証券口座には「一般口座」と「特別口座」がございます。 「一般口座」の場合には確定申告が必要となります。 「特別口座」の場合には、「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2種類の口座がございます。 「源泉徴収あり」の場合には、確定申告は必要ありませんが「源泉徴収なし」の場合は確定申告が必要とななります。 外貨建てMMFの場合、ほとんどのケースで源泉徴収されていますので、確定申告はしないで大丈夫です。（税金は先に引かれています。）

健康保険料を納めることで、病院で健康保険証を提示でき医療費の自己負担が3割で済んでいます。その他にも１ヶ月の医療費の自己負担額を一定の金額に抑える”高額療養費制度”や、病気やけがをして4日以上働けなかった場合に”傷病手当金”を受け取ることができる制度なども健康保険料で運営されています。 中小企業に多い協会けんぽの場合、都道府県ごとに保険料率が異なります。保険料は会社と折半になるため、お給料から控除されている（差し引かれている）金額と同額、会社も納めてくれています。 大企業に多い健康保険組合の場合、3～12%の間で保険料率を設定することができます。会社と従業員の負担割合は独自に設定できますが、厚生労働大臣の認可を受ける必要があります。また、健康保険組合の場合、割安な保養所や旅行手当、一定額の医薬品の支給など、意外な恩恵が受けられることもあります。 保険料率をかける対象である標準報酬月額は４～６月の平均で決まりますが、新入社員の場合、４～６月の実績がないため、概算を見積もり納めています。９月以降は４～６月の実績から計算されます。 雇用保険料は納めることで、退職し転職活動をする際に失業給付（正しくは雇用保険の基本手当）を受けられたり、仕事に必要な講座を受講するための給付金（教育訓練給付：所定の講座について受講費用の20%・上限10万円など）を受けることができます。 業種によって保険料率は異なり、会社の方が多めに負担しています。 雇用保険の保険料率をかける対象となる賃金総額は毎月の賃金の総額を使うため、雇用保険料は毎月異なる金額の可能性があります。 介護保険料は40歳の誕生日の前日が属する月から納めます。例えば8月1日生まれの人であれば40歳になる年の7月から、8月2日生まれの人であれば40歳になる年の8月から徴収が始まります。 要介護認定された場合、介護サービスを1～2割（高所得者は2018年8月以降3割）の自己負担で受けられる社会保障制度です。 月々の控除で受けられるセーフティネットを理解して、いざという時には適切な手続きをとりたいですね。

はい、副業で一定の金額を上回ると確定申告する必要があります。申告をしないとさらに税金が上乗せされてしまいます。「無申告加算税」や「延滞税」はけっこう重たいペナルティですので注意してください。 申告をすると会社にバレる！とお考えかもしれませんが、申告をしないことによる制裁も大きいのでおススメできません。。。 もし対応策を考えるのであれば、確定申告をした上で住民税の徴収方法の欄に「自分で納付」にチェックを入れることです。すると、会社に通知が行かず給与から天引きされるのを避けられます。副業分の住民税が加算されることでバレてしまうことを避けるためです。 申告が必要になる代表的なケースを載せておきます。参考にしてください。 ①副業先が企業勤めで源泉徴収票が出る場合、本業の源泉徴収票と合わせて申告する（ただし年末調整は1か所のみ） ②バイトや不動産投資などで所得が20万円を超えた場合、本業の源泉徴収票と合わせて申告する

翌年の２月１６日～３月１５日に確定申告をすることで生命保険料などの控除を自身で申請することが可能です。 年末調整と控除額など変わることもないため安心してください。 最近では、eタックスなどを使うと控除証明書の原本提出なども省くことができ、スマホとマイナンバーカードがあれば非常にお手軽に手続きも可能です。

日本の所得税法において、雇用される会社員が取れる節税策は実は非常に限られています。 一般的に、 ・扶養控除(親など) ・生命保険料控除 ・地震保険料控除 ・寄付金控除(ふるさと納税) ・小規模企業共済等控除(iDeCo) ・住宅ローン控除 などです。 その他、副業をしている・株式投資をしている・不動産投資をしている方などは別途課税所得を抑える方法もありますが、その分所得も上がりますので単純な節税ではございません。不動産投資など、節税目的での勧誘も巷で聞きますが、家計の収支で考えれば厳密には節税と言い難い仕組みですので、節税を謳った営業には気を付けてください。

住宅ローン控除は、正確には所得控除ではなく、税金を直接減らしてくれる税額控除になります。平たく言うと所得税を棒引きしてくれるとても減税効果の高い制度です。 一方、ふるさと納税は寄付金控除、iDeCoは小規模企業共済等掛け金控除といい、どちらも所得控除です。所得控除とは、所得税がそのまま減るわけではなく、税金を計算する前の経費が増えるようなイメージですので、有効な節税手段ではあるものの、ほとんどの方はローン控除より効果が低くなります。 この二つの制度は別の計算になりますので、組み合わせることが可能です。 ただし、最終的な計算は合算します。よって、注意点としては、仮に住宅ローン控除で所得税が０円になる場合、いくらふるさと納税やiDeCoで所得控除をしても戻る税金は増えません。一部住民税の減税にはなりますが、戻る限度額が低く設定されています。 住宅ローン控除を受ける年は、ふるさと納税やiDeCoのバランスを考えることが必須です。 所得控除の手段は広く知られるようになり、利用している方も増えました。ところが、思わぬ落とし穴もありますので、やることだけではなく、あえてやらない、という手段も取り入れてくださいね。 考え方ややり方が分からない方はすぐにご相談ください！

住宅資金贈与の非課税枠についての制度は、2022年4月にも改定が行われています。 中古の住宅であれば、登記上の建築日が昭和57年1月1日以降（新耐震基準）であり、さらに合計所得金額が2000万以下かつ50㎡以上(もしくは合計所得金額が1000万以下かつ40㎡以上)、他にも年齢や居住日などいくつも条件がありますので注意して下さい。 また、全ての条件がクリアできた場合、非課税枠として認められる金額は、省エネ・耐震などの一定の良質な住宅用家屋を除いて500万が上限となります。 さらに贈与税には基礎控除として年間110万の枠がございますので、今回の場合では610万までは非課税で贈与を受けることが可能です。 残りの金額については原則贈与税の対象になります。住宅資金贈与の非課税枠を使う場合も使わない場合も、確定申告は必ず必要になりますので、こちらも気を付けてください。

建築中であれば、上棟のタイミングなどによって住宅ローン控除の適用制度が変わります。 また長期優良住宅など、住宅性能によっては控除額や期間も変わりますので、そちらも確認した方がよいでしょう。 弊社であれば上記住宅ローン控除の適用制度の判定および、確定申告のサポートまで請け負っております。有料であれば税理士の紹介まで可能ですので、ぜひ一度弊社のFPまでご相談ください。

単純贈与として受け取り贈与税が掛かった場合でも、相続財産が多く相続税率が高い場合は、その税率の差分が節税になります。 また、非課税枠を超えた分を、贈与者の持ち分として扱う場合、将来現金として相続するより相続税評価額を抑え節税することも可能です。 どの方法が最も効果が高いか、どの程度節税出来るかについては、個別にご相談いただければ相続時のシミュレーションをすることも可能です。