ま住宅ローン控除とは、一定の要件を満たせば、その年に納めるべき所得税額から 住宅ローン控除額を差し引きできる制度です。 つまり、１年間に納める所得税額がないと、住宅ローン控除を適用したとしても、 減らすべき所得税額がありません。 よって前年度に限っては還付申請ができないことになります。 ただし、申告をすることによって来年度以降も引き続き適用となりますので、 必ず申告はしてください。  

確定申告の前提として、還付の場合は3月までにやる必要はございませんん。また、売却して利益が出た際には売却した翌年の2～3月の間に譲渡所得の確定申告をしていく必要がございます。なので売却が決まった段階で今年住宅ローン控除を申請するか、来年の2月～３月の間に3,000万控除を使う為に確定申告をするかをお選びいただけますので、その際にスマドまでご相談ください。

まずは自宅売却から考えていきます。細かい計算は一旦おいておき、 ①売却金額－購入金額＝利益を計算します。 ②10年以上所有していれば6,000万円以下であれば税率が10％になります。所有期間が10年未満で5年超の場合は約20％、5年未満の場合は40％が税率なりますので、利益に税率をかけておおよその納税額を算出します。 ③住宅ローン控除の控除合計額を計算します。 ②と③で比べていただき、納税が少なければローン控除を優先、納税が多い場合は3,000万円控除を使うというのが、考え方のフローとなります。 詳しいご相談はスマドまでお問合せ下さい。

結論から言うと可能です。 還付申告であれば、過去5年に遡って申告できます。 また、申告に誤りがある場合は、過去5年分の内容であれば再度修正して申告ができます。そ確定申告の期間を過ぎていた場合でも、常に確定申告の修正が可能です。 ぜひ、今からやってみて下さい。

郵送でも直接でも提出は可能です｡ ただし､直接出すメリットとしては､ ・収受印を押した確定申告書の控えがもらえる ・確定申告書作成の相談に乗ってもらえる 点があります｡ 郵送の場合､レターパック等を付与しないと控えを送ってもらえません｡ また､確定申告の内容に不安があれば､直接行って作成の相談に乗ってもらいましょう｡ 所得税の確定申告期間は、基本的に申告対象の年の翌年2月16日から3月15日です。 2023年分の所得税に関する確定申告は、2024年2月16日～2024年3月15日までに申告と納税をします。 なお、該当の日が土日祝日など税務署の閉庁日の場合は、翌平日が期限です。

含まれませんので、ご安心ください。理由としては、相続時に清算するということで、これが元戻りになると二重で計算されることになるからです。

サラリーマンですか？ サラリーマンである前提でお話しします。 年末調整の際生命保険料控除を忘れた場合は、雑損控除や医療費控除などとともに確定申告（還付申告）を後からする事で控除することが可能です！なお、還付金の請求権の時効は5年間ありますので、その間であれば税金の還付を受けることができます。 還付申告は通常の確定申告期間に限らず、いつでも申告が可能ですので、お時間ある時に確定申告してみて下さい！

売却の損益により異なります。基本的に損が出た場合は申告は不要になりますが、損が出た場合でも特例などを使用する場合は申告が必要となります。利益が出た場合は特例を使用することにより税金が出ない場合でも申告が必要です。利益の考え方は購入時価格－売却時価格と単純にならない為注意が必要です。

一番有名なのは、不動産投資かと思います。 不動産投資では損益通算が可能で、黒字の部分から赤字部分を差し引くことができます。 赤字と黒字を相殺することで、課税所得額を減らし、節税をする仕組みになります。 他には生命保険に加入することで控除が受けられたり、確定拠出年金も節税対策になります。