「10月から子どもNISAが始まるらしい」

そんな話を聞いて、子どものために口座を作ろうか考え始めた方もいるかもしれません。ただ、最初に日付を整理しておきましょう。

こどもNISAの制度開始は、2027年1月の予定です。2026年10月に始まるのは、一部の証券会社による事前申込みの受付。たとえばマネックス証券は、10月1日から事前申込みを受け付けると案内しています。「10月から投資できる」という意味ではありません。

では、こどもNISAはどんな制度で、どの家庭に向いているのでしょうか。

■ 子ども名義で、将来のお金を積み立てる制度

こどもNISAは、0〜17歳を対象に、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託を非課税で保有できる制度です。予定されている年間投資枠は60万円、非課税保有限度額は600万円。18歳以降は成人向けのNISAへ自動的に移行する仕組みです。fsa.go.jp

「年間60万円」と聞くと、月5万円を積み立てないと損をするように感じるかもしれません。でも、これは上限額です。家計に無理のない額から考えれば十分です。

■ 教育費は、すべて投資に回さなくていい

こどもNISAを考えるとき、最初に確認したいのは「いつ使うお金か」です。

たとえば、数年後に必要な入学費用や習い事の費用。使う時期が近いお金を投資に回すと、必要なときに価格が下がっている可能性があります。一方、十数年先の進学費用や、成人後の自立を支えるお金なら、積立投資を検討しやすくなります。

教育費を「近いうちに使うお金」と「長く置いておけるお金」に分ける。こどもNISAを使うかどうかは、その後に決めるのがよいでしょう。

■ 親のNISAと、どう使い分ける？

親のNISAで教育費を準備する方法もあります。違いの一つは、お金の持ち主です。

こどもNISAは子ども名義の資産として積み立てます。子どもの将来のためのお金を分けて管理しやすい反面、親が自由に使うための貯蓄とは区別して考える必要があります。

「教育費だけでなく、住宅費や老後資金にも備えたい」という家庭なら、まず家計全体で必要なお金を整理してから、親と子のどちらの口座を使うか決めるとよいでしょう。

■ 途中で引き出せる？

金融庁が示した制度概要では、12歳以降、子どものために使うことと子ども本人の同意など、一定の要件を満たした場合に払出しが可能とされています。「必要になったら親がいつでも自由に引き出せる」と考えないようにしましょう。

また、NISAは利益にかかる税金を抑える制度ですが、投資の損失を防ぐ制度ではありません。教育費の全額をこどもNISAに任せる前に、預貯金で備える分も決めておきたいところです。

■ わが家は始めるべき？

こどもNISAを検討しやすいのは、生活費の備えを確保したうえで、子どものために長く積み立てられる家庭です。毎月の積立額は、途中で苦しくならない金額から考えてみてください。

反対に、数年以内に使う教育費がまだ足りない場合や、毎月の家計に余裕がない場合は、口座開設を急ぐ必要はありません。制度の開始日より大切なのは、必要なときに必要なお金を使えることです。

10月から事前申込みが始まっても、まず決めたいのは「どの金融機関で申し込むか」ではなく、「子どもの何歳のときに、いくら必要か」。教育費、住宅費、親自身の将来のお金を並べてみると、積み立てられる額が見えてきます。

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