はい、副業で一定の金額を上回ると確定申告する必要があります。申告をしないとさらに税金が上乗せされてしまいます。「無申告加算税」や「延滞税」はけっこう重たいペナルティですので注意してください。 申告をすると会社にバレる！とお考えかもしれませんが、申告をしないことによる制裁も大きいのでおススメできません。。。 もし対応策を考えるのであれば、確定申告をした上で住民税の徴収方法の欄に「自分で納付」にチェックを入れることです。すると、会社に通知が行かず給与から天引きされるのを避けられます。副業分の住民税が加算されることでバレてしまうことを避けるためです。 申告が必要になる代表的なケースを載せておきます。参考にしてください。 ①副業先が企業勤めで源泉徴収票が出る場合、本業の源泉徴収票と合わせて申告する（ただし年末調整は1か所のみ） ②バイトや不動産投資などで所得が20万円を超えた場合、本業の源泉徴収票と合わせて申告する

翌年の２月１６日～３月１５日に確定申告をすることで生命保険料などの控除を自身で申請することが可能です。 年末調整と控除額など変わることもないため安心してください。 最近では、eタックスなどを使うと控除証明書の原本提出なども省くことができ、スマホとマイナンバーカードがあれば非常にお手軽に手続きも可能です。

日本の所得税法において、雇用される会社員が取れる節税策は実は非常に限られています。 一般的に、 ・扶養控除(親など) ・生命保険料控除 ・地震保険料控除 ・寄付金控除(ふるさと納税) ・小規模企業共済等控除(iDeCo) ・住宅ローン控除 などです。 その他、副業をしている・株式投資をしている・不動産投資をしている方などは別途課税所得を抑える方法もありますが、その分所得も上がりますので単純な節税ではございません。不動産投資など、節税目的での勧誘も巷で聞きますが、家計の収支で考えれば厳密には節税と言い難い仕組みですので、節税を謳った営業には気を付けてください。

住宅ローン控除は、正確には所得控除ではなく、税金を直接減らしてくれる税額控除になります。平たく言うと所得税を棒引きしてくれるとても減税効果の高い制度です。 一方、ふるさと納税は寄付金控除、iDeCoは小規模企業共済等掛け金控除といい、どちらも所得控除です。所得控除とは、所得税がそのまま減るわけではなく、税金を計算する前の経費が増えるようなイメージですので、有効な節税手段ではあるものの、ほとんどの方はローン控除より効果が低くなります。 この二つの制度は別の計算になりますので、組み合わせることが可能です。 ただし、最終的な計算は合算します。よって、注意点としては、仮に住宅ローン控除で所得税が０円になる場合、いくらふるさと納税やiDeCoで所得控除をしても戻る税金は増えません。一部住民税の減税にはなりますが、戻る限度額が低く設定されています。 住宅ローン控除を受ける年は、ふるさと納税やiDeCoのバランスを考えることが必須です。 所得控除の手段は広く知られるようになり、利用している方も増えました。ところが、思わぬ落とし穴もありますので、やることだけではなく、あえてやらない、という手段も取り入れてくださいね。 考え方ややり方が分からない方はすぐにご相談ください！

住宅資金贈与の非課税枠についての制度は、2022年4月にも改定が行われています。 中古の住宅であれば、登記上の建築日が昭和57年1月1日以降（新耐震基準）であり、さらに合計所得金額が2000万以下かつ50㎡以上(もしくは合計所得金額が1000万以下かつ40㎡以上)、他にも年齢や居住日などいくつも条件がありますので注意して下さい。 また、全ての条件がクリアできた場合、非課税枠として認められる金額は、省エネ・耐震などの一定の良質な住宅用家屋を除いて500万が上限となります。 さらに贈与税には基礎控除として年間110万の枠がございますので、今回の場合では610万までは非課税で贈与を受けることが可能です。 残りの金額については原則贈与税の対象になります。住宅資金贈与の非課税枠を使う場合も使わない場合も、確定申告は必ず必要になりますので、こちらも気を付けてください。

建築中であれば、上棟のタイミングなどによって住宅ローン控除の適用制度が変わります。 また長期優良住宅など、住宅性能によっては控除額や期間も変わりますので、そちらも確認した方がよいでしょう。 弊社であれば上記住宅ローン控除の適用制度の判定および、確定申告のサポートまで請け負っております。有料であれば税理士の紹介まで可能ですので、ぜひ一度弊社のFPまでご相談ください。

単純贈与として受け取り贈与税が掛かった場合でも、相続財産が多く相続税率が高い場合は、その税率の差分が節税になります。 また、非課税枠を超えた分を、贈与者の持ち分として扱う場合、将来現金として相続するより相続税評価額を抑え節税することも可能です。 どの方法が最も効果が高いか、どの程度節税出来るかについては、個別にご相談いただければ相続時のシミュレーションをすることも可能です。

お子様の名義であっても、これまでの実質的な管理者が親であった場合、税務上は親の資産として取り扱われることがあります。 その場合、通帳ごと渡してしまうと、親子間であっても贈与とみなされ贈与税が掛かってしまいます。 税務署も全て把握できるわけではありませんが、今後お子様が家を購入するなどで自己資金として使用してしまった場合、資金の出処を確認される恐れがあります。 その場合、後から贈与税を払わなければならない可能性もあるので注意してください。 贈与の基礎控除として誰でも毎年110万円の枠を持っていますので、その金額内でお子様に資金を送る、もしくはお子様が自宅を購入されるタイミングで贈与すれば、いくつか条件がありますが住宅資金贈与の非課税枠を使うことも可能です。 どちらにしても、お金の受け渡し等は税務上贈与にあたり、原則確定申告も必要ですので、必ず税務署などに事前に確認をすることをお勧めします。