不動産取得税とは不動産を購入時に1度だけかかる税金になります。 一般的には現在は軽減措置がある為、一般的な住宅購入の場合税金が発生することは少なく、手続きも不要※です。 ですが「広い土地・建物」「建物が古い」「駅がすごく近い」場合などは軽減の枠に収まらず税金が発生する場合もあり発生した場合のみ通知がご自宅に届きますので、そちらをご確認いただければ大丈夫です。 注文住宅用に先行して土地を購入した場合、本来かからない税金の通知がくる場合もある為、不動産取得税の通知がご自宅に届いた場合は軽減措置が反映されているかも含めて確認をしましょう。 ※法務局の登記情報をもとに課税元が自動的に手続きをしているため

大きく3つございます。 ①不動産取得税 ②固定資産税 ③都市計画税 まず大前提として、「課税標準額」を計算しましょう。 土地⇒公示価格の70％が目安。 建物⇒工事請負金額の50～70％が目安。 ①に関しましては、不動産を取得した時にのみかかる税金です。不動産の所有移転登記をしてから4～6か月ほどで納付書が届きます。 土地⇒課税標準額×3％(R6年3月31日までの取得で課税標準額1/2減額) 建物⇒課税標準額×3％(R6年3月31日までの取得で課税標準額から1,200万円控除) ②に関しましては、毎年1月1日時点での所有者に課せられる税金です。 土地に関して、住宅用地であれば課税標準を3分の1に減額するほか、特に200㎡以下の部分（小規模住宅用地）に対する課税標準は6分の1に減額することとされています。 建物に関して、新築住宅は床面積120㎡以下の部分の固定資産税が3年間1/2に軽減されます。 土地⇒課税標準額×1/6×1.4% 建物⇒課税標準額×1.4%×120㎡以下の部分は1/2 ③は都市計画事業や土地区画事業の費用に充てることを目的にした市町村税（東京23区の場合は都税）です。 専用住宅1戸につき面積が200㎡までの住宅用地に対して、課税標準は1/3とし、超える部分については2/3の評価とします。 土地⇒課税標準額×1/3×0.3% 建物⇒課税標準額×1/3×0.3% 以上になります。 状況によっては各種軽減措置が受けれない場合がございますので、そんな時はスマドにご相談ください！

併用は可能です。 ただし、住宅資金贈与に関しては 贈与を受けた翌年に必ず申告をしてください。

ワンストップ申請を行っていても、確定申告を行う場合は再度申告が必要になります。 なので、その年はワンストップ申請を行う必要はありません。 ふるさと納税の証明書が提出必要となりますので、なくさないようにしっかり保管しておきましょう！

売却した際の所得を考えます。 135万以下→住民税が非課税。 500万以下→ひとり親控除が使える。 といった制限があります。 住民税に関しては、以前は所得控除前の所得ベースで計算されていましたが、H30年度からは所得控除後で考えることになりましたので、 住宅ローン控除を使った場合 マイホーム売却特例の3,000万円控除を使用した場合＆上記2つのメリット のどちらが税金的にお得かを考えていく必要があります。 例:今までひとり親控除を使ってきていたが、来年から給与が大幅に上がる場合は住宅ローン控除の方がお得などございますので、お気軽にお問い合わせください。

個人事業主として活動されていますので、事業所得という所得の種類になります。この場合、社員を雇う会社とは違い、一人でやっていたり、家族で協力して事業を営んでいる形態がよくあります。奥さんが仕事を手伝っているのであれば、その業務の対価として一定の給与を支払うことが認められています。 ただし、いくら手伝っているとはいえ、自由にいくらでも渡すことはできません。例 えば、利益が大きくなったらから妻にたくさん給与を出して税金を安くしよう、というような恣意的な考え方は禁物です。 給与は基本的に全額経費扱いとなり、税金を抑える効果がありますが、それは業務の対価として適正に支払わる前提があります。なので、業務以上の支払いや、実は何もしていないなどの形式的なやり方はできません。 また、受け取る方は専属で業務に従じている必要があり兼業は不可です。税務的な名称は「専従者給与」と言い、言葉の通り専属者への給与です。実際に奥様が手伝ってくれている実績もありますし、現在は子育て中で他の仕事もやっていないとのことですので、適正な金額であれば給与として支払うことが可能です。 給与額や時期、申告の仕方など詳しいことは個別でご相談くださいね。

税金が高いということは収入も多いということですね。素晴らしいことです。 さて、「税金が高い」正体は何でしょうか。まずは現状の分析が大切です。例えば給料や報酬が高額なのか、何か事業をされていて利益が多いのか、または不動産収入や株などの配当が多いのか。収入（所得）によって実行できる節税策が変わります。 節税を考えていく上でポイントは2つあります。一つ目は支払う税金を変えるという方法です。節税というと、税金を払わないようにしてやろうという意識になりがちですが、それは間違いです。あくまで納税は尊い行為です。払わないようにするのではなく、どの税金で払うと少なく済むか、という視点を持つことが大切です。所得税が高いので法人税に振り替える、相続税が高いので所得税で支払っていく、というイメージです。それぞれの税金の税率差を利用するイメージですね。 二つ目は時間をかけるという方法です。税金は累進課税になっていますので、一気に集中してもらうと、どうしても税率が高くなり支払う税金も多くなります。もらい方に工夫をして、時間をかけながら分散して受け取ります。そうすることで、総額にするとかなりの節税をすることができます。焦らず時間をかけて取り組む必要があります。 ちまたでは安易な節税方法や商品を進める情報があふれています。過度な節税に手を付けてしまい、税務署から指摘され結局多額の納税をすることになった例も出ています。お気持ちは理解できますが、キャッチーな言葉に飛びつかず、信頼できるパートナーとじっくり腰を据えて取り組んでください！表面をなぞった節税ではなく、本質的な工夫に目を向けていくことをお勧めします。

マイホーム特例に関しましては、 「自分が住んでいる家屋を売るか、家屋とともにその敷地や借地権を売ること。 なお、以前に住んでいた家屋や敷地等の場合には、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること。」になります。 わかりやすい例ですと、 R2年8月15日に住まなくなった場合、3年を経過する12月31日ですと、R5年12月31日になりますので、マイホーム特例が使えます。

住宅資金贈与の非課税枠の金額は、購入する物件にもよります。一般住宅であれば500万円がMAXの非課税枠となります。 ※住宅が省エネ等住宅に該当すれば1000万円まで可能です。 一般住宅での場合の例で行きますと、受贈者ごとのカウントなのでご主人様・奥様がともに500万円ずつ贈与を受けても問題ありません。 ちなみに、ご主人様がお母様とお父様からそれぞれ500万円ずつ贈与があった場合は合計1000万円とカウントするため非課税枠を超えてしまいますのでご注意ください。 贈与を受け取った翌年の確定申告は必要となりますのでご注意ください。