売却した際の所得を考えます。 135万以下→住民税が非課税。 500万以下→ひとり親控除が使える。 といった制限があります。 住民税に関しては、以前は所得控除前の所得ベースで計算されていましたが、H30年度からは所得控除後で考えることになりましたので、 住宅ローン控除を使った場合 マイホーム売却特例の3,000万円控除を使用した場合＆上記2つのメリット のどちらが税金的にお得かを考えていく必要があります。 例:今までひとり親控除を使ってきていたが、来年から給与が大幅に上がる場合は住宅ローン控除の方がお得などございますので、お気軽にお問い合わせください。

個人事業主として活動されていますので、事業所得という所得の種類になります。この場合、社員を雇う会社とは違い、一人でやっていたり、家族で協力して事業を営んでいる形態がよくあります。奥さんが仕事を手伝っているのであれば、その業務の対価として一定の給与を支払うことが認められています。 ただし、いくら手伝っているとはいえ、自由にいくらでも渡すことはできません。例 えば、利益が大きくなったらから妻にたくさん給与を出して税金を安くしよう、というような恣意的な考え方は禁物です。 給与は基本的に全額経費扱いとなり、税金を抑える効果がありますが、それは業務の対価として適正に支払わる前提があります。なので、業務以上の支払いや、実は何もしていないなどの形式的なやり方はできません。 また、受け取る方は専属で業務に従じている必要があり兼業は不可です。税務的な名称は「専従者給与」と言い、言葉の通り専属者への給与です。実際に奥様が手伝ってくれている実績もありますし、現在は子育て中で他の仕事もやっていないとのことですので、適正な金額であれば給与として支払うことが可能です。 給与額や時期、申告の仕方など詳しいことは個別でご相談くださいね。

税金が高いということは収入も多いということですね。素晴らしいことです。 さて、「税金が高い」正体は何でしょうか。まずは現状の分析が大切です。例えば給料や報酬が高額なのか、何か事業をされていて利益が多いのか、または不動産収入や株などの配当が多いのか。収入（所得）によって実行できる節税策が変わります。 節税を考えていく上でポイントは2つあります。一つ目は支払う税金を変えるという方法です。節税というと、税金を払わないようにしてやろうという意識になりがちですが、それは間違いです。あくまで納税は尊い行為です。払わないようにするのではなく、どの税金で払うと少なく済むか、という視点を持つことが大切です。所得税が高いので法人税に振り替える、相続税が高いので所得税で支払っていく、というイメージです。それぞれの税金の税率差を利用するイメージですね。 二つ目は時間をかけるという方法です。税金は累進課税になっていますので、一気に集中してもらうと、どうしても税率が高くなり支払う税金も多くなります。もらい方に工夫をして、時間をかけながら分散して受け取ります。そうすることで、総額にするとかなりの節税をすることができます。焦らず時間をかけて取り組む必要があります。 ちまたでは安易な節税方法や商品を進める情報があふれています。過度な節税に手を付けてしまい、税務署から指摘され結局多額の納税をすることになった例も出ています。お気持ちは理解できますが、キャッチーな言葉に飛びつかず、信頼できるパートナーとじっくり腰を据えて取り組んでください！表面をなぞった節税ではなく、本質的な工夫に目を向けていくことをお勧めします。

マイホーム特例に関しましては、 「自分が住んでいる家屋を売るか、家屋とともにその敷地や借地権を売ること。 なお、以前に住んでいた家屋や敷地等の場合には、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること。」になります。 わかりやすい例ですと、 R2年8月15日に住まなくなった場合、3年を経過する12月31日ですと、R5年12月31日になりますので、マイホーム特例が使えます。

住宅資金贈与の非課税枠の金額は、購入する物件にもよります。一般住宅であれば500万円がMAXの非課税枠となります。 ※住宅が省エネ等住宅に該当すれば1000万円まで可能です。 一般住宅での場合の例で行きますと、受贈者ごとのカウントなのでご主人様・奥様がともに500万円ずつ贈与を受けても問題ありません。 ちなみに、ご主人様がお母様とお父様からそれぞれ500万円ずつ贈与があった場合は合計1000万円とカウントするため非課税枠を超えてしまいますのでご注意ください。 贈与を受け取った翌年の確定申告は必要となりますのでご注意ください。

①譲渡所得を計算する必要がございます ②譲渡所得＝譲渡価額－取得費−譲渡費用の計算で求めることができます。 ③取得費を計算する上で、減価償却費分を引きます。 ※1減価償却費の計算に関して、自宅利用の場合は計算が異なります。 ※２減価償却率は、耐用年数によって定められています。 先の事例を踏まえて、詳しく記載しましたので、ご参照ください。 税金を計算するには売却益が出た場合は「譲渡所得」を計算しなければなりません。 譲渡所得の計算をする際 譲渡所得＝譲渡価額－取得費−譲渡費用 の計算します。 また、取得費から減価償却分を引いて算出するのですが、この減価償却の計算につきまして、自宅として使用していた際は耐用年数を1.5倍として計算しますので、 鉄筋コンクリート（RC）の場合＝47年 47年×1.5＝70.5 端数は切り捨てなので耐用年数は70年となります。 今回はこの「耐用年数70年」という取り扱いがポイントとなりますが、生前より自宅として使用していたとのことですので、「非居住用財産」として売却時まで1.5倍の耐用年数で見ても問題ございません。 70年の定額法の償却率は、定額法ですと0.015となりますので、 取得費×0.9×0.015×経過年数＝今回取得費から引く減価償却となります。 初めてで計算方法が不安という方は、スマドへお問合せください！

譲渡所得は分離課税となりますので、給与所得や不動産所得のような総合課税とは別に計算いたします。 計算自体は別ですが、納付の方法は2種類ありまして、会社員の方は給与から天引きされる「特別徴収」か、確定申告をした年の5月以降にお手元に届く通知書でご自身で納付する「普通徴収」がございます。 どちらにするかは確定申告される際に選ぶことができますので、会社の人に知られたくない方は「普通徴収」を選ぶのがおすすめです。

受贈者と贈与者の家族関係が証明できれば問題ありませんので、今回の場合はご主人様・奥様・奥様のお父様のどなたがお取りになっても問題ありません。 ご主人様が戸籍謄本をとった場合でも奥様の記載欄にお父様のお名前も記載されますので、お父様にご依頼する必要はないですのでご安心ください!!

ご自身のための医療費に加え、生計を一にする配偶者の方やお子様などの親族様のための医療費も合算して申告しても問題ありません。 1年を通しての合算となりますので、領収証とはとっておきましょう。