結論から言うと、サラリーマンで取り組むことができる節税はそんなに多くありません。 代表的なものでいうと、マンション投資などが一時期流行りましたが、借入を起こしてまで節税を図りたくないという方も多いはずですので、そんな方にお勧めなのが2つございます。 1つ目はニュースでもよく見るiDeCo。こちらは拠出した金額が全て「小規模企業共済等掛金控除」となり、ある税金の計算の源に所得を減らしてくれます。お勤め先の年金制度にもよりますが、特に制度がないようでしたら、最大で毎月23,000円、年間276,000円が所得控除の対象となります。 2つ目は意外と皆様で使われていないのが生命保険料控除の3つ目の欄にございます「個人年金保険料控除」です。こちらは年間の掛金で所得控除額を計算しますが最大で4万円の控除を受けることができます。年金の不安がつぶやかれる世の中ですから、今現在将来の貯蓄に取り組めているのであれば、個人年金保険にお金を回してみるもの良いかもしれませんね。 もしお金のメンテナンスということであれば、是非スマドにご相談ください！  

ふるさと納税はおススメの制度になります。制度としては生まれた故郷や応援したい自治体に寄付手続きをすると、寄付金のうち2,000円を超える部分については所得税の還付、住民税の控除が受けら、地域の名産品などのお礼の品ももらえ事ができます。年収による寄付額上限金額がある為、注意が必要です。

毎年5-6月頃に、住民税決定通知書が届きます。 そちらの概要という欄に、「寄附金税額控除額」といった内容が記載あれば、通常の住民税からふるさと納税分の金額を引いた住民税になっていますのでご確認ください。 ちなみに、ふるさと納税した金額のうち2000円を超える金額が住民税から引かれることとなります。 その為、住民税のお知らせに記載ある「寄附金税額控除額」には、支払った金額ー2000円の金額が記載されます！

一般的に買取再販住宅とは中古の不動産を業者さんから購入した場合を指します。 ですがローン控除制度での買取再販住宅になるかはそれとは異なります。 業者さんが一定以上の工事を行った際に取得する「増改築等工事証明書」を買主様に発行することによりローン控除では買取再販住宅となります。

住宅ローン控除を受ける為には大前提として建物を買うためにローンを組む必要性がございます。 なので、例えば親が建物を建て、自分が持ち分を持たない場合、土地だけのローンですと住宅ローンは組めても住宅ローン控除は受けることができません。 例えば奥様と土地5,000万円、建物3,000万円、合計8,000万円のお家を買う計画を進める際に、自身が4,000万円のローンを組むことと想定します。 例①:土地4,000万円をローンで購入、他の部分を奥様の現金で購入した際は、住宅ローン控除を受けることはできません。 例②:土地2,000万円、建物2,000万円分をローンで購入、他の部分を奥様の現金で購入した場合は、住宅ローン控除は4,000万円のローンに対して受けることが可能です。 なので、気を付けてローンを組みましょう。

登録免許税に関しまして、軽減税率があるのはご存じでしょうか？ 住宅用家屋証明が発行されるかがポイントになります。 これは建物の所有者が住む場合に発行されるものですが、持ち分を持たれない方が住まわれる場合には発行されない可能性がございます。 詳しくはお住まいの市区町村にお問い合わせください！

住宅用地には課税標準が1/6の評価となる軽減措置がございますが、既存建物を取り壊した場合、更地となり、その特例の適用を受けられなくなります。課税標準は本則にもどるため、特例適用を受けていた時と比較すると6倍の税額負担が生じる点には注意が必要です。増税されたわけではなく、本来に戻ったというのが正しいとお考え下さい。

とても相談が多い売却時の税金問題ですね。この税金(譲渡所得税・住民税)を抑える方法はいくつかあります。要点をまとめてお伝えします。まず、その不動産をどのくらい所有していたかで税率が変わります。5年以内であればおおよそ39%、5年以上であれば20%です。この差はかなり大きいため、売却時期をよく考える必要があります。さらに、マイホームの売却でかつ所有期間が10年超であればさらに軽減税率が受けられ、税率はおおよそ14%となります。次に、こちらもマイホームであることを条件に受けられる特別控除があります。居住用財産の3000万円特別控除と言い、売却した利益から3000万円を引けるとても大きな控除です。ただし、買い替えの場合、新しいマイホームの住宅ローン控除との選択制になりますので、どちらを使うかよく検証しましょう。さらに、いくつかの控除がありますのでこちらもご紹介しておきます。①収用不動産の5000万円控除・・・再開発や計画道路の施工などに伴う収用の場合、収用金額から5000万円を控除できる。②空き家相続の3000万円控除・・・相続で被相続人が住んでいた不動産を売却した場合、利益から3000万円を控除できる。最後にもうひとつお伝えします。不動産の譲渡所得は他の不動産の売却損と内部通算が可能です。つまり、同じ年内に利益の出る不動産と損をしてしまう不動産を売却すれば相殺することができます。処分する不動産が複数ある場合は検討の余地がありますね。いかがでしょうか。どのケースも適用できるかよく検証が必要です。また、確定申告も行います。売却を考えている方は、実行する前に何ができるかよく検討することをおすすめします。迷った場合はスマドにご相談ください！

固定資産税の納付書を参照しますが、これは当初のものになります。 ただ、当時の書類がないケースも多いです。 その場合は、建築価額で築年月日より建物の金額を計算していきます。 当時の購入価格より、建物の金額を引いたものが当初の土地の価格と判断されますので、 減価償却を計算し、建物から引けば、今回の譲渡所得を計算する際に使用する取得費が出てきますね。