住している相続人が居るなら代表者に任せた方がスムーズですね。どの分割を選択するかで売却時の税金控除なども変わる場合があるのでこちらも注意してください。 難しく感じるかもしれませんが、経験のある専門家がいれば最適解は必ず出せますよ！安心してください。

①譲渡所得を計算する必要がございます ②譲渡所得＝譲渡価額－取得費−譲渡費用の計算で求めることができます。 ③取得費を計算する上で、減価償却費分を引きます。 ※1減価償却費の計算に関して、自宅利用の場合は計算が異なります。 ※２減価償却率は、耐用年数によって定められています。 先の事例を踏まえて、詳しく記載しましたので、ご参照ください。 税金を計算するには売却益が出た場合は「譲渡所得」を計算しなければなりません。 譲渡所得の計算をする際 譲渡所得＝譲渡価額－取得費−譲渡費用 の計算します。 また、取得費から減価償却分を引いて算出するのですが、この減価償却の計算につきまして、自宅として使用していた際は耐用年数を1.5倍として計算しますので、 鉄筋コンクリート（RC）の場合＝47年 47年×1.5＝70.5 端数は切り捨てなので耐用年数は70年となります。 今回はこの「耐用年数70年」という取り扱いがポイントとなりますが、生前より自宅として使用していたとのことですので、「非居住用財産」として売却時まで1.5倍の耐用年数で見ても問題ございません。 70年の定額法の償却率は、定額法ですと0.015となりますので、 取得費×0.9×0.015×経過年数＝今回取得費から引く減価償却となります。 初めてで計算方法が不安という方は、スマドへお問合せください！

住宅資金贈与の非課税枠の金額は、購入する物件にもよります。一般住宅であれば500万円がMAXの非課税枠となります。 ※住宅が省エネ等住宅に該当すれば1000万円まで可能です。 一般住宅での場合の例で行きますと、受贈者ごとのカウントなのでご主人様・奥様がともに500万円ずつ贈与を受けても問題ありません。 ちなみに、ご主人様がお母様とお父様からそれぞれ500万円ずつ贈与があった場合は合計1000万円とカウントするため非課税枠を超えてしまいますのでご注意ください。 贈与を受け取った翌年の確定申告は必要となりますのでご注意ください。

譲渡所得は分離課税となりますので、給与所得や不動産所得のような総合課税とは別に計算いたします。 計算自体は別ですが、納付の方法は2種類ありまして、会社員の方は給与から天引きされる「特別徴収」か、確定申告をした年の5月以降にお手元に届く通知書でご自身で納付する「普通徴収」がございます。 どちらにするかは確定申告される際に選ぶことができますので、会社の人に知られたくない方は「普通徴収」を選ぶのがおすすめです。

  繰り上げ返済をすることで、元金が減り、 その分利息の軽減ができ、結果として総支払額を抑えることができます。 ただし、注意点がございます。 13年後は、上のお子様が19歳、下のお子様が17歳と 学費ピークを迎える直前の時期となります。 大学4年間でかかるお金はお子様お一人に付き500万～900万と かなり高額のため、手元の資金の余裕具合にもよりますが、 (繰り上げ返済を)実行するにあたって必ずしも適切な時期とは言えません。 また、中尾様(仮)は、現在、0.4%というかなりの 低金利で住宅ローンを組まれています。 仮に13年後に一括での繰り上げ返済を実行したとしても 今と同じ金利ですとそこまでのインパクトは感じられないかと思われます。  

  実家の敷地が広かったり、家自体が老朽化してきたので建て替えて2世帯で住もうとお考えになる方は多くいらっしゃいます。親御さんの意向でそうなることもあれば、手狭になった家からあこがれの一軒家を建てられることで子供から積極的に進めるケースもあります。建築計画は順調に進んでいるようですが、少し注意が必要です。 もし親御さんが亡くなった時は、不仲の兄弟にもその土地を相続する権利があるためです。一方で、実家の敷地を使うわけですから、親御さんもきっと土地を引き継いでもらいたいと考えているはずです。 そうであれば、ぜひ「遺言」を書いてもらうように促してください。 遺言はお金持ちだけがやることと思われがちですが、今回のように決まった財産を明確に渡す方がいる場合は特に有効です。遺言があることで、生前の親御さんの意志も伝わりますし、余計なもめごとをせずに済むようになりますよ。ただし、書き方や保存方法などは注意が必要です。 家が建つまで時間がありますから一度専門家に相談しましょう。

受贈者と贈与者の家族関係が証明できれば問題ありませんので、今回の場合はご主人様・奥様・奥様のお父様のどなたがお取りになっても問題ありません。 ご主人様が戸籍謄本をとった場合でも奥様の記載欄にお父様のお名前も記載されますので、お父様にご依頼する必要はないですのでご安心ください!!

ご自身のための医療費に加え、生計を一にする配偶者の方やお子様などの親族様のための医療費も合算して申告しても問題ありません。 1年を通しての合算となりますので、領収証とはとっておきましょう。