文部科学省の平成30年度子供の学習費調査などのデータを元に中学生以降の公立と私立の学費を比較すると以下のようになります。中学生までの給食代や、塾などの学外での学習費も含まれます。 ・中学（3年間総額）　公立約150万円、私立約420万円　※平成30年度 ・高校（3年間総額）　公立約140万円、私立約290万円　※平成30年度 ・大学（4年間総額）国立約240万円、公立約250万円、私立約460万円　※平成29年度 ざっくりと年間の支出で比較するなら、中学・高校では年間50万円か150万円の違い、大学だと60万円か120万円の違いという感覚になりそうです。 しかし、いずれも学校によったり、塾にどの程度通わせるかや、大学では文系か理系かの違い、親元を離れて暮らす場合の生活費の負担などによって大きく幅があります。 塾代は受験期は月に5万円や10万円かける家庭もあります。一方で、小学校公立で約60％、私立で約25％、中学校公立で約30％、私立で約40%、高校公立・私立ともに約60％が塾に通わせていない（塾にかけるお金が0円である）という数字もあります。 子供に東京で一人暮らしをさせる場合、家賃6万円＋仕送り2万円などが毎月発生すると、年間100万円近い支出が学費とは別に発生することになります。 大雑把な金額と傾向を把握して、可能な進路を家族で相談することも大切になりますね。奨学金などを借りて進学する場合は、返さなければならないお金であることや、返済計画についても、ぜひ日常的に会話をたくさんしてください。すると、自然と子ども自身に堅実なお金の借り方・返し方が意識できるようになります。 大きな選択が続きますが、できるかぎり親子で会話をして、納得ができる進路バランスになることをお祈りいたしております。

お金は天下の周りモノ。使ってなんぼ！・・・とはいきませんよね(笑) 家族もいてそれなりの年齢になってくれば一定の貯蓄は必要です。まずは応急処置的なやり方ですが、効果の高い方法をお伝えします。 まずは強制的に使うお金に制限をかけましょう。 用途ごとに口座を分けてください。夫婦別で口座を管理している場合は、生活用口座としてそれぞれお金を出し合い、その範囲で暮らすことで必要以上にお金を使わなくなり、貯蓄に繋がります。 そして意識を変えます。 ”毎月〇〇円余ったから貯蓄に回す”のではなく、”毎月〇〇円貯蓄しているから生活が厳しい”という感覚です。 今まで貯蓄ができていないということは、同じやり方では残念ながら貯まりません。多少違和感があっても勝手に貯蓄できるような「仕組み」を家庭内に配置することが重要です。 やっていくうちに自然と貯蓄ができる体質になっていることを実感できます。投げやりにせず、地道に取り組んでみてくださいね。 また、貯まったお金を何に使うか？という動機付けも実は貯蓄の大切な要素です。 こちらについては次回一緒にライフプランをやりながら決めていきましょう！

ふるさと納税を始めるステップは全部で７つです。 ①節税できる上限金額の目安を知る ②ふるさと納税サイトなどで、寄付する自治体を選ぶ ③寄付を申し込む（確定申告しない予定の人は「ワンストップ特例制度」が便利！） ④寄付する（クレジットカード払が可能な自治体が便利！） ⑤お礼の品を申し込む ⓺お礼の品を受け取る ⑦確定申告が必要な人は確定申告をする ふるさと納税で節税するには原則確定申告が必要ですが、年収が2,000万円以内の会社員や、医療費控除など確定申告をしない予定の人なら、「ワンストップ特例制度」が便利です。確定申告をしなくても手続きできますよ。ただし、寄付する自治体は5自治体までとなるので注意してください。この特例制度を使うときは、寄付を申し込んだ後、「ワンストップ特例制度を使う」旨の申請書とマイナンバーのコピーを、自治体に郵送します。 ふるさと納税を利用する注意点は主に２つ。 まず１つは、住宅ローン控除など別の控除を受けている場合は、寄付できる金額が変わります（すでに全額控除されている場合恩恵は受けられません）のでご注意を。 2つ目は、いくらお得な制度だからといって、赤字家計の場合は本末転倒となります。ふるさと納税で税金が減らせるのは「翌年」。今現在はただお金がなくなるだけです。どうしても寄付したい自治体がある場合は別として、まずは家計を改善できるよう見直しをするのが先といえるでしょう。

小学校〜大学まで全て私立に通わせた場合、一人につき平均2000万〜2300万ほど教育費が必要です。 これを前提にご自身がいくら教育資金を準備できるか将来のシミュレーションをしていけば、大凡の目安が分かります。

時短勤務で現在の職場を継続するメリットとしては、正社員雇用として社会保険に入ることができる点や、経歴として正社員期間を続けられるため、今後転職をする場合、プラスに働く可能性が高いという点です。 生活は〇〇さんの収入で十分ということであれば、正社員にこだわらず週３日～４日程度のパートでも問題ないと言えます。 ただし、子どもを保育園に預けた後の退職でないと自治体によっては週3日のパートでは共働きと認められない場合があるため注意が必要です。 また、現在の職場に不満が無ければ、厚生年金に加入し続けられる現在の職場の方が年金受取額に加算されるため老後の生活は豊かになるでしょう。 どうしても辞めたい場合・子どもや家庭の時間を増やしたいという気持ちがなければ、条件で考えれば現職を継続する方が望ましいです。

奥様の収入を今後どれだけ家計のあてにするかで変わります。 例えばパートでも、週５日働く場合であれば、時給換算でも福利厚生や社会保障でも正社員として働く方がメリットが多いです。 しかし、週２～３日であれば、まず正社員としての雇用は難しいため結果的にパートになります。 まずはライフプランニングで奥様の収入が将来的にいくらであれば十分生活できるのか、そこからご夫婦で検討するのがよいかと思います。

現在お子様は中学生ですが、数年後には大学費用で非常に大きな資金が必要となります。 私立の４年生大学の場合、おおよそ700万～850万程度の準備が必要です。 早急に準備をするために、家計の収支を見直す必要がありますが、短期間で大きな金額を捻出するには節約だけでは不十分です。 生活水準を変えることは難しく、お子様も育ち盛りのため、生活費などの支出見直しでは大きく効果を出せないかもしれません。 また、投資で大学費用をまかなうという考えは、慣れない中で短期かつ大きな金額を扱うため、リスクが高くお勧めできません。 確実な方法として、奥様の年収を増やすことを検討しませんか。 扶養控除内にするためにあえて仕事を抑えているというお話ですが、現在のパートから正社員になることで、扶養が外れたとしても確実に手残りが増えます。 扶養控除が足かせとなり、収入や貯蓄が思うように進まないご家族は意外と多くいらっしゃいます。 年収200万目指せるようであれば、間違いなく収支は改善しますし、貯蓄のペースも各段に上がります。扶養を外れて税金や年金を払うことになっても、です。なんとなく世間で言われている情報だけを頼りにしてしまうと、最も大切なご自身や家族のライフプランを実現できなくなってしまいます。税金、社会保障の制度を正しく理解して、収支の改善を目指しましょう！！ もし、それでも足りなくなってしまうこともあるかもしれません。 その場合は、奨学金制度や教育ローンを利用することも検討してください。決して悪い選択肢ではございません。 それと、働くということはご自身や奥様が健康であることが大前提です。 病気やケガで働けなくなっては本末転倒ですので、ぜひ健康にも気を使ってくださいね。 万が一なってしまっても、お子様が安心して学校に行けるように、生命保険の見直しも忘れずに行ってください。これは家計改善にも繋がる取り組みです。

大きなライフイベントの際には、家計の収支が大きく変わりますので、FPによるライフプランニングをお勧めします。 今後の収支や家計の弱点、改善箇所も明らかにできます。 弊社でも無料で実施しておりますので、ぜひご相談ください。

年間300万円の貯蓄があと10年間継続できるとすると、50歳時の金融資産は4500万になります。 現在の生活を継続した場合、年間の支出はおおよそ500万円ですので、50歳〜65歳の期間に7500万円必要になります。このままでは年金支給前の65歳前でも3000万円足りません。 ただし、50歳から資産運用で4500万を年利7％で複利運用できれば、毎年500万円を取り崩しても65歳までほとんどの資金をカバーできます。 FIREは、預貯金だけで生活を成り立たせるのではなく、資産運用を効率的に組み合わせながらお金に働いてもらうことが大切です。また、セミFIREとして働く時間や密度を減らすことで、自由な時間を確保するという手段もあります。 まずはFIREする目的をよく考え、ライフプランを作ってみましょう！ 自分の理想が分かれば、仕事に追い詰められたり、無理な資産運用をしてリスクを取らずとも、余裕のある人生を送ることができます。私たちと一緒に考えましょう！