初めて証券口座を開く場合、まずは手数料の比較、それにプラスして証券口座の比較サイトなどの情報も参考にすると良いでしょう。 一定額までの取引は手数料無料や、1注文あたり、1日あたりなど、手数料の計算の仕方が少しずつ異なり、取引のスタイルによって有利な手数料のプランが変わってきます。 例えば1日10万円までの取引であればA証券会社では無料、B証券会社では150円、などがあります。 一方10万円を超え20万円以内の取引をする場合だとA証券会社では300円、B証券会社では199円と、かかる手数料が逆転します。 自分がどのくらいの金額の取引がしたいかで選択も変わりますね。 運用商品ごとに証券会社を分けることも問題ありません。 新規公開株式（IPO)を狙う場合などは主幹事証券会社が当選しやすくなるため、証券口座を複数持つこともあるでしょう。 ただし、運用する金額が少額な場合、口座を分けることで管理の煩雑さの方が強く感じるかもしれません。 どこの口座にいくら預けているかなど、一覧にまとめておくといいですね。 手数料以外では、画面の見やすさや銀行口座との連携なども違いがあります。 通常、証券口座にお金を預け入れなければ金融商品は買えませんが、連携している銀行口座の残高がそのまま買付余力に反映される証券会社や、銀行口座と連携することで銀行預金の利率がアップする証券会社もあります。 また、NISAは1人1口座しか開けず、年に一度、証券会社を変更することができます。 個人型確定拠出年金も同時に複数口座は持てず、運用を開始してから変更する場合、手数料がかかります。 税制優遇口座は取扱商品のラインアップも含め、長く付き合えそうな金融機関に口座を開設するのが良いですね。

共有で相続をした土地ですね。最近相続したばかりですので、分割協議時に将来について話し合ってご本人単独の名義にできれば特に問題はありませんでしたが… さて、自分の家を建てたいとのことですが、答えとしては建築可能です。 ただし、基本的には他のご兄弟の承諾が必要です。というのも、まず今建っている家を取り壊す必要がありますね。その名義も共有になっていますので、取り壊しに承諾が必要になります。また、ローンを組むとのことですので、銀行から借りる際に担保提供者としての承諾も必要になります。土地に銀行の抵当権が発生するためです。 取り壊しはともかく、抵当権は強い権利ですので、いくら兄弟とはいえ難色を示す場合もあります。よく話し合って円満に進めることをおすすめします。万が一まとまらない場合は、ご兄弟の持分を買い取るなど、さらに資金をかけて権利調整をする必要がありますので注意してください。

12月中に実際に住んでおり、1月に住民票を移した場合は、 令和4年から住宅ローン控除の適用を受けることができます。 ただし、実際に生活をしていたということの証明のため ガス電気等の公共料金の支払明細が必要となりますので ご注意ください。

  奥様の分も遡って申請することは可能です。 ただし、ご主人様の申請にあわせて奥様分を申請することは扶養に入っているか入っていないかで変わってきます。 共働きですと、扶養には入っていなく保険組合(保険証に記載ある保険者名称)が異なっているかと思いますので、おひとりずつご自身の保険組合へ申請が必要となります。  

どちらがお得、というのは親御さんの総資産や、お二人の働き方、将来の人生設計等、様々な背景により答えが変わってきます。 親御さん自身で買う場合は現金をお家に変えることにより、将来発生する相続税の圧縮に繋がることが考えられます。 質問者様自身で買われる場合は、ローンを組んで買われる場合は所得税に対して住宅ローン控除が適用できたり、団体信用生命保険など、税金や保険機能としてのアプローチも考えられます。 状況によりご回答内容が変わる可能性が高いので、詳しくはスマドまでお問い合わせください。

受取日の翌年の確定申告がタイミングとなります。 そのため、まだ受け取っていないのであれば今年の確定申告では申告不要です。来年の確定申告で一時所得として申告を行いましょう。 例) 受取日2022年12月→2023年2/16-3/15 受取日2023年6月→2024年2/16-3/15 受取日2023年3月→2024年2/16-3/15 受け取る金額が50万円以下であれば申告する必要がありませんので、金額も確認しましょう。

  〇〇会社での(円と外貨の)交換手数料は、1ドルあたり0.01円になります。 外貨預金においての(円と外貨の)交換手数料が1円なので 比べるとかなりお安いかと思われます。 例として、下記をご参考にしてください。 ①月払いの金額が122.43ドル この場合の(円と外貨の)交換手数料は、1円20銭となります。 ②加入してから19年目の解約返戻金は、20,944ドル この場合の(円と外貨の)交換手数料は、209円となります。

売却した際の所得を考えます。 135万以下→住民税が非課税。 500万以下→ひとり親控除が使える。 といった制限があります。 住民税に関しては、以前は所得控除前の所得ベースで計算されていましたが、H30年度からは所得控除後で考えることになりましたので、 住宅ローン控除を使った場合 マイホーム売却特例の3,000万円控除を使用した場合＆上記2つのメリット のどちらが税金的にお得かを考えていく必要があります。 例:今までひとり親控除を使ってきていたが、来年から給与が大幅に上がる場合は住宅ローン控除の方がお得などございますので、お気軽にお問い合わせください。

個人事業主として活動されていますので、事業所得という所得の種類になります。この場合、社員を雇う会社とは違い、一人でやっていたり、家族で協力して事業を営んでいる形態がよくあります。奥さんが仕事を手伝っているのであれば、その業務の対価として一定の給与を支払うことが認められています。 ただし、いくら手伝っているとはいえ、自由にいくらでも渡すことはできません。例 えば、利益が大きくなったらから妻にたくさん給与を出して税金を安くしよう、というような恣意的な考え方は禁物です。 給与は基本的に全額経費扱いとなり、税金を抑える効果がありますが、それは業務の対価として適正に支払わる前提があります。なので、業務以上の支払いや、実は何もしていないなどの形式的なやり方はできません。 また、受け取る方は専属で業務に従じている必要があり兼業は不可です。税務的な名称は「専従者給与」と言い、言葉の通り専属者への給与です。実際に奥様が手伝ってくれている実績もありますし、現在は子育て中で他の仕事もやっていないとのことですので、適正な金額であれば給与として支払うことが可能です。 給与額や時期、申告の仕方など詳しいことは個別でご相談くださいね。