そうですね、逆にいくらあれば安心できるのでしょうか？ 日々皆様のご相談を受けていると、100万の貯蓄の人は200万必要だと考えている方が多く、2,000万お持ちの方だと3,000万円貯めよう措置ている方が多いです。 が、冷静に考えるとそのお金は本当に使うんでしょうか？ 相続の観点からすると、実は現金を持って亡くなるのが一番税金がかかるといわれています。それはなぜかというと、生命保険であれば非課税枠があったり、不動産は実評価方法や特例で評価減を受けることができるのですが、現金はそのままの評価となる為、特に評価減を受けることはないからです。 今一度ご自身のライフプランを見直していただき、何となくの不安で貯蓄をするよりも、現金が必要なポイントを押さえて生活を豊かにしたり、自分をステップアップする為の投資などするように意識をしてみてはいかがでしょうか。

来年から住宅ローン控除は大きく変わりますね。 一番大きく変わるといわれているのが、「一般物件」になります。 大きく二つありまして、 ①新築物件 ②特例居住用家屋(40㎡以上50㎡未満） ①に関しては、R5年12月31日までに建築確認が降りているか、R6年6月30日までに建築されたものであれば2,000万円まで0.7%で10年のローン控除を受けることが可能です。 ②に関しては、R5年12月31日までに建築確認が降りているかどうかのみが条件となりますので、「特例居住用家屋」に関しては、今年中に見ていただくのが良いかもしれませんね。

注文の場合は、メーカーさんの方で建築が遅延した証明書が発行できますが、建売の場合は売買契約書になりますので、3月15日を超えてしまった場合は贈与になります。

大きく分けて2つのステップがございます。 ①買った際の取得費を計算 ②所有していた分の減価償却を計算 ①に関しては税務署の「令和4年分譲渡所得の申告のしかた」のP41ページに計算方法が記載されています。 ②に関しては①で計算した取得費×0.015(RCの場合)×0.9×所有期間の年数で割り出せます。 ①－②+土地の価格が、今回売却する中古マンションの取得費となりますので、売却価格から差し引いた際にどの程度所得税を納めるのかの目安として考えると良いでしょう。

仲介業者の方で発行してもらいましょう。 ただ、明らかに当初の予定でも間に合わない場合はこの制度を使うことはできないので、それ以外の方法で資金の贈与を受ける必要がございます。 詳細はお問い合わせください。

課税対象になります。購入時に使いましょう。そもそも利息に対してなので、あまり増えていないようであれば解約して現金化、その後に運用した方が効率的かもしれません。まずはいくらが課税対象になるかを調べましょう。

可能です。その場合は修正申告ではなく、確定申告になります。H30年以降はオンラインでも対応可能です。

そのＦＰさんがどのようなシミュレーションをお見せしているかによりますが、私たちのライフプランシミュレーションは単なる収入と支出のバランスを見るだけではございません。 その家族として残しておきたい金融財産、お子様を希望の進路、将来どうなっていたいかなど、定量的な部分だけでなく定性的な部分も考慮してお話をしています。 勿論、その中にお家を建てることや、老後の人生も取り入れてお話をしますので、より深いシミュレーションをご提供可能です。 一味違うライフプランシミュレーションをお届けいたしまします。

繰上げ返済と考えているようであれば、保証料型にすれば未経過分は返ってきます。 手数料型は繰り上げ返済しても返っては来ないので、ご自身たちのライフプランに合わせてお決めください。