マンションの場合は少なからずあるトラブルの可能性がある1つですね。 回答になりますが火災保険で補償することはできません。火災保険では自分のお部屋に損害が起きた場合は火災保険の「水濡れ補償」で補償することができますが他人のお部屋は対象外になります。 ですが特約などの「個人賠償責任補償※」加入することで補償をもつ事が可能です。 個人賠償責任補償では偶然な事故で法律上の賠償責任が生じてしまい損害賠償義務が生じた場合に補償がもてる特約になります。一例ですが・買い物中に商品を壊してしまった・自転車運転中に人にぶつかりケガをさせてしまった等の場合にも補償をすることが可能です。マンションにお住まいの方は必ず加入することをおススメします。※保険会社により名称が異なる場合があります。

住宅ローンの借り換えが得するかどうかは、借り換える前のローンの金利や残債、借り換え後の金利、借り換えにかかる手数料や諸費用、借り換えのタイミングなど多くの要因によって異なります。借り換え後の金利が借り換え前の金利よりも低い場合、借り換えることで返済額が減少し総支払額が減る可能性があります。ただし、手数料や諸費用がかかるため得られる利益が相殺されてしまう場合もあります。 一般的な回答は以上ですが、○○様の場合、10年前に借りていて金利が1％台ですので、借り換えるメリットは大いにあると考えられます。 また、銀行に持ち込めば様々なシミュレーションもしてくれるので、一考の価値はあります。 ただし、注意点もあります。 それは現在の固定金利から変動金利に変わってしまうということです。借り換えた際の金利は低くないと実行する意味がありませんので、より低い金利を採用するために変動金利に切り替わります。今後の金利情勢を完ぺきに予想することは不可能ですが、長期で見た際には上がる可能性が高いと言われています。○○様はここまで繰り上げ返済もしていますので、もしこれからも繰り上げ返済をしていくことが前提であるなら、今のまま返済しても損にならないことを頭に入れておく必要があります。一方、このまま返済を続けていくようであれば、ここで借り換えを実行し、早めに今の低金利のメリットを享受する選択肢もあります。 もしかしたら判断が難しいように感じたかもしれません。 ご自身のライフプラン（人生設計）とファイナンシャルプラン（お金の計画）を具体的に検討できれば、どちらがいいかを決めることができます。 なんとなくの雰囲気に流されずにしっかりと自分で考えられるようにしましょう！

人生100年時代と呼ばれる昨今、憧れのマイホームを建てる為に ほとんどの方が住宅ローンを使って35年の返済計画を立てるかと思います。 私たちが日々受ける質問の中で、20代の方が、将来働き盛りの40代で住宅を買おうとしている方からよく相談を受けます。 そのような方にアドバイスするのは住宅ローンを早めに組むメリットがあるということです。 ①早めに買うことで、人生のシミュレーションが組みやすくなる ②団体信用生命保険(以下：団信)に加入することで、人生のリスクヘッジができる。 ③40代で重たい病気にかかると団信に加入することができず、ローンが組めなくなる恐れがある。 ④ずっと賃貸に住んだ場合と持ち家の場合を支出のみで見たとき、持ち家の方がお得になる損益分岐点が手前の年齢に来やすい。 逆にローンを組むのを後ろ倒しにして組むメリットは ①今より増えた年収でローンが借りれるので物件選びの幅が増える。 ことでしょうか。 いかがでしょうか？若いうちに組むメリットは意外に多いです。 団信に入れなくなるリスクも考えると、早めにローンを組んだ方がお得というのがわかるかと思います。 御産国にしてください。

火災保険がおりるパターンはケースバイケースとなり、保険会社によっても変わってきますので、一概にはお伝え出来ません。今回は一例としてお答えさせていただきます。 今回の場合、現在加入中の火災保険の補償内容の中に、家財も含まれていることが大前提のお話となります。 その中で、ペットが起こしそうな予測できる事故は保険がおりません。(例えば、ソファを爪でガリガリしてしまうことなどです) 突発的に起きてしまい、予測ができないような事故は保険がおりる可能性があります。(例えば、雷にペットが驚き、それが原因で家具を破損してしまった、などです。)

住宅ローン控除を受ける為には大前提として建物を買うためにローンを組む必要性がございます。 なので、例えば親が建物を建て、自分が持ち分を持たない場合、土地だけのローンですと住宅ローンは組めても住宅ローン控除は受けることができません。 例えば奥様と土地5,000万円、建物3,000万円、合計8,000万円のお家を買う計画を進める際に、自身が4,000万円のローンを組むことと想定します。 例①:土地4,000万円をローンで購入、他の部分を奥様の現金で購入した際は、住宅ローン控除を受けることはできません。 例②:土地2,000万円、建物2,000万円分をローンで購入、他の部分を奥様の現金で購入した場合は、住宅ローン控除は4,000万円のローンに対して受けることが可能です。 なので、気を付けてローンを組みましょう。

既に手付金をお支払いしているのであれば、その分を住宅資金贈与として使用することは不可です。 時系列でみますので、今後の住宅購入に関わるものは住宅資金贈与として使用できます。

登録免許税に関しまして、軽減税率があるのはご存じでしょうか？ 住宅用家屋証明が発行されるかがポイントになります。 これは建物の所有者が住む場合に発行されるものですが、持ち分を持たれない方が住まわれる場合には発行されない可能性がございます。 詳しくはお住まいの市区町村にお問い合わせください！

おうちを見ると欲しくなりますよね。不動産は魅力がありますから目移りしてしまうのは仕方ないかもしれません。（笑）　ただ、お気付きのようにまずは自分たち状況をしっかりと把握してから物件選びするのが理想です。○○さんの場合、転職して年収が今年からかなり上がりましたね。自己資金を考えていないのであれば、ローンの金額が上がる来年の方が、物件選びの自由度が増えます。また今まで貯蓄の目的がなかったので、あまり貯めることができなかったと思います。少しここで落ち着いて、来年買うと目標を立てれば、貯金のモチベーションに繋がって計画的に実行できますね！年収は450万円ですので、今後のライフプランまで考え、ご希望のマンションを選択するようでしたら、3500万円くらいの物件が理想です。ただし、もしお金が貯まらなくても来年の購入は実行してください。頭金を貯めることにこだわって何年も後延ばしにする間に金利が上がってしまっては本末転倒になってしまうからです！

住宅用地には課税標準が1/6の評価となる軽減措置がございますが、既存建物を取り壊した場合、更地となり、その特例の適用を受けられなくなります。課税標準は本則にもどるため、特例適用を受けていた時と比較すると6倍の税額負担が生じる点には注意が必要です。増税されたわけではなく、本来に戻ったというのが正しいとお考え下さい。