売却することにより利益が出る場合は譲渡に伴う所得税、住民税がかかります。税率は最大約40％となりますが物件の所有期間により異なります。利用状況や取得した経緯により特例などもあります。利益の計算も購入価格－売却価格では無い為、一度ご相談下さい。

不動産の購入後の転居の場合は住民票の転入日と実際の引越し日が異なることもあるかと思います。住宅ローン控除においての引越し日は実際に引越しを行い住み始めた日となります。令和5年と令和6年では住宅ローン控除の制度が一部変更となる可能性があります。引越しの時期により制度が変わる場合がある為注意が必要です。

出来る限り長期で加入することをおススメします。令和5年現在は最長加入期間は5年となりますが過去にはさらに長い期間加入が可能でした。長期契約のメリットは長期の契約による割引もありますが、現在の内容で原則加入期間は補償されるという点です。火災保険は若干ですが補償内容や保険料が定期的に変わっております。近年の自然災害の増加から保険料は上昇傾向にあります。仮にですが現在5年契約をすれば5年間の間に補償変更や保険料の上昇があった場合でも影響を受けないので長期に加入することをおススメします。

補償できる可能性があります。加入の補償内容にて「破損等」の補償に加入しているかご確認ください。 破損等で補償できる内容としては突発的な事故になります。今回のケースですと突発的に起きた事故となりますので補償ができる可能性があります。ですが一般的には「破損等」の補償は事故が多い傾向にある為、保険会社が免責を設けている場合が多いです。 免責金額以下の損害の場合は補償が受けられない場合もあるので確認しましょう

購入の物件によっても異なりますが、契約時に「印紙代」登記等で「司法書士への報酬・登記費用・登録免許税」銀行融資で「融資事務手数料・ローン保証料」不動産会社へ「仲介手数料」建物を守る「火災保険」等があります。おおよそ購入不動産価格の約6～9％となります。

確定申告を行う場合は、年末調整は行わなくても良いですが、年末調整は例年通り行うことをおススメします。 理由としては確定申告はe-taxで申告をする方が増えておりますが、年末調整を行っておくことにより大幅に入力する項目が減り楽になるからです。

原則は付帯することをおススメします。万が一の水災の補償を受ける場合には45㎝以上の浸水にあったか等の要件はあるものの、ハザードマップや内水履歴などから安全な地域であっても、近年では予想を超える大雨等により被害を受けてしまったというケースもあります。水災補償を付帯しない場合は土砂崩れの可能性は無いか、水が溜まりやすい土地では無いか、川や水路が近くにないかなども十分に確認をしたうえで選択をしましょう。

特約の団体信用生命保険は銀行によって内容が違い、また上乗せ金利も違うので確認が必要ですが、保障内容、金利によっては生命保険などで入るより安く保障をもてる可能性があります。加入している生命保険の見直しにより総額として安く保障をもてる場合もあるので、特約団体信用生命保険については十分に検討する事がお勧めです。保障内容は複雑でわかりにくいので一度ご相談下さい。

台風が原因などの自然災害の場合は火災保険で対応が可能ですが、老朽化が原因の場合は保険で補償を持つことはできません。雨漏りは年数が経つほどリスクが増加します、また雨漏りが原因で入居者の家財に損害を出してしまったというケースもございます。思ったよりも修繕や賠償などで高額な支出となる場合もある為、定期的な修繕を行いリスクを減らすことが重要です。