諸経費の部分で金利が変わらないようであればフルローンをおすすめします。 理由は大きく2つあります。まず、1つ目は資金が足りていなくても、3000万4000万というお金を1％に満たない金利で35年間も借りることが出来るということが不動産購入の最大のメリットだからです。例えば、私が事業をやりたいと銀行に言ったとしても金利も高い上に借りることが出来る金額も1000万とかが関の山ではないでしょうか。しかし、不動産購入するというだけで上記の金額をより低金利で借りることが出来るのです。それであれば、利点を生かし、借りることが出来るだけ借りて、預貯金に関しては何かあったときのための備えとしてや運用に回していただいたほうがいいと思います。 2つ目は、住宅ローン控除を受けることが出来る住宅であればフルローンで借りたほうが恩恵を最大限に受けられるケースがあります。 それは、住宅ローン控除の上限を超えない借入金額かもしくは上限に近い借入金額である場合です。 住宅ローン控除とは住宅を購入した場合に毎年末のローン残高に応じて、所得税や住民税が減税される制度です。 住宅の性能によっても異なりますが、新築の住宅であればローン残高3000万を上限として3000万の0.7％の金額が所得税や住民税から控除されます。 そのため、借入金額がそのぐらいであれば金利よりも控除率の方がよく、フルローンの方が選択肢が広がるという可能性があります。

周囲の方が言っている「保険は増えない」ということも事実ですが、それだけで入らない方が良いというのは少々早計です。 学資保険やそれに類する外貨建て等の終身保険では、子どもの親に万が一のことが起きた場合にも保険金で学費を確保できるというメリットがあります。 また保険内容にもよりますが、子どもが大学生になる頃には100数％～110数％まで増やすことは一般的に可能です。 預金であれば、利率0.001％などですので、預金よりは大きく増やすことができます。 NISAなどの積立投資で学資金を準備する方も増えてきましたが、変動リスクが大きい点と、資金を使うタイミングが大学在学時など非常に限られているため、出口の決めていない単純な余剰資金の投資運用よりも、投資のハードルは高いと言えます。 投資運用をこれからしっかり学んでいく気持ちがあれば、資金の一部をNISAなどで運用することもありでしょう。ただし、リスク分散のため保険や預金などその他の金融商品での運用も併用することをお勧めします。

奥様の収入を今後どれだけ家計のあてにするかで変わります。 例えばパートでも、週５日働く場合であれば、時給換算でも福利厚生や社会保障でも正社員として働く方がメリットが多いです。 しかし、週２～３日であれば、まず正社員としての雇用は難しいため結果的にパートになります。 まずはライフプランニングで奥様の収入が将来的にいくらであれば十分生活できるのか、そこからご夫婦で検討するのがよいかと思います。

年間300万円の貯蓄があと10年間継続できるとすると、50歳時の金融資産は4500万になります。 現在の生活を継続した場合、年間の支出はおおよそ500万円ですので、50歳〜65歳の期間に7500万円必要になります。このままでは年金支給前の65歳前でも3000万円足りません。 ただし、50歳から資産運用で4500万を年利7％で複利運用できれば、毎年500万円を取り崩しても65歳までほとんどの資金をカバーできます。 FIREは、預貯金だけで生活を成り立たせるのではなく、資産運用を効率的に組み合わせながらお金に働いてもらうことが大切です。また、セミFIREとして働く時間や密度を減らすことで、自由な時間を確保するという手段もあります。 まずはFIREする目的をよく考え、ライフプランを作ってみましょう！ 自分の理想が分かれば、仕事に追い詰められたり、無理な資産運用をしてリスクを取らずとも、余裕のある人生を送ることができます。私たちと一緒に考えましょう！

一般的に男性より女性の方が寿命は長いため、夫→妻の相続を想定するべきです。この場合土地であれば一定の条件の下、小規模宅地等の特例が適用できます。 適用条件に該当すれば相続税評価額を80%減できる制度ですので、ぜひ優先的に検討すべきでしょう。土地は資産としては価格が落ちづらいですので、より効果が高いと考えられます。

４０１Kも、大きな枠で捉えれば、一般的な長期投資と同じですので、長期・分散投資が大原則です。その上で受取時の非課税制度もありますので、非課税枠をうまく活用できるようにしたいですね。 会社によって選べる投資信託や掛金額・マッチング拠出の有無も変わってきますので、ぜひ個別にご相談をお待ちしております。

住宅資金贈与の非課税枠についての制度は、2022年4月にも改定が行われています。 中古の住宅であれば、登記上の建築日が昭和57年1月1日以降（新耐震基準）であり、さらに合計所得金額が2000万以下かつ50㎡以上(もしくは合計所得金額が1000万以下かつ40㎡以上)、他にも年齢や居住日などいくつも条件がありますので注意して下さい。 また、全ての条件がクリアできた場合、非課税枠として認められる金額は、省エネ・耐震などの一定の良質な住宅用家屋を除いて500万が上限となります。 さらに贈与税には基礎控除として年間110万の枠がございますので、今回の場合では610万までは非課税で贈与を受けることが可能です。 残りの金額については原則贈与税の対象になります。住宅資金贈与の非課税枠を使う場合も使わない場合も、確定申告は必ず必要になりますので、こちらも気を付けてください。