ふるさと納税はおススメの制度になります。制度としては生まれた故郷や応援したい自治体に寄付手続きをすると、寄付金のうち2,000円を超える部分については所得税の還付、住民税の控除が受けら、地域の名産品などのお礼の品ももらえ事ができます。年収による寄付額上限金額がある為、注意が必要です。

不動産の購入には不動産価格＋諸費用がかかります。現在多くの金融機関では諸費用も含めて全額借入をすることも可能ため、頭金が無くても住宅の購入は可能です。

一般的に買取再販住宅とは中古の不動産を業者さんから購入した場合を指します。 ですがローン控除制度での買取再販住宅になるかはそれとは異なります。 業者さんが一定以上の工事を行った際に取得する「増改築等工事証明書」を買主様に発行することによりローン控除では買取再販住宅となります。

マンションの場合は少なからずあるトラブルの可能性がある1つですね。 回答になりますが火災保険で補償することはできません。火災保険では自分のお部屋に損害が起きた場合は火災保険の「水濡れ補償」で補償することができますが他人のお部屋は対象外になります。 ですが特約などの「個人賠償責任補償※」加入することで補償をもつ事が可能です。 個人賠償責任補償では偶然な事故で法律上の賠償責任が生じてしまい損害賠償義務が生じた場合に補償がもてる特約になります。一例ですが・買い物中に商品を壊してしまった・自転車運転中に人にぶつかりケガをさせてしまった等の場合にも補償をすることが可能です。マンションにお住まいの方は必ず加入することをおススメします。※保険会社により名称が異なる場合があります。

ぴったりのご提案があります！社員のみなさんに会社で保険をかけてあげてはいかがでしょう？社員に万が一があれば遺族に保険金を支払ってあげることができます。また、掛け捨てではなく、保険料が積み立てられていきますので、将来満期の際は社員の退職金として利用することができます。さらに、かけた保険料の半分が損金計上できます！税引き後の内部留保から積み立てるより効率よく資金を捻出できます。この保険を扱っている会社は複数ありまして、中には集めた保険料を運用してくれる商品もあります。結果次第では積み立てた金額よりかなり増やすことも可能です。社員の保障も取れて、退職金も積み立てでき、法人税の節税もできる。何より社長の想いを形にできます。会社で資金を寝かせて置いておくより、活用度が高いですね！具体的な設計等を今後お話します。

借金をしても相続税の節税にはなりません！この手の話は多くの皆さんが勘違いしています。金融のプロである銀行でさえちゃんと理解せず提案をしているケースもあるので注意しましょう。ポイントがいくつかあるので整理します。まず、不動産購入自体は相続税対策にかなり大きな効果をもたらすことは間違いありません。その理由は、相続税の評価の仕方にあります。現金であれば評価はそのまま100%です。1億円であれば1億円の評価ですね。ところが不動産の場合、土地は路線価、建物は固定資産税評価額を採用しているため、現金よりも評価が低いケースがほとんどです。1億円で買ったアパートが、土地と建物を合わせて5000万円くらいになるイメージです。この時の▲5000万円が圧縮された金額となり、もし30%の相続税率の方であれば、この不動産を購入したことで5000万円×30%＝1500万円の節税になるという仕組みです。一方で、不動産は高額ですね。1億円を現金で持っている方であれば話は簡単で、そのお金で買えば完了です。ところが、ほとんどの方がそこまでの現金を持っていません。そのため融資(借金)を利用して購入します。お分かりでしょうか？借金が初めに来るのではなく、相続税対策で不動産を買うためには、高額な資金が必要であり、その工面のために借金をすることになるのです。この順番を理解せず、ただ借金しても効果は得られません。また、対策上効果が出やすい不動産を選ぶことはもちろん、投資としも成立する不動産を選ぶことがとても大切です。ぜひ効果高い対策を選んでくださいね。スマドでは、ベストな対策案のご提示から不動産のご紹介まで可能です。またいつでもご相談ください。

おうちを見ると欲しくなりますよね。不動産は魅力がありますから目移りしてしまうのは仕方ないかもしれません。（笑）　ただ、お気付きのようにまずは自分たち状況をしっかりと把握してから物件選びするのが理想です。○○さんの場合、転職して年収が今年からかなり上がりましたね。自己資金を考えていないのであれば、ローンの金額が上がる来年の方が、物件選びの自由度が増えます。また今まで貯蓄の目的がなかったので、あまり貯めることができなかったと思います。少しここで落ち着いて、来年買うと目標を立てれば、貯金のモチベーションに繋がって計画的に実行できますね！年収は450万円ですので、今後のライフプランまで考え、ご希望のマンションを選択するようでしたら、3500万円くらいの物件が理想です。ただし、もしお金が貯まらなくても来年の購入は実行してください。頭金を貯めることにこだわって何年も後延ばしにする間に金利が上がってしまっては本末転倒になってしまうからです！

とても相談が多い売却時の税金問題ですね。この税金(譲渡所得税・住民税)を抑える方法はいくつかあります。要点をまとめてお伝えします。まず、その不動産をどのくらい所有していたかで税率が変わります。5年以内であればおおよそ39%、5年以上であれば20%です。この差はかなり大きいため、売却時期をよく考える必要があります。さらに、マイホームの売却でかつ所有期間が10年超であればさらに軽減税率が受けられ、税率はおおよそ14%となります。次に、こちらもマイホームであることを条件に受けられる特別控除があります。居住用財産の3000万円特別控除と言い、売却した利益から3000万円を引けるとても大きな控除です。ただし、買い替えの場合、新しいマイホームの住宅ローン控除との選択制になりますので、どちらを使うかよく検証しましょう。さらに、いくつかの控除がありますのでこちらもご紹介しておきます。①収用不動産の5000万円控除・・・再開発や計画道路の施工などに伴う収用の場合、収用金額から5000万円を控除できる。②空き家相続の3000万円控除・・・相続で被相続人が住んでいた不動産を売却した場合、利益から3000万円を控除できる。最後にもうひとつお伝えします。不動産の譲渡所得は他の不動産の売却損と内部通算が可能です。つまり、同じ年内に利益の出る不動産と損をしてしまう不動産を売却すれば相殺することができます。処分する不動産が複数ある場合は検討の余地がありますね。いかがでしょうか。どのケースも適用できるかよく検証が必要です。また、確定申告も行います。売却を考えている方は、実行する前に何ができるかよく検討することをおすすめします。迷った場合はスマドにご相談ください！

不動産取得税とは不動産を購入時に1度だけかかる税金になります。 一般的には現在は軽減措置がある為、一般的な住宅購入の場合税金が発生することは少なく、手続きも不要※です。 ですが「広い土地・建物」「建物が古い」「駅がすごく近い」場合などは軽減の枠に収まらず税金が発生する場合もあり発生した場合のみ通知がご自宅に届きますので、そちらをご確認いただければ大丈夫です。 注文住宅用に先行して土地を購入した場合、本来かからない税金の通知がくる場合もある為、不動産取得税の通知がご自宅に届いた場合は軽減措置が反映されているかも含めて確認をしましょう。 ※法務局の登記情報をもとに課税元が自動的に手続きをしているため