この1000万円は非課税枠として使える？

住宅資金贈与の非課税枠についての制度は、2022年4月にも改定が行われています。

中古の住宅であれば、登記上の建築日が昭和57年1月1日以降（新耐震基準）であり、さらに合計所得金額が2000万以下かつ50㎡以上(もしくは合計所得金額が1000万以下かつ40㎡以上)、他にも年齢や居住日などいくつも条件がありますので注意して下さい。
また、全ての条件がクリアできた場合、非課税枠として認められる金額は、省エネ・耐震などの一定の良質な住宅用家屋を除いて500万が上限となります。

さらに贈与税には基礎控除として年間110万の枠がございますので、今回の場合では610万までは非課税で贈与を受けることが可能です。

残りの金額については原則贈与税の対象になります。住宅資金贈与の非課税枠を使う場合も使わない場合も、確定申告は必ず必要になりますので、こちらも気を付けてください。

菊池暁

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