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Question
老後資金3000万欲しい!
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  • そら
    女性 / 30代
  • 家計相談
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  • 澁澤 快典

30代からすでに老後のことを考えられているとはかなり計画的ですね。とても素晴らしいことです。 まずは現状把握をしましょう。これから貯めるべき金額と、既に準備中の金額を確認するのがお薦めです。 もらえる年金額を想定した上で、会社の退職金制度の確認や、既に加入している個人年金保険、現在決めた金額の貯蓄をしているようであればそれを続けた場合の金額も計算してみましょう。そこから足りない部分が今後上乗せして準備していく金額の対象となります。 その金額がわかったら、60歳または65歳までに残された年数・月数で割り、ひと月あたりの必要貯蓄金額を決めます。 現在35歳の方が65歳までに足りないとわかった1500万円を貯めようとする場合、毎月の積立金額は4万円強です。 やり方の例として、新しい銀行口座を開設し、3万円はその専用の口座に積立てて、残り1万円は投資信託などで積み立てていくという方法もあります。時間を味方に付け、少しでもお金に働いてもらう工夫を入れましょう! また、そもそも論になりますが、必要なお金が本当に3,000万円なのか確認することも大切です。例えば60歳、65歳以降も収入を得る方法があれば一度に3,000万円を準備する必要はありません。 60歳以降、毎月2万円でも稼げれば80歳までに合計480万円の収入を得ることになり目標金額を少し緩めることができます。さらに、毎月の支出額を2万円抑えることができれば、同様に480万円金額が下がります。 老後資金を考える時、既に準備できているお金を忘れて焦りを感じている方は意外と多いです。老後資金の合計額は特定の年に一気に使う金額ではありません。長く稼ぐこと、節約をすることなどでもまとまった成果が得られます。平たい言い方ですが、貯蓄の残高が0円以下にならなければ生活に支障はでません。ちまたの情報は、かなり不安や恐怖を煽っています。そういったことに躍らせることなく、ご自身のライフプランをしっかりと確認すれば必ず解決策は見つかります。心配し過ぎないようにしてくださいね。

FPが現場で受けた相談
子どもを私立に入れると家計がやばい?
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  • 女性 / 30代
  • 家計相談
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  • 菊池 暁

文部科学省の平成30年度子供の学習費調査などのデータを元に中学生以降の公立と私立の学費を比較すると以下のようになります。中学生までの給食代や、塾などの学外での学習費も含まれます。 ・中学(3年間総額) 公立約150万円、私立約420万円 ※平成30年度 ・高校(3年間総額) 公立約140万円、私立約290万円 ※平成30年度 ・大学(4年間総額)国立約240万円、公立約250万円、私立約460万円 ※平成29年度 ざっくりと年間の支出で比較するなら、中学・高校では年間50万円か150万円の違い、大学だと60万円か120万円の違いという感覚になりそうです。 しかし、いずれも学校によったり、塾にどの程度通わせるかや、大学では文系か理系かの違い、親元を離れて暮らす場合の生活費の負担などによって大きく幅があります。 塾代は受験期は月に5万円や10万円かける家庭もあります。一方で、小学校公立で約60%、私立で約25%、中学校公立で約30%、私立で約40%、高校公立・私立ともに約60%が塾に通わせていない(塾にかけるお金が0円である)という数字もあります。 子供に東京で一人暮らしをさせる場合、家賃6万円+仕送り2万円などが毎月発生すると、年間100万円近い支出が学費とは別に発生することになります。 大雑把な金額と傾向を把握して、可能な進路を家族で相談することも大切になりますね。奨学金などを借りて進学する場合は、返さなければならないお金であることや、返済計画についても、ぜひ日常的に会話をたくさんしてください。すると、自然と子ども自身に堅実なお金の借り方・返し方が意識できるようになります。 大きな選択が続きますが、できるかぎり親子で会話をして、納得ができる進路バランスになることをお祈りいたしております。

FPが現場で受けた相談
いい歳して貯金がなくて焦っています・・・・。
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  • 男性 / 会社員 / 30代
  • 家計相談
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  • 村上 賢

お金は天下の周りモノ。使ってなんぼ!・・・とはいきませんよね(笑) 家族もいてそれなりの年齢になってくれば一定の貯蓄は必要です。まずは応急処置的なやり方ですが、効果の高い方法をお伝えします。 まずは強制的に使うお金に制限をかけましょう。 用途ごとに口座を分けてください。夫婦別で口座を管理している場合は、生活用口座としてそれぞれお金を出し合い、その範囲で暮らすことで必要以上にお金を使わなくなり、貯蓄に繋がります。 そして意識を変えます。 ”毎月〇〇円余ったから貯蓄に回す”のではなく、”毎月〇〇円貯蓄しているから生活が厳しい”という感覚です。 今まで貯蓄ができていないということは、同じやり方では残念ながら貯まりません。多少違和感があっても勝手に貯蓄できるような「仕組み」を家庭内に配置することが重要です。 やっていくうちに自然と貯蓄ができる体質になっていることを実感できます。投げやりにせず、地道に取り組んでみてくださいね。 また、貯まったお金を何に使うか?という動機付けも実は貯蓄の大切な要素です。 こちらについては次回一緒にライフプランをやりながら決めていきましょう!

FPが現場で受けた相談
ふるさと納税って何すればいいの?!
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  • 男性 / 20代
  • 家計相談
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  • 村上 賢

ふるさと納税を始めるステップは全部で7つです。 ①節税できる上限金額の目安を知る ②ふるさと納税サイトなどで、寄付する自治体を選ぶ ③寄付を申し込む(確定申告しない予定の人は「ワンストップ特例制度」が便利!) ④寄付する(クレジットカード払が可能な自治体が便利!) ⑤お礼の品を申し込む ⓺お礼の品を受け取る ⑦確定申告が必要な人は確定申告をする ふるさと納税で節税するには原則確定申告が必要ですが、年収が2,000万円以内の会社員や、医療費控除など確定申告をしない予定の人なら、「ワンストップ特例制度」が便利です。確定申告をしなくても手続きできますよ。ただし、寄付する自治体は5自治体までとなるので注意してください。この特例制度を使うときは、寄付を申し込んだ後、「ワンストップ特例制度を使う」旨の申請書とマイナンバーのコピーを、自治体に郵送します。 ふるさと納税を利用する注意点は主に2つ。 まず1つは、住宅ローン控除など別の控除を受けている場合は、寄付できる金額が変わります(すでに全額控除されている場合恩恵は受けられません)のでご注意を。 2つ目は、いくらお得な制度だからといって、赤字家計の場合は本末転倒となります。ふるさと納税で税金が減らせるのは「翌年」。今現在はただお金がなくなるだけです。どうしても寄付したい自治体がある場合は別として、まずは家計を改善できるよう見直しをするのが先といえるでしょう。

FPが現場で受けた相談
このままだと学費が捻出できない...。どうすればいいですか?!
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  • 男性 / 40代
  • 家計相談
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  • 澁澤 快典

現在お子様は中学生ですが、数年後には大学費用で非常に大きな資金が必要となります。 私立の4年生大学の場合、おおよそ700万~850万程度の準備が必要です。 早急に準備をするために、家計の収支を見直す必要がありますが、短期間で大きな金額を捻出するには節約だけでは不十分です。 生活水準を変えることは難しく、お子様も育ち盛りのため、生活費などの支出見直しでは大きく効果を出せないかもしれません。 また、投資で大学費用をまかなうという考えは、慣れない中で短期かつ大きな金額を扱うため、リスクが高くお勧めできません。 確実な方法として、奥様の年収を増やすことを検討しませんか。 扶養控除内にするためにあえて仕事を抑えているというお話ですが、現在のパートから正社員になることで、扶養が外れたとしても確実に手残りが増えます。 扶養控除が足かせとなり、収入や貯蓄が思うように進まないご家族は意外と多くいらっしゃいます。 年収200万目指せるようであれば、間違いなく収支は改善しますし、貯蓄のペースも各段に上がります。扶養を外れて税金や年金を払うことになっても、です。なんとなく世間で言われている情報だけを頼りにしてしまうと、最も大切なご自身や家族のライフプランを実現できなくなってしまいます。税金、社会保障の制度を正しく理解して、収支の改善を目指しましょう!! もし、それでも足りなくなってしまうこともあるかもしれません。 その場合は、奨学金制度や教育ローンを利用することも検討してください。決して悪い選択肢ではございません。 それと、働くということはご自身や奥様が健康であることが大前提です。 病気やケガで働けなくなっては本末転倒ですので、ぜひ健康にも気を使ってくださいね。 万が一なってしまっても、お子様が安心して学校に行けるように、生命保険の見直しも忘れずに行ってください。これは家計改善にも繋がる取り組みです。

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