①譲渡所得を計算する必要がございます ②譲渡所得＝譲渡価額－取得費−譲渡費用の計算で求めることができます。 ③取得費を計算する上で、減価償却費分を引きます。 ※1減価償却費の計算に関して、自宅利用の場合は計算が異なります。 ※２減価償却率は、耐用年数によって定められています。 先の事例を踏まえて、詳しく記載しましたので、ご参照ください。 税金を計算するには売却益が出た場合は「譲渡所得」を計算しなければなりません。 譲渡所得の計算をする際 譲渡所得＝譲渡価額－取得費−譲渡費用 の計算します。 また、取得費から減価償却分を引いて算出するのですが、この減価償却の計算につきまして、自宅として使用していた際は耐用年数を1.5倍として計算しますので、 鉄筋コンクリート（RC）の場合＝47年 47年×1.5＝70.5 端数は切り捨てなので耐用年数は70年となります。 今回はこの「耐用年数70年」という取り扱いがポイントとなりますが、生前より自宅として使用していたとのことですので、「非居住用財産」として売却時まで1.5倍の耐用年数で見ても問題ございません。 70年の定額法の償却率は、定額法ですと0.015となりますので、 取得費×0.9×0.015×経過年数＝今回取得費から引く減価償却となります。 初めてで計算方法が不安という方は、スマドへお問合せください！

譲渡所得は分離課税となりますので、給与所得や不動産所得のような総合課税とは別に計算いたします。 計算自体は別ですが、納付の方法は2種類ありまして、会社員の方は給与から天引きされる「特別徴収」か、確定申告をした年の5月以降にお手元に届く通知書でご自身で納付する「普通徴収」がございます。 どちらにするかは確定申告される際に選ぶことができますので、会社の人に知られたくない方は「普通徴収」を選ぶのがおすすめです。

受贈者と贈与者の家族関係が証明できれば問題ありませんので、今回の場合はご主人様・奥様・奥様のお父様のどなたがお取りになっても問題ありません。 ご主人様が戸籍謄本をとった場合でも奥様の記載欄にお父様のお名前も記載されますので、お父様にご依頼する必要はないですのでご安心ください!!

ご自身のための医療費に加え、生計を一にする配偶者の方やお子様などの親族様のための医療費も合算して申告しても問題ありません。 1年を通しての合算となりますので、領収証とはとっておきましょう。

ふるさと納税を併用しても大丈夫です。 ただし、注意点がございます。 住宅ローン控除の対象は所得税がメインですが一部住民税からも控除されます。 なので控除額をシミュレーションしたうえで、限度額を確認しふるさと納税を行ったほうが良いかと思います。 限度額を超えた分は自己負担金となってしまいますので、損をしないようお気を付けください！

贈与を受けた翌年3/15までに居住が前提となりますが、完成が遅れた、または、引き渡しが遅れる等やむを得ない事情に対しては住宅資金贈与の贈与税の申告の際に必要書類を提出する必要がございます。 また、新築の物件に関しまして、本来3/16日以降完成予定の物件の場合はこの限りではございません。 例:2023年8月完成予定物件の頭金として、2022年10月に住宅資金贈与を受ける場合は住宅資金贈与の特例の適用はできません。

高額療養費制度とは健康保険証を発行している機関に申請し、1か月での医療費が一定の金額以上を自己負担していた場合に超えた分を健康保険から支給されるものです。 医療費控除とは、1年間での医療費が10万円以上になった場合に確定申告時に申告すると所得税が軽減されるものです。 高額療養費にて支給された金額は引かれたもので計算されますので、どちらも行った方が良いものとなります。

相続税の対策は様々な方法を組み合わせることでより大きな効果が出ます。 一番いい方法はその方によって変わります。進められるがままに安易に実行してしまうと、効果がないどころか逆に損をしてしまうケースもあるので要注意です。 主な手段として ①生命保険や退職金などの非課税枠を有効に使う。 ②不動産の有効活用を行う。 ③生前贈与を行う。 ④養子縁組を行う。などがあります。 ただし、資産の種類や誰に何を渡したいかなどの気持ちによって取り組めるものが変わります。 事業や会社を持っている場合はなおさらです。 まずは現在いくらの資産があってどのくらいの相続税がかかるかをしっかりと把握しましょう！ご自身では難しい場合はご依頼ください。

確定申告をしなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けることができるワンストップ特例制度ですが、住宅ローン控除申告をした場合、ワンストップ特例制度は無効となり、ふるさと納税に対する寄附金控除は適用されず、確定申告は必要となります。 また、仮に住宅ローン控除を申告せずとも、1年に6団体以上の自治体へ寄付を行った際も同様にワンストップ特例は無効となり、確定申告が必要となります。