固定資産税の納付書を参照しますが、これは当初のものになります。 ただ、当時の書類がないケースも多いです。 その場合は、建築価額で築年月日より建物の金額を計算していきます。 当時の購入価格より、建物の金額を引いたものが当初の土地の価格と判断されますので、 減価償却を計算し、建物から引けば、今回の譲渡所得を計算する際に使用する取得費が出てきますね。

大きく3つございます。 ①不動産取得税 ②固定資産税 ③都市計画税 まず大前提として、「課税標準額」を計算しましょう。 土地⇒公示価格の70％が目安。 建物⇒工事請負金額の50～70％が目安。 ①に関しましては、不動産を取得した時にのみかかる税金です。不動産の所有移転登記をしてから4～6か月ほどで納付書が届きます。 土地⇒課税標準額×3％(R6年3月31日までの取得で課税標準額1/2減額) 建物⇒課税標準額×3％(R6年3月31日までの取得で課税標準額から1,200万円控除) ②に関しましては、毎年1月1日時点での所有者に課せられる税金です。 土地に関して、住宅用地であれば課税標準を3分の1に減額するほか、特に200㎡以下の部分（小規模住宅用地）に対する課税標準は6分の1に減額することとされています。 建物に関して、新築住宅は床面積120㎡以下の部分の固定資産税が3年間1/2に軽減されます。 土地⇒課税標準額×1/6×1.4% 建物⇒課税標準額×1.4%×120㎡以下の部分は1/2 ③は都市計画事業や土地区画事業の費用に充てることを目的にした市町村税（東京23区の場合は都税）です。 専用住宅1戸につき面積が200㎡までの住宅用地に対して、課税標準は1/3とし、超える部分については2/3の評価とします。 土地⇒課税標準額×1/3×0.3% 建物⇒課税標準額×1/3×0.3% 以上になります。 状況によっては各種軽減措置が受けれない場合がございますので、そんな時はスマドにご相談ください！

初めて証券口座を開く場合、まずは手数料の比較、それにプラスして証券口座の比較サイトなどの情報も参考にすると良いでしょう。 一定額までの取引は手数料無料や、1注文あたり、1日あたりなど、手数料の計算の仕方が少しずつ異なり、取引のスタイルによって有利な手数料のプランが変わってきます。 例えば1日10万円までの取引であればA証券会社では無料、B証券会社では150円、などがあります。 一方10万円を超え20万円以内の取引をする場合だとA証券会社では300円、B証券会社では199円と、かかる手数料が逆転します。 自分がどのくらいの金額の取引がしたいかで選択も変わりますね。 運用商品ごとに証券会社を分けることも問題ありません。 新規公開株式（IPO)を狙う場合などは主幹事証券会社が当選しやすくなるため、証券口座を複数持つこともあるでしょう。 ただし、運用する金額が少額な場合、口座を分けることで管理の煩雑さの方が強く感じるかもしれません。 どこの口座にいくら預けているかなど、一覧にまとめておくといいですね。 手数料以外では、画面の見やすさや銀行口座との連携なども違いがあります。 通常、証券口座にお金を預け入れなければ金融商品は買えませんが、連携している銀行口座の残高がそのまま買付余力に反映される証券会社や、銀行口座と連携することで銀行預金の利率がアップする証券会社もあります。 また、NISAは1人1口座しか開けず、年に一度、証券会社を変更することができます。 個人型確定拠出年金も同時に複数口座は持てず、運用を開始してから変更する場合、手数料がかかります。 税制優遇口座は取扱商品のラインアップも含め、長く付き合えそうな金融機関に口座を開設するのが良いですね。

売却した際の所得を考えます。 135万以下→住民税が非課税。 500万以下→ひとり親控除が使える。 といった制限があります。 住民税に関しては、以前は所得控除前の所得ベースで計算されていましたが、H30年度からは所得控除後で考えることになりましたので、 住宅ローン控除を使った場合 マイホーム売却特例の3,000万円控除を使用した場合＆上記2つのメリット のどちらが税金的にお得かを考えていく必要があります。 例:今までひとり親控除を使ってきていたが、来年から給与が大幅に上がる場合は住宅ローン控除の方がお得などございますので、お気軽にお問い合わせください。

マイホーム特例に関しましては、 「自分が住んでいる家屋を売るか、家屋とともにその敷地や借地権を売ること。 なお、以前に住んでいた家屋や敷地等の場合には、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること。」になります。 わかりやすい例ですと、 R2年8月15日に住まなくなった場合、3年を経過する12月31日ですと、R5年12月31日になりますので、マイホーム特例が使えます。

①譲渡所得を計算する必要がございます ②譲渡所得＝譲渡価額－取得費−譲渡費用の計算で求めることができます。 ③取得費を計算する上で、減価償却費分を引きます。 ※1減価償却費の計算に関して、自宅利用の場合は計算が異なります。 ※２減価償却率は、耐用年数によって定められています。 先の事例を踏まえて、詳しく記載しましたので、ご参照ください。 税金を計算するには売却益が出た場合は「譲渡所得」を計算しなければなりません。 譲渡所得の計算をする際 譲渡所得＝譲渡価額－取得費−譲渡費用 の計算します。 また、取得費から減価償却分を引いて算出するのですが、この減価償却の計算につきまして、自宅として使用していた際は耐用年数を1.5倍として計算しますので、 鉄筋コンクリート（RC）の場合＝47年 47年×1.5＝70.5 端数は切り捨てなので耐用年数は70年となります。 今回はこの「耐用年数70年」という取り扱いがポイントとなりますが、生前より自宅として使用していたとのことですので、「非居住用財産」として売却時まで1.5倍の耐用年数で見ても問題ございません。 70年の定額法の償却率は、定額法ですと0.015となりますので、 取得費×0.9×0.015×経過年数＝今回取得費から引く減価償却となります。 初めてで計算方法が不安という方は、スマドへお問合せください！

譲渡所得は分離課税となりますので、給与所得や不動産所得のような総合課税とは別に計算いたします。 計算自体は別ですが、納付の方法は2種類ありまして、会社員の方は給与から天引きされる「特別徴収」か、確定申告をした年の5月以降にお手元に届く通知書でご自身で納付する「普通徴収」がございます。 どちらにするかは確定申告される際に選ぶことができますので、会社の人に知られたくない方は「普通徴収」を選ぶのがおすすめです。

贈与を受けた翌年3/15までに居住が前提となりますが、完成が遅れた、または、引き渡しが遅れる等やむを得ない事情に対しては住宅資金贈与の贈与税の申告の際に必要書類を提出する必要がございます。 また、新築の物件に関しまして、本来3/16日以降完成予定の物件の場合はこの限りではございません。 例:2023年8月完成予定物件の頭金として、2022年10月に住宅資金贈与を受ける場合は住宅資金贈与の特例の適用はできません。

2024年1月より、つみたてNISAと一般NISAは新NISAとして統合され、投資期間に制限があったものが恒久化される方針に決まりました。 つみたてNISAに今取り組んでいる方は、1年間40万円だったものが120万円まで積立上限が広がるということで、枠を存分に使いたいという声も多いです。 しかし、あくまでNISAは「非課税」のものであり、完全な「節税」にはなりません。また、長期の積立を前提としているので早期に解約するとNISAで運用するメリットが小さくなります。 まずはご自身の毎月の支出を細かく算出し、収入との差でポートフォリオを組まれるのがよいのではないでしょうか。 弊社では日々の家計を見直すライフプラン実施しております。 宜しければお問い合わせフォームよりご連絡ください。