判断基準はいくつかあります。 まず一つ目は、売却して利益が出るかどうかです。昨今は不動産価格が上昇しており、購入時より高く売却できるケースが増えています。このような状況は今まではほとんどなかったので、売却して利益を確定させるというのも大きな判断基準です。また、住んでいる自宅の場合は売却時に出た利益（所得）を控除できる特例もあるので、より多くのお金を残すこともできます。ただし、この控除を使うと、新しく購入した自宅の住宅ローン控除を使えませんので注意してください。 二つ目は、今の自宅のローンを残したまま新しい自宅のローンを組めるかどうかどうかです。ほとんどの場合、住宅ローンは住んでいる自宅でのみ借りることができます。収入が多い方や現金で購入する方は、今の自宅を残すことができる可能性が高くなります。その場合は、売却せずに賃貸に出して収入を得ることも可能です。 三つ目は、今の自宅を購入してから売却までの期間をトータルでみてどちらが得になるかです。自宅を投資として考えた時に、得られるであろう収入と発生する費用をすべて洗い出し、さらに賃貸の場合は、家賃収入と将来売却できる金額を想定して判断します。この方法は間違いない判断をしたい方にお勧めですが、専門的な知識が必要なります。迷った場合は専門家を交えて具体的に検証しましょう。

地震が起因の火災は火災保険では、補償できません。 極端な例を出すとご自身が住まわれている家の２件隣で 地震による火災が発生して、自分の家に燃え移ってしまったという場合、 火災保険の補償対象外となってしまいます。

住宅ローンの借り換えとは、現在のローンの金利に比べて低い金利の金融機関にて新たに住宅ローンを組みなおし、返済中のローンを一括で返済することです。金利差の分だけ総返済額を減らすことができます。 一度、現在の金利を確認してみましょう。

2024年1月より、つみたてNISAと一般NISAは新NISAとして統合され、投資期間に制限があったものが恒久化される方針に決まりました。 つみたてNISAに今取り組んでいる方は、1年間40万円だったものが120万円まで積立上限が広がるということで、枠を存分に使いたいという声も多いです。 しかし、あくまでNISAは「非課税」のものであり、完全な「節税」にはなりません。また、長期の積立を前提としているので早期に解約するとNISAで運用するメリットが小さくなります。 まずはご自身の毎月の支出を細かく算出し、収入との差でポートフォリオを組まれるのがよいのではないでしょうか。 弊社では日々の家計を見直すライフプラン実施しております。 宜しければお問い合わせフォームよりご連絡ください。

高額療養費制度とは健康保険証を発行している機関に申請し、1か月での医療費が一定の金額以上を自己負担していた場合に超えた分を健康保険から支給されるものです。 医療費控除とは、1年間での医療費が10万円以上になった場合に確定申告時に申告すると所得税が軽減されるものです。 高額療養費にて支給された金額は引かれたもので計算されますので、どちらも行った方が良いものとなります。

相続税の対策は様々な方法を組み合わせることでより大きな効果が出ます。 一番いい方法はその方によって変わります。進められるがままに安易に実行してしまうと、効果がないどころか逆に損をしてしまうケースもあるので要注意です。 主な手段として ①生命保険や退職金などの非課税枠を有効に使う。 ②不動産の有効活用を行う。 ③生前贈与を行う。 ④養子縁組を行う。などがあります。 ただし、資産の種類や誰に何を渡したいかなどの気持ちによって取り組めるものが変わります。 事業や会社を持っている場合はなおさらです。 まずは現在いくらの資産があってどのくらいの相続税がかかるかをしっかりと把握しましょう！ご自身では難しい場合はご依頼ください。

確定申告をしなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けることができるワンストップ特例制度ですが、住宅ローン控除申告をした場合、ワンストップ特例制度は無効となり、ふるさと納税に対する寄附金控除は適用されず、確定申告は必要となります。 また、仮に住宅ローン控除を申告せずとも、1年に6団体以上の自治体へ寄付を行った際も同様にワンストップ特例は無効となり、確定申告が必要となります。

証券口座には「一般口座」と「特別口座」がございます。 「一般口座」の場合には確定申告が必要となります。 「特別口座」の場合には、「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2種類の口座がございます。 「源泉徴収あり」の場合には、確定申告は必要ありませんが「源泉徴収なし」の場合は確定申告が必要とななります。 外貨建てMMFの場合、ほとんどのケースで源泉徴収されていますので、確定申告はしないで大丈夫です。（税金は先に引かれています。）

子どもを育てるためにかかる費用は主に学費です。学費は進路によってかなり幅があります。小学校から大学までずっと公立の場合で700万円程度、ずっと私立の場合で2,000～2,500万円程度かかります。 学費の累計額で整理すると上記のようになりますが、実際の家計では、子ども1人が生まれると、教育費＋養育費で1年間で100万円程度かかり、私立に進学する場合は教育費が上乗せされます。養育費単体では年間50万円くらいが平均です。高校までは、それぞれの子どもの進路に応じて、年間100万円＋α（私立や塾）の金額が必要になると考えましょう。 大学費用は、一人暮らしをする可能性や、入学金などまとまった資金が必要なため、生まれた時から1～2万円程度の積み立てをし、大学に進学するまでに1人あたり200～400万円程度準備ができると初年度の出費を乗り越えられます。在学中も費用はかかりますので、この時期は年間の収支が仮にマイナスになっても仕方ないと割り切って考えることが大切です。 児童手当が満額出ると200万円程度になるため、手を付けずにとっておけると心強いです。相談者さまのご家庭は所得制限にかかる可能性があり、その場合は給付額が月5,000円となります。不足分はご自身で積み立てたり運用したりすることで備えましょう。 子どもに大きくお金がかかる時期は高校から、というご家庭が多いです。 生まれてから高校入学までは15年ほどあります。堅実に積み立てておくことも大切ですが、15年というまとまった時間を味方にして、少しでもお金に働いてもらうことを検討してみてはいかがでしょうか。その方が効率的に費用を捻出できます。将来の子ども費用を積み立てることは家計を工夫する絶好の機会ですよ！