売却することにより利益が出る場合は譲渡に伴う所得税、住民税がかかります。税率は最大約40％となりますが物件の所有期間により異なります。利用状況や取得した経緯により特例などもあります。利益の計算も購入価格－売却価格では無い為、一度ご相談下さい。

来年から住宅ローン控除は大きく変わりますね。 一番大きく変わるといわれているのが、「一般物件」になります。 大きく二つありまして、 ①新築物件 ②特例居住用家屋(40㎡以上50㎡未満） ①に関しては、R5年12月31日までに建築確認が降りているか、R6年6月30日までに建築されたものであれば2,000万円まで0.7%で10年のローン控除を受けることが可能です。 ②に関しては、R5年12月31日までに建築確認が降りているかどうかのみが条件となりますので、「特例居住用家屋」に関しては、今年中に見ていただくのが良いかもしれませんね。

住宅ローン控除は居住し続けていることが要件になります。 住民票のみの異動ですと居住し続けていないということになりますので、 適用要件を満たしてることになりません。

不動産の購入後の転居の場合は住民票の転入日と実際の引越し日が異なることもあるかと思います。住宅ローン控除においての引越し日は実際に引越しを行い住み始めた日となります。令和5年と令和6年では住宅ローン控除の制度が一部変更となる可能性があります。引越しの時期により制度が変わる場合がある為注意が必要です。

出来る限り長期で加入することをおススメします。令和5年現在は最長加入期間は5年となりますが過去にはさらに長い期間加入が可能でした。長期契約のメリットは長期の契約による割引もありますが、現在の内容で原則加入期間は補償されるという点です。火災保険は若干ですが補償内容や保険料が定期的に変わっております。近年の自然災害の増加から保険料は上昇傾向にあります。仮にですが現在5年契約をすれば5年間の間に補償変更や保険料の上昇があった場合でも影響を受けないので長期に加入することをおススメします。

補償できる可能性があります。加入の補償内容にて「破損等」の補償に加入しているかご確認ください。 破損等で補償できる内容としては突発的な事故になります。今回のケースですと突発的に起きた事故となりますので補償ができる可能性があります。ですが一般的には「破損等」の補償は事故が多い傾向にある為、保険会社が免責を設けている場合が多いです。 免責金額以下の損害の場合は補償が受けられない場合もあるので確認しましょう

お金の貯めどきは大きく3回あります。 人生には様々なライフイベントがあり､社会人になってから老後までの人生の大まかなライフイベントを見渡すと、お金の「貯めどき」「かかりどき」があることがわかります。 3回のうち最初の貯めどきは、就職してから結婚するまでの独身の期間です。就職したての頃は収入も少ない傾向にありますが、支出も少ないです。特に実家暮らしでは家賃や食費などの負担も少なく済みます。 次の貯めどきは、結婚から子供が小学生の時期まで。結婚して支出が増えても、夫婦で共働きならば、収入は多くなり問題ありません。また子供が生まれても、小学生の時期までは教育費の負担も少ないです。 最後の貯めどきは、子供が独立してから自身が退職するまでです。高校大学で負担になっていた子供の教育費の負担がなくなるため、子供が独立した後は老後資金づくりのラストスパートをかけましょう。 今回のように､スマドでは個人のライフプランについて年数百件の相談を受けております｡ 人生100年時代と言われる現在､ご自身のライフプランについて相談したい場合は､ぜひ無料相談をご利用ください。 ▼FP無料相談はこちら https://jni-hd.co.jp/jni-bank/sumado_form/

火災保険は、通常「契約者本人およびその家族（配偶者や親族）」が補償の対象となります。ご質問の場合、賃貸契約や火災保険の名義がパートナー様になっているため、原則としてパートナー様とそのご家族が補償の対象となり、同棲中の「法律上の家族でない同居人」は補償の対象外となるケースが多いです。 そのため、火災や事故が発生した場合、あなたご自身の家財や怪我などについては、火災保険の補償を受けられない可能性が高いです。ただし、保険会社や契約内容によっては、同居人も補償対象に含まれる場合もありますので、契約内容を必ずご確認ください。 もしご自身も補償を受けたい場合は、以下の方法などがあります。 ・あなたを被保険者として追加する ・ご自身名義で火災保険に加入する まずは、契約している保険会社や代理店に「同居人も補償の対象になるか」をご確認いただくことをおすすめします。 まとめ ・原則、契約者本人とその家族が補償対象 ・同棲中のパートナーは対象外のことが多い ・ご自身も補償を受けたい場合は、保険会社に相談を！ ご不明な点は、遠慮なく保険会社や代理店にご相談ください。

注文の場合は、メーカーさんの方で建築が遅延した証明書が発行できますが、建売の場合は売買契約書になりますので、3月15日を超えてしまった場合は贈与になります。