事前に予測のできない突発的な出来事であっても、ノートパソコンは保険対象外になっている保険会社がほとんどとなります。 保険会社によっては出る可能性もありますが、補償内容に「不測かつ突発的な事故(破損・汚損など)」が入っていないと保険金は下りませんので一度ご確認ください。 あわせて、免責金額がいくらなのかも確認しましょう。 免責金額とは、修理費用が免責金額内であった際に自己負担となる額です。 仮に免責金額5万円だった場合、修理費用が5万円を超えた部分が保険金下りるということです。5万円以内の場合は自己負担となりますのでご注意ください。

ふるさと納税をした年の翌年6月から支払う住民税からです。 住民税はそもそも、前年の1月から12月までの給与年収をもとに計算され、会社員の場合翌年の6月から翌年5月まで毎月給与から差し引かれるという流れで支払います。 例えば2022年1月-12月の給与年収にて、2023年6月-2024年5月に支払う住民税が計算され、 2022年中に寄付したふるさと納税は2023年6月からの住民税にて差し引かれます。

仰る通り、確定申告が関係しています。 ワンストップ特例を行っていたとしても、医療費控除で確定申告を行ったのであればその際に「寄附金控除」という欄に入力し申告する必要があります。 ですが、安心してください！過去5年分は遡って申告しなおすことができます！医療費控除と寄附金控除の分の申告を再度行いましょう！

医療費控除の対象となります。 不妊治療は保険適用外の治療費もあるかと思いますが、保険適用可否関係なく、直接治療にかかわる費用であれば医療費控除の対象です。 通院の交通費も出ますが、自家用車のガソリン代や駐車料金は出ませんのでご注意ください。 治療には関係なくご自身で買ったサプリメントや検査薬等は対象外となります。 また、助成金を受け取っていた場合はそちらの金額を差し引いた分での申告が必要なります。 確定申告にて必要になりますので、領収書を必ず取っておきましょう。

毎年5-6月頃に、住民税決定通知書が届きます。 そちらの概要という欄に、「寄附金税額控除額」といった内容が記載あれば、通常の住民税からふるさと納税分の金額を引いた住民税になっていますのでご確認ください。 ちなみに、ふるさと納税した金額のうち2000円を超える金額が住民税から引かれることとなります。 その為、住民税のお知らせに記載ある「寄附金税額控除額」には、支払った金額ー2000円の金額が記載されます！

今後の病気・怪我に備え今から医療保険に入ることは可能です。 ですが直近で入院してたとなると、今すぐに加入できる医療保険は絞られてきますので、どこの保険会社のどの保険にすべきかを相談してみましょう。スマドでは様々な医療保険を取り扱っていますので、目的にあった保険をご案内いたします！ 補足として、今加入したとしても直近の入院に対しての保険金は事後のためおりません。今後の備えをしましょう!!

地震保険は、ご自宅の火災保険の特約(オプションのようなもののことを指します。)にて加入します。 基本的に地震保険単体で加入することはできません。ほとんどの方は購入時に火災保険と併せて加入します。 とは言え、今加入していなくても、契約の更新時期ではなくても大丈夫です。途中からでも火災保険の特約として地震保険に加入することができるからです。 ただし、地震保険と火災保険は補完関係にあります。火災保険でカバーできない補償を地震保険で補い、地震保険でカバーできない補償を火災保険が担っている、というイメージです。ですので、ただ地震保険を追加で加入すのではなく、改めて火災保険の内容も見直した上で地震保険に加入するようにしましょう。特に火災保険加入後から時間が経っている方は内容を忘れていることも多いので要注意ですよ！！

火災保険がおりるパターンはケースバイケースとなり、保険会社によっても変わってきますので、一概にはお伝え出来ません。今回は一例としてお答えさせていただきます。 今回の場合、現在加入中の火災保険の補償内容の中に、家財も含まれていることが大前提のお話となります。 その中で、ペットが起こしそうな予測できる事故は保険がおりません。(例えば、ソファを爪でガリガリしてしまうことなどです) 突発的に起きてしまい、予測ができないような事故は保険がおりる可能性があります。(例えば、雷にペットが驚き、それが原因で家具を破損してしまった、などです。)

既に手付金をお支払いしているのであれば、その分を住宅資金贈与として使用することは不可です。 時系列でみますので、今後の住宅購入に関わるものは住宅資金贈与として使用できます。