最近ではほぼ毎日ニュース見かけるといっても過言ではない「老後資金2,000万円問題」

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この話題は2019年に「金融庁」の金融審議会市場ワーキング・グループの報告書によって公表されました。

それを基にしたニュースによって、老後に2,000万円必要と騒動になりはじめたのが話のキッカケです。

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あれから約5年経った今円安もさらに加速し、物価上昇率も年々上がっています。

最近だと夫婦で「老後5,000万円問題」といった話もささやかれるようになり、気になった人も多いのではないでしょうか…？

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じゃあ結局老後にいくらあれば安心できるのか…そんなお悩みを現場で多くいただきました。

今回その根拠と理由をもとに解説していきます。

■問題になった背景

まず1つ目にあげられる理由は「平均寿命の伸延」です。

WHOが2023年に発表されたデータによると平均寿命は84.3歳で世界第1位でした。

​内閣府の平均寿命の推移には「2060年には男性の平均寿命が84.19歳、女性が90.93歳」となり女性の平均寿命が90歳を超えることが見込まれる発表がされました。

■働き方の多様化

​老後2,000万円の背景には、働き方の多様化の影響もあげられます。

最近だとテレワーク（在宅勤務）フレックスタイム制、短時間勤務、副業、業務委託など種類はさまざまです。

「それがなんで影響してるの？」って話ですが、日本の退職金制度は「勤務年数」や「雇用形態」で大きく変動します。ですが、退職金制度がある企業に勤めていても、退職金がもらえないなんてことも起こりえます。

また、会社員は「厚生年金」という上乗せの年金を得ることができますが、個人事業主の場合は「国民年金」でしか収入が得られません。

■なにを根拠に老後2,000万円必要なのか

2021年総務省統計局が公表した「家計調査報告」によると、65歳以上の夫婦無職世帯の場合、実収入の平均は約26万6,000円というデータが出ています。

夫が65歳以上、妻が60歳以上の無職夫婦の収支は、収入月20万9,000円に対して、支出26万4,000円なので、毎月約5万5,000円の赤字となります。夫が95歳になる30年間で約2,000万円の不足になるとのことでした。

金額はあくまで平均値であって1か月の支出は家庭によっても大きく異なります。ですので、老後資金に絶対2,000万円ということではありませんが、その程度あったほうが老後安心だと思われます。

■老後資産はいくらあればいいのか

結論、老後どうのような生活をしたいかによって異なります。ですが、2,000万円前後貯金があれば安心して老後を迎えられると私は思います。

理由は2つ、出費と国の制度です。歳を取るとなにかとお金がかかってきます。病院の受診費であったり交通費、また現在は年金を65歳からもらうことができますが、少子高齢化が進み年金の受給年齢が70歳に繰り上げられる可能性があるからです。

もちろん健康に過ごすことができればそれに越したことはないのですが、万が一の話です。

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■まとめ

まだ先の将来のことで老後はイメージがしにくいからこそ、答えが出ずにモヤモヤしてしまいます。考えすぎず、今自分に何ができるのか。できることから始めるのが良いと思います！老後の備えとして保険を筆頭に多くのサービス、制度があります。自分自身無理をしない程度に、1歩ずつ将来への準備を始めていきましょう。