貯めたいという意気込みは素晴らしいですね！！ ところで8000万円という数字はどこから出てきたものでしょうか。 ご年齢も若く、現在夫婦二人とのことですが、 これからお子様が生まれたり、転職したり、家を住み替えたりとたくさんのイベントがありそうです。 現状を点でとらえて、なんとなくの感覚で8000万円というより、未来までを線で繋げて増やしたり使ったりしながら、老後も困らないくらいの金融資産があればベストではないでしょうか。20年後に使う学費と3年後に買う車の資金ではその貯め方や増やし方が変わります。いつ何に使うか？という視点を持つことができれば、何に投資すると効率がいいかも見えてきます。まずはしっかりとライフプランを作って家族のベンチマークを置きましょう。

判断基準はいくつかあります。 まず一つ目は、売却して利益が出るかどうかです。昨今は不動産価格が上昇しており、購入時より高く売却できるケースが増えています。このような状況は今まではほとんどなかったので、売却して利益を確定させるというのも大きな判断基準です。また、住んでいる自宅の場合は売却時に出た利益（所得）を控除できる特例もあるので、より多くのお金を残すこともできます。ただし、この控除を使うと、新しく購入した自宅の住宅ローン控除を使えませんので注意してください。 二つ目は、今の自宅のローンを残したまま新しい自宅のローンを組めるかどうかどうかです。ほとんどの場合、住宅ローンは住んでいる自宅でのみ借りることができます。収入が多い方や現金で購入する方は、今の自宅を残すことができる可能性が高くなります。その場合は、売却せずに賃貸に出して収入を得ることも可能です。 三つ目は、今の自宅を購入してから売却までの期間をトータルでみてどちらが得になるかです。自宅を投資として考えた時に、得られるであろう収入と発生する費用をすべて洗い出し、さらに賃貸の場合は、家賃収入と将来売却できる金額を想定して判断します。この方法は間違いない判断をしたい方にお勧めですが、専門的な知識が必要なります。迷った場合は専門家を交えて具体的に検証しましょう。

相続税の対策は様々な方法を組み合わせることでより大きな効果が出ます。 一番いい方法はその方によって変わります。進められるがままに安易に実行してしまうと、効果がないどころか逆に損をしてしまうケースもあるので要注意です。 主な手段として ①生命保険や退職金などの非課税枠を有効に使う。 ②不動産の有効活用を行う。 ③生前贈与を行う。 ④養子縁組を行う。などがあります。 ただし、資産の種類や誰に何を渡したいかなどの気持ちによって取り組めるものが変わります。 事業や会社を持っている場合はなおさらです。 まずは現在いくらの資産があってどのくらいの相続税がかかるかをしっかりと把握しましょう！ご自身では難しい場合はご依頼ください。

家計の見直しは、金額の大きな固定費から手をつけるとストレスがたまりにくく、効果を感じやすいのでまずはそこから始めてみてはいかがでしょう。代表的な固定費は住居費、通信費、保険料などがあげられます。 住居費は、UR都市機構など公的な賃貸物件も含めて検討することや、最寄り路線を変えること、周辺の募集賃料が下がっているようであれば今の部屋で家賃交渉できるケースもあります。 引っ越しで住居費を落とすことは少し大変ですが、更新料と引っ越し代金が同じくらいになるようであれば、時期をみた引っ越しも選択肢の１つです。自治体によっては家賃を助成するところもあるため、公的助成制度をチェックするのも良いですね。 通信費は、格安スマホなどの検討の他、大手キャリアのままであっても有料オプションの外し忘れをチェックすることや、契約しているデータ容量が適正なのか確認することも有効です。ひと月５Gで契約している人も多いですが、自分のマイページで確認すると利用容量は１～２G程度という人もいます。 保険料は、加入した時に比べて子供や自分の年齢も経過したので、その分の保障を減額することも選択肢といえます。また月払いではなく年払いなどにすることで割引が受けられるため、併せて検討してみるといいですね。 おひとりで子育てをしている今は、時間や体力、金銭面でも、とりわけ大変な時期といえます。子どもが成長して手が離れてくると少し時間のゆとりが生まれます。無理に貯蓄を増やそうとせず、長い目で見てリカバリしていけばいいというくらいの感覚を持ち合わせても大丈夫ですよ。

文部科学省の平成30年度子供の学習費調査などのデータを元に中学生以降の公立と私立の学費を比較すると以下のようになります。中学生までの給食代や、塾などの学外での学習費も含まれます。 ・中学（3年間総額）　公立約150万円、私立約420万円　※平成30年度 ・高校（3年間総額）　公立約140万円、私立約290万円　※平成30年度 ・大学（4年間総額）国立約240万円、公立約250万円、私立約460万円　※平成29年度 ざっくりと年間の支出で比較するなら、中学・高校では年間50万円か150万円の違い、大学だと60万円か120万円の違いという感覚になりそうです。 しかし、いずれも学校によったり、塾にどの程度通わせるかや、大学では文系か理系かの違い、親元を離れて暮らす場合の生活費の負担などによって大きく幅があります。 塾代は受験期は月に5万円や10万円かける家庭もあります。一方で、小学校公立で約60％、私立で約25％、中学校公立で約30％、私立で約40%、高校公立・私立ともに約60％が塾に通わせていない（塾にかけるお金が0円である）という数字もあります。 子供に東京で一人暮らしをさせる場合、家賃6万円＋仕送り2万円などが毎月発生すると、年間100万円近い支出が学費とは別に発生することになります。 大雑把な金額と傾向を把握して、可能な進路を家族で相談することも大切になりますね。奨学金などを借りて進学する場合は、返さなければならないお金であることや、返済計画についても、ぜひ日常的に会話をたくさんしてください。すると、自然と子ども自身に堅実なお金の借り方・返し方が意識できるようになります。 大きな選択が続きますが、できるかぎり親子で会話をして、納得ができる進路バランスになることをお祈りいたしております。

夫婦2人の名義でローンを組む方法は大きく3つあります。 1つ目はペアローンで、夫と妻がそれぞれにローンを組む方法です。住宅ローンは2本に分かれ、手数料なども2倍になります。それぞれにローンを組むため、各人の借入額に応じた住宅ローン控除を2人ともが受けることができます。万が一、夫婦のどちらかが死亡した場合には、団体信用生命保険でローンが完済されますが、あくまで亡くなった方の借り入れのみで、遺された人は、自分名義のローンの返済は続けることになります。 2つ目は連帯債務という方法で、どちらかが主たる名義人としてローンを借りるものの、主たる名義人ではない人も一緒に返済の義務を負う借り方です。この場合、住宅ローンそのものの本数は1本のため、手数料も1本分となります。住宅の持ち分を登記した割合に応じて、住宅ローン減税も、それぞれに受けることができます。ただし、団体信用生命保険は主たる名義人にしかかからないため、主ではない人が亡くなった場合には返済の義務は残ります。 3つ目は連帯保証人という方法で、イメージとしては夫単体で借りられる住宅ローンよりも、より多くの融資を受けたい場合に、シュガーさんを連帯保証人として届け出るイメージの手続きになります。この方法の場合、住宅ローン減税を受けるのも、団体信用生命保険の対象になるのも夫のみとなります。 いずれの方法も、「夫のみの契約」に比べると、借りることができる金額を増やせる効果が期待されます。同時に、本来ゆとりをもって返済できる金額以上に借りてしまう可能性も生まれます。今後も二人ともが同じペースで収入を得ていく予定なのか、時期によっては仕事をセーブする時もあり得るのかを相談しながら選択する必要がありそうです。 なお、夫婦のどちらかが、今、まとまった資金があり、頭金を提供し、残りの金額はローンを組んでどちらか一方が返済していくケースでは、頭金の金額分は出した人の持ち分として登記をしなければ、夫婦間での贈与があったとみなされる場合もあるため注意が必要です。

相続した不動産の価値にもよりますが、それを使って不動産投資を始めたいという場合は賃貸に出すのもよいでしょう。 ただし不動産投資を始めると、維持管理や入居者募集、確定申告も株などより複雑になることから税理士を入れる必要があったりなど、労力とランニングコストが掛かります。 投資手段としてははお手軽ではないため、覚悟と費用対効果を確認してから始めるとよいでしょう。 売却の場合でも、大きく利益が出るなどすると所得税が大きく掛かる恐れもあります。 売却見積りや賃貸の場合のシミュレーションをしっかりと行うことが大切です。

都内で暮らす場合、住居費がどうしても高くなるため、購入した方が良いかなという気持ちになることも多いですよね。 賃貸か購入、どちらが得かという問題については、前提条件を変えることで人生全体の支出額は大きく変わりますが、老後も含めた長い目でみた場合、購入の方が費用を抑えられることが多いです。特に都内などの賃貸相場が高いエリアで子どものいない共働きの場合、比較的有利な物件を求める条件は整いやすいです。 失敗しにくい物件を選ぶ場合、いざという時に貸しやすく、売りやすい物件を選ぶ必要があります。両方を備える物件を選ぶための一番のポイントは立地です。東京23区内で駅から徒歩3分や5分など希少な立地の物件であれば、値崩れしにくく貸しやすい傾向があります。ところが希少な立地を選ぼうとすると価格が高くなりがちです。 現実的な価格帯で立地にこだわるとすると広さを譲ることになる場合が多いでしょう。子どもがいない共働きの家庭であれば、広さを譲り通勤しやすい立地にこだわることは、自分たちが快適に暮らす条件と相反しないことが多く、有利な物件を選びやすいです。 一方で、将来子どもを育て、ある程度の広さを求めることが想定される場合、購入した物件を売ったり貸したりしなければいけない事態も考えられます。 本来、住宅取得のための住宅ローンはマイホームのために使わなければいけません。銀行に申し出て、引っ越しし賃貸に出すことがやむを得ないと判断されれば、住宅ローンを継続できるケースもありますが、金利などの条件が変わることもあります。売却については価値を維持する物件であっても、思い通りの値段で売ろうとすると時間がかかることも多いです。 今の生活スタイルが長く続くか考えながら検討することが大切です。また、共働き家庭の場合、片方の収入が0や半分になったとしても、負担にならない程度に住宅ローンの金額を抑えましょう。片方の収入の5倍未満が１つの目安になります。

日本の所得税法において、雇用される会社員が取れる節税策は実は非常に限られています。 一般的に、 ・扶養控除(親など) ・生命保険料控除 ・地震保険料控除 ・寄付金控除(ふるさと納税) ・小規模企業共済等控除(iDeCo) ・住宅ローン控除 などです。 その他、副業をしている・株式投資をしている・不動産投資をしている方などは別途課税所得を抑える方法もありますが、その分所得も上がりますので単純な節税ではございません。不動産投資など、節税目的での勧誘も巷で聞きますが、家計の収支で考えれば厳密には節税と言い難い仕組みですので、節税を謳った営業には気を付けてください。