まず、前提としてマンションの売却時に 税金がかかるのは利益がでた時のみ、 利益とは厳密に言うと細かい計算はございますが、ざっくり言うと当時の価格に対しての 差額になります。例えば当時3000万円で購入して、3500万円で売却が成立した場合、 差額の500万円に対して税金がかかります。 また、現在自分が住んでいる居住用のマンションの売却の際は、3000万円の特別控除制度を使った場合そもそもかかる税金を3000万円まで無税にすることが可能です。※受けるには条件がございます。 最後に、対象物件の条件によってはかかる税金、受けられる制度が変わりますので、 ご不安の時はぜひ一度弊社にご相談ください。

「年収の壁」とは、配偶者の扶養に入りパートなどで働く人が、一定の年収額を超えると扶養を外れて年金や医療の社会保険料の負担が生じ、手取りの収入が減ってしまうというものです｡そのため､扶養内で働く主婦・主夫は、年収をどのラインに収めて働くか検討することが重要です。以下は「年収の壁」の内容です。 100万円の壁：本人が住民税を払うようになる。 103万円の壁：本人が所得税を払うようになる。また、配偶者が「配偶者控除」の適用を受けられなくなるが、代わりに「配偶者特別控除」が適用される。 106万円の壁：妻が一定の要件(勤務期間が1年以上の見込み､所定労働時間が週20時間､従業員数が500人以上など)を満たす勤務先に勤める場合に、社会保険に加入する必要が出てくる。 130万円の壁：「106万円の壁」に該当しない勤務先に勤めている場合でも、配偶者の扶養から外れ、勤務先の社会保険か、国民年金、国民健康保険に加入する必要がある。 150万円の壁：本人の年収が150万円を超えると、配偶者が受けられる配偶者特別控除の金額が段階的に少なくなっていく。ちなみに年収201.6万円を超えると、配偶者特別控除はゼロになる。

傷病手当金は、年末調整の対象ではなく、受け取った場合でも年末調整時に申告する必要はありません。 傷病手当金は、労働の対価として給料を得ている会社員が、病気やケガで働くことができずに給料収入がなくなった場合に、収入を失った本人や家族が生活に困ることのないように、生活保障の意味で健康保険から支払われる手当金です。給料の代わりとして支払われるものの性質は異なり、所得税はかかりません。 そのため、休職中に傷病手当金を受け取っていたとしても、年末調整の対象にはなりません。

結果からお話すると、寄付金受領証明書が旧姓・旧住所の場合 確定申告の時期まで、まだお時間がございますのでお名前と住所の変更後、再発行をお勧めしております。 併せまして、預金口座のお名前と住所の変更手続きも、必ずお願いいたします。 確定申告のよる還付金の振込みに指定できる預貯金口座は、 旧姓のままの名義である場合には、振込みができませんので、ご注意くださいませ。

住宅ローン控除とふるさと納税はどちらも「控除」される制度ですが、その内容は大きく異なります。 細かい計算はここでは無しにしてずばり結論です。 この2つの制度は併用しても効果はあります。ただし、条件が付きます。 その条件とは、ワンストップ特例を使うことです。 住宅ローン控除は税額控除なので、その効果は絶大です。人によっては所得税がほとんどなくなります。 なくなってしまうと、ふるさと納税の控除効果もなくなります。そのことを避けるためにワンストップ特例を適用し、控除を住民税に回します。 この際の注意点は、 ①住宅ローン控除を受ける初年度は控除額が減ってしまう可能性がある ②ふるさと納税の限度額（いくらまでやるか）が分かりにくい です。 特にローン控除初年度は確定申告が必須のため、ワンストップ特例が使えず控除が減ってしまう可能性があります。また、住民税は明確な金額を把握しにくく、翌年課税というのも相まって、自分が今後どのくらいふるさと納税できるかを計算することが複雑になりがちです。 受ける方の収入によって条件がかなり異なります。ぜひ個別相談をお申込みください！

医療費控除は、医療費が原則年間10万円を超えた場合に、確定申告をすることで税金が戻ってくる制度です。 医療費控除の対象になる医療費は、医療機関で支払った自己負担分の医療費はもちろん、薬局で支払った薬代、病院に行くときの電車やバスなどの交通費、さらには治療目的で購入した市販の風邪薬・胃腸薬・湿布薬なども対象になります。 医療費控除は「生計を一にしている親族」の医療費も合算して申告できます。医療費の領主書やレシートは5年間保存する必要があります。また、医療費控除で戻ってくる金額は、年収によっても変わります。家族の中で一番所得が多い人が申告するのがお得です。

財産分与によって受け取った財産は、原則課税されません。財産分与とは、婚姻期間中に夫婦が共同で築いた財産を、離婚時に夫婦2人で分け合うことをいいます。 夫妻で築いた財産以上の利益を受けるわけではありませんので、財産分与の受け取りの際には税金がかからないのです。 ですが、婚姻中に夫婦が協力して築いた財産以上に、受け取る財産分与の金額が財産分与としての相当額をはるかに超える場合には、本来の自分の取り分を受け取っただけとはいえなくなるため、課税対象になる場合があります。

まず遺贈には2種類あります。 特定遺贈と包括遺贈です。 今回は特定遺贈により不動産を取得したケースにあたります。 特定遺贈＝特定の財産を指定して遺贈すること 本来、相続人にあたる方が特定遺贈により不動産を取得した場合は不動産取得税は非課税となります。

年収に対する上限金額を行いたい場合は年収が確定する年末付近に行うのが良いでしょうが、年収が凡そ検討が付く場合はいつ行っても問題ありません。ですが今年に限っては10月から制度改定実施がある為、9月までに行うのが良いでしょう