健康保険料を納めることで、病院で健康保険証を提示でき医療費の自己負担が3割で済んでいます。その他にも１ヶ月の医療費の自己負担額を一定の金額に抑える”高額療養費制度”や、病気やけがをして4日以上働けなかった場合に”傷病手当金”を受け取ることができる制度なども健康保険料で運営されています。

中小企業に多い協会けんぽの場合、都道府県ごとに保険料率が異なります。保険料は会社と折半になるため、お給料から控除されている（差し引かれている）金額と同額、会社も納めてくれています。

大企業に多い健康保険組合の場合、3～12%の間で保険料率を設定することができます。会社と従業員の負担割合は独自に設定できますが、厚生労働大臣の認可を受ける必要があります。また、健康保険組合の場合、割安な保養所や旅行手当、一定額の医薬品の支給など、意外な恩恵が受けられることもあります。

保険料率をかける対象である標準報酬月額は４～６月の平均で決まりますが、新入社員の場合、４～６月の実績がないため、概算を見積もり納めています。９月以降は４～６月の実績から計算されます。

雇用保険料は納めることで、退職し転職活動をする際に失業給付（正しくは雇用保険の基本手当）を受けられたり、仕事に必要な講座を受講するための給付金（教育訓練給付：所定の講座について受講費用の20%・上限10万円など）を受けることができます。


業種によって保険料率は異なり、会社の方が多めに負担しています。
雇用保険の保険料率をかける対象となる賃金総額は毎月の賃金の総額を使うため、雇用保険料は毎月異なる金額の可能性があります。

介護保険料は40歳の誕生日の前日が属する月から納めます。例えば8月1日生まれの人であれば40歳になる年の7月から、8月2日生まれの人であれば40歳になる年の8月から徴収が始まります。


要介護認定された場合、介護サービスを1～2割（高所得者は2018年8月以降3割）の自己負担で受けられる社会保障制度です。

月々の控除で受けられるセーフティネットを理解して、いざという時には適切な手続きをとりたいですね。