①譲渡所得を計算する必要がございます
②譲渡所得＝譲渡価額－取得費−譲渡費用の計算で求めることができます。
③取得費を計算する上で、減価償却費分を引きます。
※1減価償却費の計算に関して、自宅利用の場合は計算が異なります。
※２減価償却率は、耐用年数によって定められています。

先の事例を踏まえて、詳しく記載しましたので、ご参照ください。
税金を計算するには売却益が出た場合は「譲渡所得」を計算しなければなりません。
譲渡所得の計算をする際
譲渡所得＝譲渡価額－取得費−譲渡費用
の計算します。
また、取得費から減価償却分を引いて算出するのですが、この減価償却の計算につきまして、自宅として使用していた際は耐用年数を1.5倍として計算しますので、
鉄筋コンクリート（RC）の場合＝47年
47年×1.5＝70.5
端数は切り捨てなので耐用年数は70年となります。
今回はこの「耐用年数70年」という取り扱いがポイントとなりますが、生前より自宅として使用していたとのことですので、「非居住用財産」として売却時まで1.5倍の耐用年数で見ても問題ございません。

70年の定額法の償却率は、定額法ですと0.015となりますので、
取得費×0.9×0.015×経過年数＝今回取得費から引く減価償却となります。

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