お気持ちはわかります。火災保険は結構な金額を払っているものの、お世話になる可能性が低いように感じますよね。 でも実は火災以外にも風災や雪災害、水濡れやお家の破損や汚損も守ってくれています。 また、最近多い地震による火災などが起きないとはさすがに言い切れないのではないでしょうか。 地震保険は単品だと入ることができず、必ず火災保険とセットになります。 また、銀行からローンを借りている場合は火災保険は必ず加入するようにお知らせが届きます。 なんだかんだで家が全焼すると住処を失うのであれば必要経費と割り切って入るしかないです。 また、安く入りたいということでしたら是非お問い合わせください。

購入した土地の面積と、売却した土地の面積を比率を計算して、購入金額の按分が購入価格となります。 売却金額から購入金額を引いた際にプラスになれば税金が発生し、マイナスになれば税金は発生いたしません。

皆様同じように悩まれています！ 答えとしては、「質問者様のライフステージ」によります。 同じ20代でも、お一人か、ご結婚されているか、お子様がいるかなど様々な家族構成がございます。また、ライフプラン上一番大きい支出である「ご自宅」に関しては、お家を購入しているか、あるいは将来家を買う予定かなど、将来設計が必要です。 この際、ライフプランを組んでみるのはいかがでしょうか？是非スマドにご相談ください！

結論から言うと、サラリーマンで取り組むことができる節税はそんなに多くありません。 代表的なものでいうと、マンション投資などが一時期流行りましたが、借入を起こしてまで節税を図りたくないという方も多いはずですので、そんな方にお勧めなのが2つございます。 1つ目はニュースでもよく見るiDeCo。こちらは拠出した金額が全て「小規模企業共済等掛金控除」となり、ある税金の計算の源に所得を減らしてくれます。お勤め先の年金制度にもよりますが、特に制度がないようでしたら、最大で毎月23,000円、年間276,000円が所得控除の対象となります。 2つ目は意外と皆様で使われていないのが生命保険料控除の3つ目の欄にございます「個人年金保険料控除」です。こちらは年間の掛金で所得控除額を計算しますが最大で4万円の控除を受けることができます。年金の不安がつぶやかれる世の中ですから、今現在将来の貯蓄に取り組めているのであれば、個人年金保険にお金を回してみるもの良いかもしれませんね。 もしお金のメンテナンスということであれば、是非スマドにご相談ください！  

問題があるかないかと言えば、問題はないです。生命保険を【保障】という目線で考えると、ご自身に万が一があった際のお金(葬儀費用等)はお手元の資金で賄える程度あればよいと考えて良いでしょう。 ですが、生命保険の商品によっては【資産運用】という側面もございます。払い込んだ保険料を外貨や投資信託で保険会社が自動で運用してくれる商品があり、将来の資産形成を目的として、独身の方でも加入されている方が多いです。 若い時に加入された方が長く運用できますので、運用成果は良くなりやすく、 今後ご結婚やお子様が産まれるなどのライフステージの節目を迎えるにあたり、いつか必ず保険にご加入されると考えると、今からご加入されるのもいいのではないでしょうか。 弊社では運用に強い商品ラインナップを取り揃えております。ご興味がある際は、気軽に以下の「対面相談予約（web受付）」からご予約ください。

人生100年時代と呼ばれる昨今、憧れのマイホームを建てる為に ほとんどの方が住宅ローンを使って35年の返済計画を立てるかと思います。 私たちが日々受ける質問の中で、20代の方が、将来働き盛りの40代で住宅を買おうとしている方からよく相談を受けます。 そのような方にアドバイスするのは住宅ローンを早めに組むメリットがあるということです。 ①早めに買うことで、人生のシミュレーションが組みやすくなる ②団体信用生命保険(以下：団信)に加入することで、人生のリスクヘッジができる。 ③40代で重たい病気にかかると団信に加入することができず、ローンが組めなくなる恐れがある。 ④ずっと賃貸に住んだ場合と持ち家の場合を支出のみで見たとき、持ち家の方がお得になる損益分岐点が手前の年齢に来やすい。 逆にローンを組むのを後ろ倒しにして組むメリットは ①今より増えた年収でローンが借りれるので物件選びの幅が増える。 ことでしょうか。 いかがでしょうか？若いうちに組むメリットは意外に多いです。 団信に入れなくなるリスクも考えると、早めにローンを組んだ方がお得というのがわかるかと思います。 御産国にしてください。

住宅ローン控除を受ける為には大前提として建物を買うためにローンを組む必要性がございます。 なので、例えば親が建物を建て、自分が持ち分を持たない場合、土地だけのローンですと住宅ローンは組めても住宅ローン控除は受けることができません。 例えば奥様と土地5,000万円、建物3,000万円、合計8,000万円のお家を買う計画を進める際に、自身が4,000万円のローンを組むことと想定します。 例①:土地4,000万円をローンで購入、他の部分を奥様の現金で購入した際は、住宅ローン控除を受けることはできません。 例②:土地2,000万円、建物2,000万円分をローンで購入、他の部分を奥様の現金で購入した場合は、住宅ローン控除は4,000万円のローンに対して受けることが可能です。 なので、気を付けてローンを組みましょう。

登録免許税に関しまして、軽減税率があるのはご存じでしょうか？ 住宅用家屋証明が発行されるかがポイントになります。 これは建物の所有者が住む場合に発行されるものですが、持ち分を持たれない方が住まわれる場合には発行されない可能性がございます。 詳しくはお住まいの市区町村にお問い合わせください！

住宅用地には課税標準が1/6の評価となる軽減措置がございますが、既存建物を取り壊した場合、更地となり、その特例の適用を受けられなくなります。課税標準は本則にもどるため、特例適用を受けていた時と比較すると6倍の税額負担が生じる点には注意が必要です。増税されたわけではなく、本来に戻ったというのが正しいとお考え下さい。