文部科学省の平成30年度子供の学習費調査などのデータを元に中学生以降の公立と私立の学費を比較すると以下のようになります。中学生までの給食代や、塾などの学外での学習費も含まれます。 ・中学（3年間総額）　公立約150万円、私立約420万円　※平成30年度 ・高校（3年間総額）　公立約140万円、私立約290万円　※平成30年度 ・大学（4年間総額）国立約240万円、公立約250万円、私立約460万円　※平成29年度 ざっくりと年間の支出で比較するなら、中学・高校では年間50万円か150万円の違い、大学だと60万円か120万円の違いという感覚になりそうです。 しかし、いずれも学校によったり、塾にどの程度通わせるかや、大学では文系か理系かの違い、親元を離れて暮らす場合の生活費の負担などによって大きく幅があります。 塾代は受験期は月に5万円や10万円かける家庭もあります。一方で、小学校公立で約60％、私立で約25％、中学校公立で約30％、私立で約40%、高校公立・私立ともに約60％が塾に通わせていない（塾にかけるお金が0円である）という数字もあります。 子供に東京で一人暮らしをさせる場合、家賃6万円＋仕送り2万円などが毎月発生すると、年間100万円近い支出が学費とは別に発生することになります。 大雑把な金額と傾向を把握して、可能な進路を家族で相談することも大切になりますね。奨学金などを借りて進学する場合は、返さなければならないお金であることや、返済計画についても、ぜひ日常的に会話をたくさんしてください。すると、自然と子ども自身に堅実なお金の借り方・返し方が意識できるようになります。 大きな選択が続きますが、できるかぎり親子で会話をして、納得ができる進路バランスになることをお祈りいたしております。

iDeCoとは私的年金制度の一つです。つまり、自分自身で老後資金を積み立てるための国が準備した制度です。 iDeCoのメリットとデメリットは下記です。 ◎メリット ①掛け金が全額所得控除になります。（節税になります） ②運用益が非課税です。（節税になります） ③受け取る際に退職所得控除もしくは公的年金等控除の対象になります。（節税になります） △デメリット ずばり60歳まで引き出すことができないことです。。 iDeCoが〇〇さんに適しているかどうかはこのメリデメの差し引きになります。 例えば、お家をご購入したばかりで、かつ将来の退職金が2000万円出るという方はiDeCoを今始めるのには適していない可能性があります。 なぜなら、お家購入による住宅ローン控除によって所得税、住民税とも引けるだけ引かれており、これ以上控除できる所得がないという可能性があります。そうなると、メリットで上げた①がなくなります。 また、退職金が2000万円出る方だと③で上げたメリットもなくなる可能性があるので、残るメリットが②だけになります。 そう考えると、ライフプランによっては60歳まで引き出せないというデメリットが大きくなるのでiDeCoは適さない、という結論になります。 一方、NISAは少額投資非課税制度です。言葉の通り投資で得た利益に対して本来であれば税金がかかるのですが、それを非課税にするという制度です。 また、メリットデメリットもシンプルです。 メリットは上記の通り、利益に対して非課税であること。 デメリットは投資運用と同じで損をすることもあるということです。 投資額の限度がありますが、いつでも解約して現金化することは可能です。 ただし、選べる商品が限られているので自分の投資スタイルに合っているか見極めることが必要です。 iDeCoもNISAも国が推奨している制度ですので悪いものではございません。利益が大きく出た際は非課税の威力を発揮してくれます。上記の内容を踏まえてできる範囲でぜひ取り組んでみてください。何事もまずは知ることと行動することが大切です！

お金は天下の周りモノ。使ってなんぼ！・・・とはいきませんよね(笑) 家族もいてそれなりの年齢になってくれば一定の貯蓄は必要です。まずは応急処置的なやり方ですが、効果の高い方法をお伝えします。 まずは強制的に使うお金に制限をかけましょう。 用途ごとに口座を分けてください。夫婦別で口座を管理している場合は、生活用口座としてそれぞれお金を出し合い、その範囲で暮らすことで必要以上にお金を使わなくなり、貯蓄に繋がります。 そして意識を変えます。 ”毎月〇〇円余ったから貯蓄に回す”のではなく、”毎月〇〇円貯蓄しているから生活が厳しい”という感覚です。 今まで貯蓄ができていないということは、同じやり方では残念ながら貯まりません。多少違和感があっても勝手に貯蓄できるような「仕組み」を家庭内に配置することが重要です。 やっていくうちに自然と貯蓄ができる体質になっていることを実感できます。投げやりにせず、地道に取り組んでみてくださいね。 また、貯まったお金を何に使うか？という動機付けも実は貯蓄の大切な要素です。 こちらについては次回一緒にライフプランをやりながら決めていきましょう！

はい、副業で一定の金額を上回ると確定申告する必要があります。申告をしないとさらに税金が上乗せされてしまいます。「無申告加算税」や「延滞税」はけっこう重たいペナルティですので注意してください。 申告をすると会社にバレる！とお考えかもしれませんが、申告をしないことによる制裁も大きいのでおススメできません。。。 もし対応策を考えるのであれば、確定申告をした上で住民税の徴収方法の欄に「自分で納付」にチェックを入れることです。すると、会社に通知が行かず給与から天引きされるのを避けられます。副業分の住民税が加算されることでバレてしまうことを避けるためです。 申告が必要になる代表的なケースを載せておきます。参考にしてください。 ①副業先が企業勤めで源泉徴収票が出る場合、本業の源泉徴収票と合わせて申告する（ただし年末調整は1か所のみ） ②バイトや不動産投資などで所得が20万円を超えた場合、本業の源泉徴収票と合わせて申告する

夫婦2人の名義でローンを組む方法は大きく3つあります。 1つ目はペアローンで、夫と妻がそれぞれにローンを組む方法です。住宅ローンは2本に分かれ、手数料なども2倍になります。それぞれにローンを組むため、各人の借入額に応じた住宅ローン控除を2人ともが受けることができます。万が一、夫婦のどちらかが死亡した場合には、団体信用生命保険でローンが完済されますが、あくまで亡くなった方の借り入れのみで、遺された人は、自分名義のローンの返済は続けることになります。 2つ目は連帯債務という方法で、どちらかが主たる名義人としてローンを借りるものの、主たる名義人ではない人も一緒に返済の義務を負う借り方です。この場合、住宅ローンそのものの本数は1本のため、手数料も1本分となります。住宅の持ち分を登記した割合に応じて、住宅ローン減税も、それぞれに受けることができます。ただし、団体信用生命保険は主たる名義人にしかかからないため、主ではない人が亡くなった場合には返済の義務は残ります。 3つ目は連帯保証人という方法で、イメージとしては夫単体で借りられる住宅ローンよりも、より多くの融資を受けたい場合に、シュガーさんを連帯保証人として届け出るイメージの手続きになります。この方法の場合、住宅ローン減税を受けるのも、団体信用生命保険の対象になるのも夫のみとなります。 いずれの方法も、「夫のみの契約」に比べると、借りることができる金額を増やせる効果が期待されます。同時に、本来ゆとりをもって返済できる金額以上に借りてしまう可能性も生まれます。今後も二人ともが同じペースで収入を得ていく予定なのか、時期によっては仕事をセーブする時もあり得るのかを相談しながら選択する必要がありそうです。 なお、夫婦のどちらかが、今、まとまった資金があり、頭金を提供し、残りの金額はローンを組んでどちらか一方が返済していくケースでは、頭金の金額分は出した人の持ち分として登記をしなければ、夫婦間での贈与があったとみなされる場合もあるため注意が必要です。

運用方法に関しての正解は自分自身が望む運用方法が出来ているかどうかです。 極端なお話でいえば、年に30％も上下する商品にしていたとしても自分自身がそれを望んでいるのであればそれも正解です。 ただ、確定拠出年金に関しては老後の資金の積立という目的のための運用と目的が決まっているため上記のような運用はあまり適していないと言えます。 その際に参考にしていただきたいのはGPIFの運用です。 GPIFとは日本国民の年金を運用している独立行政法人です。 老後の資金である国民年金を運用しているのでもし運用に関して全く分からないという場合は真似をしてみるのも一つだと思います。 是非、参考にしてみてください。  

ふるさと納税を始めるステップは全部で７つです。 ①節税できる上限金額の目安を知る ②ふるさと納税サイトなどで、寄付する自治体を選ぶ ③寄付を申し込む（確定申告しない予定の人は「ワンストップ特例制度」が便利！） ④寄付する（クレジットカード払が可能な自治体が便利！） ⑤お礼の品を申し込む ⓺お礼の品を受け取る ⑦確定申告が必要な人は確定申告をする ふるさと納税で節税するには原則確定申告が必要ですが、年収が2,000万円以内の会社員や、医療費控除など確定申告をしない予定の人なら、「ワンストップ特例制度」が便利です。確定申告をしなくても手続きできますよ。ただし、寄付する自治体は5自治体までとなるので注意してください。この特例制度を使うときは、寄付を申し込んだ後、「ワンストップ特例制度を使う」旨の申請書とマイナンバーのコピーを、自治体に郵送します。 ふるさと納税を利用する注意点は主に２つ。 まず１つは、住宅ローン控除など別の控除を受けている場合は、寄付できる金額が変わります（すでに全額控除されている場合恩恵は受けられません）のでご注意を。 2つ目は、いくらお得な制度だからといって、赤字家計の場合は本末転倒となります。ふるさと納税で税金が減らせるのは「翌年」。今現在はただお金がなくなるだけです。どうしても寄付したい自治体がある場合は別として、まずは家計を改善できるよう見直しをするのが先といえるでしょう。

不動産投資は、自己利用のためではなく、投資用に物件を購入し家賃収入を得ることで運用する投資手法です。将来的に購入した物件の価値が上がった時に売却し、その差額で利益（売却益）を得ることもできます。 基本的には、銀行やノンバンクから融資を受けて物件を購入し、家賃収入により投資物件のローンを返済していく仕組みです。中古物件など価格が安い商品の場合には、現金で購入する場合もあります。 不動産投資は入居率＝空室率に影響され、投資物件の空室率が高い物件では家賃収入が減少し、利回りにも影響します。そのため、不動産投資を検討する上で、空室率を低く抑え安定した家賃収入を上げることが重要となる投資です。 この不動産投資は、融資を受けて購入することでレバレッジ効果を発揮できる、数少ない投資商品の一つです。対外的な信用力もあり、安定性にも優れていることから、日本では古くから資産形成の一翼を担ってきました。 一方で、物件選びを難しくしている点もあります。不動産は実需(自分が住む家)として購入することも多くあるためです。実需と投資では購入の判断に至る価値基準が異なります。自身が不動産購入を検討する際は、何を目的とするかをよく考えてくださいね。 また、様々な税制や法律、商慣習も絡むため、パートナー選びも不動産投資を成功させる大切な要素になります。スマドでは不動産投資を行っている方が非常に多く、そのサポートもしています。 検討される際はぜひお声がけください！

相続した不動産の価値にもよりますが、それを使って不動産投資を始めたいという場合は賃貸に出すのもよいでしょう。 ただし不動産投資を始めると、維持管理や入居者募集、確定申告も株などより複雑になることから税理士を入れる必要があったりなど、労力とランニングコストが掛かります。 投資手段としてははお手軽ではないため、覚悟と費用対効果を確認してから始めるとよいでしょう。 売却の場合でも、大きく利益が出るなどすると所得税が大きく掛かる恐れもあります。 売却見積りや賃貸の場合のシミュレーションをしっかりと行うことが大切です。