最近ではほぼ毎日ニュース見かけるといっても過言ではない「老後資金2,000万円問題」 ​ この話題は2019年に「金融庁」の金融審議会市場ワーキング・グループの報告書によって公表されました。 それを基にしたニュースによって、老後に2,000万円必要と騒動になりはじめたのが話のキッカケです。 ​ あれから約5年経った今円安もさらに加速し、物価上昇率も年々上がっています。 最近だと夫婦で「老後5,000万円問題」といった話もささやかれるようになり、気になった人も多いのではないでしょうか…？ ​ じゃあ結局老後にいくらあれば安心できるのか…そんなお悩みを現場で多くいただきました。 今回その根拠と理由をもとに解説していきます。 【 目次 】 ・話題になった背景 ・働き方の多様化 ・なにを根拠に老後2,000万円必要なのか ​・老後資産はいくらあればいいのか ・まとめ ■問題になった背景 まず1つ目にあげられる理由は「平均寿命の伸延」です。 WHOが2023年に発表されたデータによると平均寿命は84.3歳で世界第1位でした。 ​内閣府の平均寿命の推移には「2060年には男性の平均寿命が84.19歳、女性が90.93歳」となり女性の平均寿命が90歳を超えることが見込まれる発表がされました。   ■働き方の多様化 ​老後2,000万円の背景には、働き方の多様化の影響もあげられます。 最近だとテレワーク（在宅勤務）フレックスタイム制、短時間勤務、副業、業務委託など種類はさまざまです。 「それがなんで影響してるの？」って話ですが、日本の退職金制度は「勤務年数」や「雇用形態」で大きく変動します。ですが、退職金制度がある企業に勤めていても、退職金がもらえないなんてことも起こりえます。 また、会社員は「厚生年金」という上乗せの年金を得ることができますが、個人事業主の場合は「国民年金」でしか収入が得られません。   ■なにを根拠に老後2,000万円必要なのか 2021年総務省統計局が公表した「家計調査報告」によると、65歳以上の夫婦無職世帯の場合、実収入の平均は約26万6,000円というデータが出ています。 夫が65歳以上、妻が60歳以上の無職夫婦の収支は、収入月20万9,000円に対して、支出26万4,000円なので、毎月約5万5,000円の赤字となります。夫が95歳になる30年間で約2,000万円の不足になるとのことでした。 金額はあくまで平均値であって1か月の支出は家庭によっても大きく異なります。ですので、老後資金に絶対2,000万円ということではありませんが、その程度あったほうが老後安心だと思われます。   ■老後資産はいくらあればいいのか 結論、老後どうのような生活をしたいかによって異なります。ですが、2,000万円前後貯金があれば安心して老後を迎えられると私は思います。 理由は2つ、出費と国の制度です。歳を取るとなにかとお金がかかってきます。病院の受診費であったり交通費、また現在は年金を65歳からもらうことができますが、少子高齢化が進み年金の受給年齢が70歳に繰り上げられる可能性があるからです。 もちろん健康に過ごすことができればそれに越したことはないのですが、万が一の話です。 ​ ■まとめ まだ先の将来のことで老後はイメージがしにくいからこそ、答えが出ずにモヤモヤしてしまいます。考えすぎず、今自分に何ができるのか。できることから始めるのが良いと思います！老後の備えとして保険を筆頭に多くのサービス、制度があります。自分自身無理をしない程度に、1歩ずつ将来への準備を始めていきましょう。

首都圏に住んでいるのであれば、車を手放すことも検討しましょう。新車・中古車にかかわらず、車検代、自動車税、自動車保険、駐車場代、メンテナンス費用にガソリン代と、車には何かと費用がかかります。 首都圏では電車やバスなどの公共交通機関が発達しています。加えてカーシェアリングやレンタカーもあります。普段はあまり乗らないのに車を持っているならば、売ることで支出を大きく削減できます。 一方、地方在住の場合は、逆に車がないと生活が成り立たない場合もあります。そうした場合は車を手放さないほうがトータルで見てお得になるケースが考えられます。 車関連費は長期で考えると膨大な金額になります。支払う価値が本当にあるか考え、納得感を持って支払うようにしましょう。 他にも、スマドでは家計改善に関する相談も多く対応しております｡ 家計簿をプロの目線で客観的に分析してほしい場合は､ぜひ無料相談をご利用ください。 ▼FP無料相談はこちら https://jni-hd.co.jp/jni-bank/sumado_form/

まずは将来を考えた際、いつどれぐらいのお金が必要かを把握することがポイントです。貯蓄と一言で言っても銀行預金や株式などの運用(iDeCo、NISA等)、生命保険と様々な方法がありますがそれぞれメリットデメリットがあります。まずはライフプランニングにて必要の資金の把握しご提案をさせていただきます。

お金を貯める方法はいろいろありますが、大きく大別すると3つしかありません。 「収入を増やす」「支出を減らす」「お金自身に働いてもらう」の3つです。 このうち、一番早く効果が出て誰でも簡単に実践できるのは「支出を減らす」です。 支出の削減は、まず支出を把握することからスタートしましょう。 また、食費や娯楽費、月にかかっている保険料やスマホ代など、 家計簿の各項目でムダ遣いはないか確認しましょう。 スマドでは家計改善に関する相談も多く対応しております｡ 家計簿を客観的に分析してほしい場合は､ぜひ無料相談をご利用ください。 ▼スマド無料相談はこちら https://jni-hd.co.jp/jni-bank/sumado_form/

安心してください。最近の軽自動車はしっかりとスピードも出ますし、荷物も載せられるようにできています。 軽というだけで不安に思う方が度々いらっしゃいます。理由一つとして、「強度の問題」が挙がります。これは、どうしても軽自動車と普通車では規格が違うので、強度では普通車に分がありますが、そもそも軽自動車が大破してしまうような事故であれば普通車でもほとんどの場合致命傷になります。 また、スピードの差があるという方もいますが、関東では特に、そこまでスピードを出しても問題ない道路の方が少ないです。 あとは黄色ナンバーが恥ずかしいと思う方がいますが、今の時代、お車をお持ちではない方も増えてきています。なのでそこまで気にする必要はございません。 軽自動車の大きなメリットとして、本体価格が安いこと、また、毎年払う自動車税や、車検の費用なども通常車より大幅に安いです。 本質的なスペックと、実際に払うランニングコストを比較して、お車を選んでみてください。

実は、人間の脳は「～～してはいけない」という否定的な内容は理解できないと言われています。むしろ、ダメだと言われるほど余計に意識してしまい、逆にやってしまうということも多々あります。皆さんも経験があるのではないでしょうか。 余計な買い物をしない！と意気込んでもなかなか改善しない方が多いのはこのためです。 ダメだダメだと思うほどに買いたい気持ちが抑えられず限度を超えてしまうのです。 ＦＰ的に言えば、家計簿をつけると同時に、その買い物が投資か、消費か、浪費か、を分けることで自分の買い物に意味づけして改善する、というのがセオリーです。ただ、FPの私が言うのもなんですが、おそらくそれでは解決しないかもしれません。笑 本質的な対処法は、まずその物欲を自身が受け入れることが重要です。 良し悪しではなく、物欲がある自分をまずは認める。すべてのスタートはそこからです。否定すればするほどに、欲はエスカレートします。認めてあげることができれば、冷静に自分と向き合うことができます。 その上で、なぜほしくなるのかを俯瞰して考えてみます。 もしかしたら、過度なダイエットをしていてその反動がきているかも。。。とか、職場の人間関係が影響しているかも。。。とか、昔両親に厳しく買い物を制限されていた。。。など、今起きている事象とは別の出来事が影響を及ぼしている可能性があります。 もしその原因を知ることができれば、本質的な対処法が見つかるかもしれません。 今ある欲求をネガティブに捉えすぎず、何かの気づきを与えてくれていると考え、向き合ってみてはいかがでしょう。 同時にお金にも向き合うことができればきっといい方向になりますよ。 苦しいこともあるかしれませんが乗り越えましょう！

ガソリンは最近また値上がりしていますね。。。中東情勢が不安定なことに加えて、ガソリン1リットルに対する補助金が段階的に終了していることで、ユーザーからすると値上がりに拍車がかかっているように感じます。 10月には200円を突破するという予想もある中で、車をお持ちの方ができる対策は、ずばり「カーシェアリングに自分の車を出すこと」です。 1日5,000円程で貸すことができれば、2日貸すだけでガソリン代の値上がり分くらいは賄えるのではないでしょうか。最近は色々なカーシェアサービスが展開されておりますので、試してみる価値はありますよ。

それは災難でしたね。。一般的には、会社の給与の支払いが遅れていたとしても、それが会社都合の退職理由に該当しているわけではございません。 「倒産等」や「解雇」で離職した場合は「特定受給資格者」、心身の問題や転勤に伴い通勤が困難になった場合などは「特定理由離職者」に該当し、3カ月待たずとも支給されますが、今回のケースだと難しそうですね。 もし可能であれば、会社側に「会社都合」での退職にしてもらうよう聞いてみるのはいかがでしょうか？

私がご担当させていただいたお客様の中で支出の変動が最も多かったのがコンビニでのお支払いでした。 suicaやpaypayで気軽にお支払いが可能なのでついつい使ってしまいますよね。 日本全体のキャッシュレス決済はほとんどがクレカだった2010年に比べて2022年は約2.7倍の36%と言われています。 そんな中、昨今の物価上昇も考えると、確かに見えないところで支出が増えてしまっても仕方がない環境かと思います。 コンビニでお金を使わない日を決めたり、paypay等にチャージを制限することで、改善に繋がるかもしれません。