まず、投資の利益には2種類あることを知っておきましょう。 １．インカムゲイン 株式投資の場合「配当利益」を指し、決算後に株主に対して利益を還元するものです。配当金を支払うことは義務ではなく、配当の利回りも企業により様々です。株主優待も広い意味でインカムゲインの一つと言えます。 ２．キャピタルゲイン 株価が上がり売却した場合の利益を指します。インカムゲインが株価の数パーセントなのに対して、キャピタルゲインは買値を大きく上回ることもあれば、マイナスになることもあります。 定期的に受け取ることができるインカムゲインも嬉しいものですが、最終的に利益を出すにはキャピタルゲインが鍵になります。 しかし、株式購入には、株価が大きく下がったり、最悪の場合上場廃止になるなどのリスクが伴います。またインカムゲインについても、企業の経営状態によっては、株主優待がなくなったり、配当が減るという可能性もあります。優待の内容だけではなく、四季報や証券会社のサイトなどで財務面や業績面に目を通して、将来性を確認することが大切です。 次に購入の際の留意点をお伝えします。 購入する場合の留意点 １．タイミング 株主優待を受けとるためには、権利確定日に株を保有している必要があります。 高配当や優待で人気の銘柄は権利確定前の最終売買日（権利確定日の３営業日前）が近づくと株価が上昇しがちです。そのタイミングで購入すると優待は手に入れても権利落ち後の株価が下がり大きくマイナスになることもあります。 ２．購入単位 株式を購入する際は最小購入単位（単元株）が銘柄によって決まっています。単元株と優待をもらえる権利株数は一緒ではなく、購入後も中間、期末で優待権利株数が相違している銘柄があるので注意しましょう。 ３．購入額 収入のうちどれくらいを使ってよいかという質問については、今ある貯蓄で直近のライフイベントに必要な額がまかなえるかどうかで回答は変わります。もし不足しているようであれば、すぐに使う額は預貯金で準備し、中長期に備える資産の中で株式投資を行いましょう。リスクを抑えるために1つの銘柄に集中投資せず複数に分散するのが理想です。 ですが優待に必要な単位となるとその分資金が多く必要になります。銘柄選びに自信が持てるようになるまでは（優待は得られないものの）少額で分散投資ができる投資信託も併用し、マーケットの動きを理解しながら保有銘柄を増やしていくのはいかがでしょうか。

共有で相続をした土地ですね。最近相続したばかりですので、分割協議時に将来について話し合ってご本人単独の名義にできれば特に問題はありませんでしたが… さて、自分の家を建てたいとのことですが、答えとしては建築可能です。 ただし、基本的には他のご兄弟の承諾が必要です。というのも、まず今建っている家を取り壊す必要がありますね。その名義も共有になっていますので、取り壊しに承諾が必要になります。また、ローンを組むとのことですので、銀行から借りる際に担保提供者としての承諾も必要になります。土地に銀行の抵当権が発生するためです。 取り壊しはともかく、抵当権は強い権利ですので、いくら兄弟とはいえ難色を示す場合もあります。よく話し合って円満に進めることをおすすめします。万が一まとまらない場合は、ご兄弟の持分を買い取るなど、さらに資金をかけて権利調整をする必要がありますので注意してください。

どちらがお得、というのは親御さんの総資産や、お二人の働き方、将来の人生設計等、様々な背景により答えが変わってきます。 親御さん自身で買う場合は現金をお家に変えることにより、将来発生する相続税の圧縮に繋がることが考えられます。 質問者様自身で買われる場合は、ローンを組んで買われる場合は所得税に対して住宅ローン控除が適用できたり、団体信用生命保険など、税金や保険機能としてのアプローチも考えられます。 状況によりご回答内容が変わる可能性が高いので、詳しくはスマドまでお問い合わせください。

個人事業主として活動されていますので、事業所得という所得の種類になります。この場合、社員を雇う会社とは違い、一人でやっていたり、家族で協力して事業を営んでいる形態がよくあります。奥さんが仕事を手伝っているのであれば、その業務の対価として一定の給与を支払うことが認められています。 ただし、いくら手伝っているとはいえ、自由にいくらでも渡すことはできません。例 えば、利益が大きくなったらから妻にたくさん給与を出して税金を安くしよう、というような恣意的な考え方は禁物です。 給与は基本的に全額経費扱いとなり、税金を抑える効果がありますが、それは業務の対価として適正に支払わる前提があります。なので、業務以上の支払いや、実は何もしていないなどの形式的なやり方はできません。 また、受け取る方は専属で業務に従じている必要があり兼業は不可です。税務的な名称は「専従者給与」と言い、言葉の通り専属者への給与です。実際に奥様が手伝ってくれている実績もありますし、現在は子育て中で他の仕事もやっていないとのことですので、適正な金額であれば給与として支払うことが可能です。 給与額や時期、申告の仕方など詳しいことは個別でご相談くださいね。

税金が高いということは収入も多いということですね。素晴らしいことです。 さて、「税金が高い」正体は何でしょうか。まずは現状の分析が大切です。例えば給料や報酬が高額なのか、何か事業をされていて利益が多いのか、または不動産収入や株などの配当が多いのか。収入（所得）によって実行できる節税策が変わります。 節税を考えていく上でポイントは2つあります。一つ目は支払う税金を変えるという方法です。節税というと、税金を払わないようにしてやろうという意識になりがちですが、それは間違いです。あくまで納税は尊い行為です。払わないようにするのではなく、どの税金で払うと少なく済むか、という視点を持つことが大切です。所得税が高いので法人税に振り替える、相続税が高いので所得税で支払っていく、というイメージです。それぞれの税金の税率差を利用するイメージですね。 二つ目は時間をかけるという方法です。税金は累進課税になっていますので、一気に集中してもらうと、どうしても税率が高くなり支払う税金も多くなります。もらい方に工夫をして、時間をかけながら分散して受け取ります。そうすることで、総額にするとかなりの節税をすることができます。焦らず時間をかけて取り組む必要があります。 ちまたでは安易な節税方法や商品を進める情報があふれています。過度な節税に手を付けてしまい、税務署から指摘され結局多額の納税をすることになった例も出ています。お気持ちは理解できますが、キャッチーな言葉に飛びつかず、信頼できるパートナーとじっくり腰を据えて取り組んでください！表面をなぞった節税ではなく、本質的な工夫に目を向けていくことをお勧めします。

不動産相続の仕方はいくつかあります。 売却してお金に変えるとは言え、まずはどのように相続することがベストか専門家を交えて検討しましょう。 その際の方法をいくつかご紹介します。 まずは相続人の誰か一人が相続して、売却したお金を渡す代償分割があります。この場合に渡す代償金は、売却したお金ではなくても問題ありません。状況が変わって売らない場合や、自宅など売ることがない不動産を取得する場合によく使われます。また、一人が相続するので逆に売却を進める際にも意思決定がしやすいことが特徴です。 他の方法として換価分割があります。これは先に分割対象の財産を売却し、現金化してから各相続人の取り分を決める方法です。売れた金額から相続分を決めるので、売却前提であれば便利な方法です。高額資産を平等に分けたい時に活用できます。 もう一つ共有分割という方法もありますが、これは単純に相続人で共有して取得するだけですので、特に不動産の場合にはおすすめできない分割です。 以上のようにいくつか方法があり、何がベスト選択になるかは相続人の状況で変わります。〇〇さんのように海外に居住している相続人が居るなら代表者に任せた方がスムーズですね。どの分割を選択するかで売却時の税金控除なども変わる場合があるのでこちらも注意してください。 難しく感じるかもしれませんが、経験のある専門家がいれば最適解は必ず出せますよ！安心してください。

  実家の敷地が広かったり、家自体が老朽化してきたので建て替えて2世帯で住もうとお考えになる方は多くいらっしゃいます。親御さんの意向でそうなることもあれば、手狭になった家からあこがれの一軒家を建てられることで子供から積極的に進めるケースもあります。建築計画は順調に進んでいるようですが、少し注意が必要です。 もし親御さんが亡くなった時は、不仲の兄弟にもその土地を相続する権利があるためです。一方で、実家の敷地を使うわけですから、親御さんもきっと土地を引き継いでもらいたいと考えているはずです。 そうであれば、ぜひ「遺言」を書いてもらうように促してください。 遺言はお金持ちだけがやることと思われがちですが、今回のように決まった財産を明確に渡す方がいる場合は特に有効です。遺言があることで、生前の親御さんの意志も伝わりますし、余計なもめごとをせずに済むようになりますよ。ただし、書き方や保存方法などは注意が必要です。 家が建つまで時間がありますから一度専門家に相談しましょう。

貯めたいという意気込みは素晴らしいですね！！ ところで8000万円という数字はどこから出てきたものでしょうか。 ご年齢も若く、現在夫婦二人とのことですが、 これからお子様が生まれたり、転職したり、家を住み替えたりとたくさんのイベントがありそうです。 現状を点でとらえて、なんとなくの感覚で8000万円というより、未来までを線で繋げて増やしたり使ったりしながら、老後も困らないくらいの金融資産があればベストではないでしょうか。20年後に使う学費と3年後に買う車の資金ではその貯め方や増やし方が変わります。いつ何に使うか？という視点を持つことができれば、何に投資すると効率がいいかも見えてきます。まずはしっかりとライフプランを作って家族のベンチマークを置きましょう。

判断基準はいくつかあります。 まず一つ目は、売却して利益が出るかどうかです。昨今は不動産価格が上昇しており、購入時より高く売却できるケースが増えています。このような状況は今まではほとんどなかったので、売却して利益を確定させるというのも大きな判断基準です。また、住んでいる自宅の場合は売却時に出た利益（所得）を控除できる特例もあるので、より多くのお金を残すこともできます。ただし、この控除を使うと、新しく購入した自宅の住宅ローン控除を使えませんので注意してください。 二つ目は、今の自宅のローンを残したまま新しい自宅のローンを組めるかどうかどうかです。ほとんどの場合、住宅ローンは住んでいる自宅でのみ借りることができます。収入が多い方や現金で購入する方は、今の自宅を残すことができる可能性が高くなります。その場合は、売却せずに賃貸に出して収入を得ることも可能です。 三つ目は、今の自宅を購入してから売却までの期間をトータルでみてどちらが得になるかです。自宅を投資として考えた時に、得られるであろう収入と発生する費用をすべて洗い出し、さらに賃貸の場合は、家賃収入と将来売却できる金額を想定して判断します。この方法は間違いない判断をしたい方にお勧めですが、専門的な知識が必要なります。迷った場合は専門家を交えて具体的に検証しましょう。