ご自身のための医療費に加え、生計を一にする配偶者の方やお子様などの親族様のための医療費も合算して申告しても問題ありません。 1年を通しての合算となりますので、領収証とはとっておきましょう。

ふるさと納税を併用しても大丈夫です。 ただし、注意点がございます。 住宅ローン控除の対象は所得税がメインですが一部住民税からも控除されます。 なので控除額をシミュレーションしたうえで、限度額を確認しふるさと納税を行ったほうが良いかと思います。 限度額を超えた分は自己負担金となってしまいますので、損をしないようお気を付けください！

住宅ローンの借り換えとは、現在のローンの金利に比べて低い金利の金融機関にて新たに住宅ローンを組みなおし、返済中のローンを一括で返済することです。金利差の分だけ総返済額を減らすことができます。 一度、現在の金利を確認してみましょう。

高額療養費制度とは健康保険証を発行している機関に申請し、1か月での医療費が一定の金額以上を自己負担していた場合に超えた分を健康保険から支給されるものです。 医療費控除とは、1年間での医療費が10万円以上になった場合に確定申告時に申告すると所得税が軽減されるものです。 高額療養費にて支給された金額は引かれたもので計算されますので、どちらも行った方が良いものとなります。

子どもを育てるためにかかる費用は主に学費です。学費は進路によってかなり幅があります。小学校から大学までずっと公立の場合で700万円程度、ずっと私立の場合で2,000～2,500万円程度かかります。 学費の累計額で整理すると上記のようになりますが、実際の家計では、子ども1人が生まれると、教育費＋養育費で1年間で100万円程度かかり、私立に進学する場合は教育費が上乗せされます。養育費単体では年間50万円くらいが平均です。高校までは、それぞれの子どもの進路に応じて、年間100万円＋α（私立や塾）の金額が必要になると考えましょう。 大学費用は、一人暮らしをする可能性や、入学金などまとまった資金が必要なため、生まれた時から1～2万円程度の積み立てをし、大学に進学するまでに1人あたり200～400万円程度準備ができると初年度の出費を乗り越えられます。在学中も費用はかかりますので、この時期は年間の収支が仮にマイナスになっても仕方ないと割り切って考えることが大切です。 児童手当が満額出ると200万円程度になるため、手を付けずにとっておけると心強いです。相談者さまのご家庭は所得制限にかかる可能性があり、その場合は給付額が月5,000円となります。不足分はご自身で積み立てたり運用したりすることで備えましょう。 子どもに大きくお金がかかる時期は高校から、というご家庭が多いです。 生まれてから高校入学までは15年ほどあります。堅実に積み立てておくことも大切ですが、15年というまとまった時間を味方にして、少しでもお金に働いてもらうことを検討してみてはいかがでしょうか。その方が効率的に費用を捻出できます。将来の子ども費用を積み立てることは家計を工夫する絶好の機会ですよ！

貯蓄をある程度備えた会社員の方の場合、医療保険が不要なことも多いです。 ご質問いただいた通り、所得に応じてひと月あたりの医療費自己負担額に一定の上限額を設ける「高額療養費制度」という制度があります。 所得区分が年間約370～770万円の場合、80,100円を上回る金額は実際にかかった医療費の1%しか負担しない計算になります。例えば、ひと月に100万円の医療費がかかったとしても下記計算で実際の自己負担は約9万円となります。 ＜計算式＞80,100円＋（100万円-267,000円）×1%＝87,430円 注意点としては、月をまたいだ場合や、医療機関が複数に分かれている場合、それぞれで計算をすることになるということです。また差額ベッド代や食事代などは対象になりません。 自己負担の上限額（月をまたがったり複数施設を利用する場合も）や、差額ベッド代などをまかなえる貯金がある場合、医療保険の必要性は低いでしょう。 会社員の場合、4日間以上仕事に就けなかった場合、給与のおよそ2/3が支給される「傷病手当金」という制度もあります。 一方で、現時点では貯蓄があまりない場合や、今後会社員を辞め保障が手薄になる可能性がある場合、加入を検討する余地はあるでしょう。 60歳や65歳などで保険料を払い終わり、保障は終身（亡くなるまで）続く「払い済み」というプランもあります。医療保険は新商品が次々出るジャンルのため、終身タイプは将来内容を物足りなく感じる可能性もありますが、今のお金を強制的に将来の医療費に充てるため、終身医療保険の払い済みタイプに加入する人もいます。

iDeCoとは私的年金制度の一つです。つまり、自分自身で老後資金を積み立てるための国が準備した制度です。 iDeCoのメリットとデメリットは下記です。 ◎メリット ①掛け金が全額所得控除になります。（節税になります） ②運用益が非課税です。（節税になります） ③受け取る際に退職所得控除もしくは公的年金等控除の対象になります。（節税になります） △デメリット ずばり60歳まで引き出すことができないことです。。 iDeCoが〇〇さんに適しているかどうかはこのメリデメの差し引きになります。 例えば、お家をご購入したばかりで、かつ将来の退職金が2000万円出るという方はiDeCoを今始めるのには適していない可能性があります。 なぜなら、お家購入による住宅ローン控除によって所得税、住民税とも引けるだけ引かれており、これ以上控除できる所得がないという可能性があります。そうなると、メリットで上げた①がなくなります。 また、退職金が2000万円出る方だと③で上げたメリットもなくなる可能性があるので、残るメリットが②だけになります。 そう考えると、ライフプランによっては60歳まで引き出せないというデメリットが大きくなるのでiDeCoは適さない、という結論になります。 一方、NISAは少額投資非課税制度です。言葉の通り投資で得た利益に対して本来であれば税金がかかるのですが、それを非課税にするという制度です。 また、メリットデメリットもシンプルです。 メリットは上記の通り、利益に対して非課税であること。 デメリットは投資運用と同じで損をすることもあるということです。 投資額の限度がありますが、いつでも解約して現金化することは可能です。 ただし、選べる商品が限られているので自分の投資スタイルに合っているか見極めることが必要です。 iDeCoもNISAも国が推奨している制度ですので悪いものではございません。利益が大きく出た際は非課税の威力を発揮してくれます。上記の内容を踏まえてできる範囲でぜひ取り組んでみてください。何事もまずは知ることと行動することが大切です！

運用方法に関しての正解は自分自身が望む運用方法が出来ているかどうかです。 極端なお話でいえば、年に30％も上下する商品にしていたとしても自分自身がそれを望んでいるのであればそれも正解です。 ただ、確定拠出年金に関しては老後の資金の積立という目的のための運用と目的が決まっているため上記のような運用はあまり適していないと言えます。 その際に参考にしていただきたいのはGPIFの運用です。 GPIFとは日本国民の年金を運用している独立行政法人です。 老後の資金である国民年金を運用しているのでもし運用に関して全く分からないという場合は真似をしてみるのも一つだと思います。 是非、参考にしてみてください。  

小学校〜大学まで全て私立に通わせた場合、一人につき平均2000万〜2300万ほど教育費が必要です。 これを前提にご自身がいくら教育資金を準備できるか将来のシミュレーションをしていけば、大凡の目安が分かります。