2019年に金融庁が公表した、金融審議会による市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」において、高齢無職世帯の家計収支データをもとに計算すると、公的年金だけでは毎月約5万5,000円の生活費が不足すると指摘されました。日本人の平均寿命から、定年退職後の平均余命を30年と仮定すると、約2,000万円(5万5,000円×12か月×30年=1,980万円)が不足するという計算になります。
ただ、各家庭によって老後の夢や目指す生活スタイルは異なりますので、それぞれのライフスタイルに合わせた自助努力が必要です。