相続を考える上で最初に必要なことは、相続税の基礎控除がいくらなのかを確認することです。 基礎控除は、「3000万＋600万×法定相続人の人数」です。 例えば、妻・子一人の場合、法定相続人は二人、相続税の基礎控除は「3000万＋600万×２＝4200万」となります。 まずは親の資産がこの金額を超えるのかどうかを確認します。 さらに、生命保険の死亡保険金で資産を残される方も多いでしょう。その場合は、上記の基礎控除とは別に、死亡保険金のみ有効な非課税枠があります。この枠は「500万×法定相続人の人数」で決まるため、上記の例で1000万の非課税枠があります。もし保険金で残される資産が無ければ、この制度も上手く活用するとよいでしょう。 その他にも、不動産として残し相続税評価額を下げる方法や法定相続人以外で相続する親戚（兄弟など）がいる場合、養子縁組を組み法定相続人自体を増やす方法などもございます。

一般的に男性より女性の方が寿命は長いため、夫→妻の相続を想定するべきです。この場合土地であれば一定の条件の下、小規模宅地等の特例が適用できます。 適用条件に該当すれば相続税評価額を80%減できる制度ですので、ぜひ優先的に検討すべきでしょう。土地は資産としては価格が落ちづらいですので、より効果が高いと考えられます。

最も確実なのは公証役場で公正証書遺言を作成することです。公証人を挟むことで無効になりづらく、保管もきちんとできるため紛失の恐れもありません。 その他にも、ご自身で作成する自筆証書遺言があります。以前は紛失や隠匿など問題が多かったですが、遺言書保管制度が出来てからは、実用性が増しました。 また、自分達であれば遺言書まで用意する必要がないという方であれば、生命保険による受取で、受取人と金額を定め分配を明確にするという方法もあります。 保険の場合は費用が掛かりませんので、お手軽に利用することが可能です。