NISA口座を他の証券会社からSBI証券へ変更する流れは以下の通りです｡ ①変更前の金融機関へのお手続き ②SBI証券へお申し込み書類の請求 ③必要書類の返送 ④金融機関変更完了 金融機関変更のタイミングとして､2024年からの新NISAをSBI証券で始めたい場合は､ 2023年10月1日から年末までに手続き完了するのがオススメです｡ ＜流れの詳細＞ ①変更前の金融機関へのお手続き 現在NISA口座を開設している金融機関にNISA口座の金融機関変更手続きをしていただき、「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」をお受け取りください。 ②SBI証券へお申し込み書類の請求 SBI証券の口座をお持ちでない方は､口座開設が必要です｡ (注)NISA口座の金融機関変更は、お申し込みフォーム内のNISAの選択で「他社から乗り換える」をお選びください。 ③必要書類の返送 下記の3つの必要書類をSBI証券に返送して､受理されると完了です｡ 書類1.変更前の金融機関からの書類 「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」 書類2.SBI証券からお送りした書類 NISA口座開設届出書 書類3.ご自身で用意していただく書類 本人確認書類およびマイナンバーを確認できる個人番号記載書類

NISA(ニーサ)とは､投資で得た利益に対して税金がかからず､通常よりお得にお金を増やすことができる制度です｡ 通常、株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合、これらを売却して得た利益や受け取った配当に対しては20.315％の税金がかかります。投資利益がでるほど本来の20.315％の税金がかからない分､お得になります。 また､NISAにはつみたてNISAと一般NISAがあり､初心者の方にはつみたてNISAがおすすめです｡

iDeCo(イデコ)とは､老後資金をつくるための年金制度です。 iDeCoには、①積立時②運用時③受取時という3つのタイミングで税制上の優遇措置が設けられており、一般的な貯蓄では得られない大きな節税効果を期待できます。 中でもiDeCoの大きなメリットとして、掛け金は全額、所得控除の対象になる点があります。確定申告や年末調整で申告すれば当年分の所得税と翌年分の住民税の金額を減らすことができます。将来のための積み立てをしながら、目先の節税ができるのは大きなメリットです。 iDeCoの運用については、スマドで個別相談を行っておりますので、無料相談をご利用ください。

安心してください！個人事業主の方でも住宅ローンは組めますよ。ただ、どうしてもサラリーマンより厳しい見方をされてしまうのは事実です。 なぜなら、銀行の住宅ローンはシステマチックに審査を行っています。基本的な考え方として、赤字の方にお金を貸すという行為自体が、銀行の倫理に抵触してしまいます。そのため、審査が通らずローンが組めないということが起こりうることです。 一方サラリーマンは給与として労働の対価が支払われているため、赤字になるという概念がそもそもありません。（勤めている会社が赤字になることはあっても） 個人事業主の方は、自分と会社が一体化しているようなものですので、調整も含めて赤字になってしまうことがあります。そうすると、銀行としてはどうしても貸すことに躊躇せざるを得ない状況となってしまうのです。仮にその方の事業がうまくいっているとしてもです。 そこで、方法として3年分の申告書は赤字にせず黒字を確保しましょう。そうすれば銀行のシステム上で落とされてしまうことはほとんどありません。いくら借りれるか、金利はどうなるか、などの諸条件は売り上げや資産状況にもよってきますが、まずは利益を確保することで銀行の審査の土俵に上げることが重要です。 〇〇さんはここまで事業を頑張ってきて収入もしっかりありますし、申告書も黒字が出始めています。すぐに買えるかどうかはここで断言できませんが、検討してみる余地があります。あきらめずに理想の住まいを探しましょう！ スマドでは、個人事業主の方へ住宅ローン組み立てのお手伝いもしています。いつでもご相談ください。

目的が老後資金であればiDeCo、初心者の方や、老後資金以外の目的で資産運用をしたいのであれば新NISAがおすすめです。 iDeCoは基本的に国民年金に加入している満20歳以上（第2号被保険者は20歳未満も可）で加入でき、引き出すのはどんなに早くても満60歳となります。 メリットとしては、積立時の所得控除額が大きいところです。積立額が毎年の所得から控除されるため、単純に税金が減ることになります。ただしデメリットとして、60歳になるまで引き出せなかったり、受け取るときに課税所得になってしまうために出口戦略が必要になります。 一方、新NISAは18歳以上の方が利用でき、一定の金額内という条件はあるものの、いつから始めるのも、いつ引き出すのも自由です。 新NISAのメリットとしては､受け取り時に所得控除がないため、受け取り時の税金について損がなかったり、いつでも引き出せるという点があります。拠出時にはiDeCoのように所得控除がなく、税金が減るという利点はありません。20～40代の若い層でも扱いやすい点から初心者の方には新NISAのほうがおすすめです。

初心者の方は、税制優遇のあるNISA制度を使って資産運用を始めるのがおすすめです。ただし、「貯金だけでは不安な方」のみ始めるのが良いと思います。 資産運用とはリターンもあれば、リスクもつきものです。ですので決して無理をしてやるものではありません。しっかりとリスクも理解し、積立によるストレスのない範囲で行うことが大切です。 NISAの運用については、スマドで個別相談を行っておりますので、無料相談をご利用ください。 ▼スマド無料相談はこちら https://jni-hd.co.jp/jni-bank/sumado_form/

まず、投資の利益には2種類あることを知っておきましょう。 １．インカムゲイン 株式投資の場合「配当利益」を指し、決算後に株主に対して利益を還元するものです。配当金を支払うことは義務ではなく、配当の利回りも企業により様々です。株主優待も広い意味でインカムゲインの一つと言えます。 ２．キャピタルゲイン 株価が上がり売却した場合の利益を指します。インカムゲインが株価の数パーセントなのに対して、キャピタルゲインは買値を大きく上回ることもあれば、マイナスになることもあります。 定期的に受け取ることができるインカムゲインも嬉しいものですが、最終的に利益を出すにはキャピタルゲインが鍵になります。 しかし、株式購入には、株価が大きく下がったり、最悪の場合上場廃止になるなどのリスクが伴います。またインカムゲインについても、企業の経営状態によっては、株主優待がなくなったり、配当が減るという可能性もあります。優待の内容だけではなく、四季報や証券会社のサイトなどで財務面や業績面に目を通して、将来性を確認することが大切です。 次に購入の際の留意点をお伝えします。 購入する場合の留意点 １．タイミング 株主優待を受けとるためには、権利確定日に株を保有している必要があります。 高配当や優待で人気の銘柄は権利確定前の最終売買日（権利確定日の３営業日前）が近づくと株価が上昇しがちです。そのタイミングで購入すると優待は手に入れても権利落ち後の株価が下がり大きくマイナスになることもあります。 ２．購入単位 株式を購入する際は最小購入単位（単元株）が銘柄によって決まっています。単元株と優待をもらえる権利株数は一緒ではなく、購入後も中間、期末で優待権利株数が相違している銘柄があるので注意しましょう。 ３．購入額 収入のうちどれくらいを使ってよいかという質問については、今ある貯蓄で直近のライフイベントに必要な額がまかなえるかどうかで回答は変わります。もし不足しているようであれば、すぐに使う額は預貯金で準備し、中長期に備える資産の中で株式投資を行いましょう。リスクを抑えるために1つの銘柄に集中投資せず複数に分散するのが理想です。 ですが優待に必要な単位となるとその分資金が多く必要になります。銘柄選びに自信が持てるようになるまでは（優待は得られないものの）少額で分散投資ができる投資信託も併用し、マーケットの動きを理解しながら保有銘柄を増やしていくのはいかがでしょうか。

初めて証券口座を開く場合、まずは手数料の比較、それにプラスして証券口座の比較サイトなどの情報も参考にすると良いでしょう。 一定額までの取引は手数料無料や、1注文あたり、1日あたりなど、手数料の計算の仕方が少しずつ異なり、取引のスタイルによって有利な手数料のプランが変わってきます。 例えば1日10万円までの取引であればA証券会社では無料、B証券会社では150円、などがあります。 一方10万円を超え20万円以内の取引をする場合だとA証券会社では300円、B証券会社では199円と、かかる手数料が逆転します。 自分がどのくらいの金額の取引がしたいかで選択も変わりますね。 運用商品ごとに証券会社を分けることも問題ありません。 新規公開株式（IPO)を狙う場合などは主幹事証券会社が当選しやすくなるため、証券口座を複数持つこともあるでしょう。 ただし、運用する金額が少額な場合、口座を分けることで管理の煩雑さの方が強く感じるかもしれません。 どこの口座にいくら預けているかなど、一覧にまとめておくといいですね。 手数料以外では、画面の見やすさや銀行口座との連携なども違いがあります。 通常、証券口座にお金を預け入れなければ金融商品は買えませんが、連携している銀行口座の残高がそのまま買付余力に反映される証券会社や、銀行口座と連携することで銀行預金の利率がアップする証券会社もあります。 また、NISAは1人1口座しか開けず、年に一度、証券会社を変更することができます。 個人型確定拠出年金も同時に複数口座は持てず、運用を開始してから変更する場合、手数料がかかります。 税制優遇口座は取扱商品のラインアップも含め、長く付き合えそうな金融機関に口座を開設するのが良いですね。

つみたてNISAは運用益・分配金が最長20年間非課税となります。 通常、投資で利益を得た場合、運用益・分配金に対して20.315%の税金がかかりますが、つみたてNISAでは20年間それがかかりません。 そのため、本来差し引かれるべき税金分も運用にあてることが可能です。