ふるさと納税を併用しても大丈夫です。 ただし、注意点がございます。 住宅ローン控除の対象は所得税がメインですが一部住民税からも控除されます。 なので控除額をシミュレーションしたうえで、限度額を確認しふるさと納税を行ったほうが良いかと思います。 限度額を超えた分は自己負担金となってしまいますので、損をしないようお気を付けください！

贈与を受けた翌年3/15までに居住が前提となりますが、完成が遅れた、または、引き渡しが遅れる等やむを得ない事情に対しては住宅資金贈与の贈与税の申告の際に必要書類を提出する必要がございます。 また、新築の物件に関しまして、本来3/16日以降完成予定の物件の場合はこの限りではございません。 例:2023年8月完成予定物件の頭金として、2022年10月に住宅資金贈与を受ける場合は住宅資金贈与の特例の適用はできません。

高額療養費制度とは健康保険証を発行している機関に申請し、1か月での医療費が一定の金額以上を自己負担していた場合に超えた分を健康保険から支給されるものです。 医療費控除とは、1年間での医療費が10万円以上になった場合に確定申告時に申告すると所得税が軽減されるものです。 高額療養費にて支給された金額は引かれたもので計算されますので、どちらも行った方が良いものとなります。

相続税の対策は様々な方法を組み合わせることでより大きな効果が出ます。 一番いい方法はその方によって変わります。進められるがままに安易に実行してしまうと、効果がないどころか逆に損をしてしまうケースもあるので要注意です。 主な手段として ①生命保険や退職金などの非課税枠を有効に使う。 ②不動産の有効活用を行う。 ③生前贈与を行う。 ④養子縁組を行う。などがあります。 ただし、資産の種類や誰に何を渡したいかなどの気持ちによって取り組めるものが変わります。 事業や会社を持っている場合はなおさらです。 まずは現在いくらの資産があってどのくらいの相続税がかかるかをしっかりと把握しましょう！ご自身では難しい場合はご依頼ください。

確定申告をしなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けることができるワンストップ特例制度ですが、住宅ローン控除申告をした場合、ワンストップ特例制度は無効となり、ふるさと納税に対する寄附金控除は適用されず、確定申告は必要となります。 また、仮に住宅ローン控除を申告せずとも、1年に6団体以上の自治体へ寄付を行った際も同様にワンストップ特例は無効となり、確定申告が必要となります。

証券口座には「一般口座」と「特別口座」がございます。 「一般口座」の場合には確定申告が必要となります。 「特別口座」の場合には、「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2種類の口座がございます。 「源泉徴収あり」の場合には、確定申告は必要ありませんが「源泉徴収なし」の場合は確定申告が必要とななります。 外貨建てMMFの場合、ほとんどのケースで源泉徴収されていますので、確定申告はしないで大丈夫です。（税金は先に引かれています。）

健康保険料を納めることで、病院で健康保険証を提示でき医療費の自己負担が3割で済んでいます。その他にも１ヶ月の医療費の自己負担額を一定の金額に抑える”高額療養費制度”や、病気やけがをして4日以上働けなかった場合に”傷病手当金”を受け取ることができる制度なども健康保険料で運営されています。 中小企業に多い協会けんぽの場合、都道府県ごとに保険料率が異なります。保険料は会社と折半になるため、お給料から控除されている（差し引かれている）金額と同額、会社も納めてくれています。 大企業に多い健康保険組合の場合、3～12%の間で保険料率を設定することができます。会社と従業員の負担割合は独自に設定できますが、厚生労働大臣の認可を受ける必要があります。また、健康保険組合の場合、割安な保養所や旅行手当、一定額の医薬品の支給など、意外な恩恵が受けられることもあります。 保険料率をかける対象である標準報酬月額は４～６月の平均で決まりますが、新入社員の場合、４～６月の実績がないため、概算を見積もり納めています。９月以降は４～６月の実績から計算されます。 雇用保険料は納めることで、退職し転職活動をする際に失業給付（正しくは雇用保険の基本手当）を受けられたり、仕事に必要な講座を受講するための給付金（教育訓練給付：所定の講座について受講費用の20%・上限10万円など）を受けることができます。 業種によって保険料率は異なり、会社の方が多めに負担しています。 雇用保険の保険料率をかける対象となる賃金総額は毎月の賃金の総額を使うため、雇用保険料は毎月異なる金額の可能性があります。 介護保険料は40歳の誕生日の前日が属する月から納めます。例えば8月1日生まれの人であれば40歳になる年の7月から、8月2日生まれの人であれば40歳になる年の8月から徴収が始まります。 要介護認定された場合、介護サービスを1～2割（高所得者は2018年8月以降3割）の自己負担で受けられる社会保障制度です。 月々の控除で受けられるセーフティネットを理解して、いざという時には適切な手続きをとりたいですね。

はい、副業で一定の金額を上回ると確定申告する必要があります。申告をしないとさらに税金が上乗せされてしまいます。「無申告加算税」や「延滞税」はけっこう重たいペナルティですので注意してください。 申告をすると会社にバレる！とお考えかもしれませんが、申告をしないことによる制裁も大きいのでおススメできません。。。 もし対応策を考えるのであれば、確定申告をした上で住民税の徴収方法の欄に「自分で納付」にチェックを入れることです。すると、会社に通知が行かず給与から天引きされるのを避けられます。副業分の住民税が加算されることでバレてしまうことを避けるためです。 申告が必要になる代表的なケースを載せておきます。参考にしてください。 ①副業先が企業勤めで源泉徴収票が出る場合、本業の源泉徴収票と合わせて申告する（ただし年末調整は1か所のみ） ②バイトや不動産投資などで所得が20万円を超えた場合、本業の源泉徴収票と合わせて申告する

翌年の２月１６日～３月１５日に確定申告をすることで生命保険料などの控除を自身で申請することが可能です。 年末調整と控除額など変わることもないため安心してください。 最近では、eタックスなどを使うと控除証明書の原本提出なども省くことができ、スマホとマイナンバーカードがあれば非常にお手軽に手続きも可能です。