医療費控除はご自身で確定申告を行う必要があり、年末調整後でも確定申告は可能です。 確定申告は翌年の2月から3月の間に行います。 会社の年末調整では医療費控除は行えませんので、忘れずにご自身で行うようにしましょう！

会社員の方が普段使うスーツを経費で落とすということは、 イコール“購入したスーツの代金を経費として会社に支払ってもらいたい” という意味になるかと思います。 この場合、会社が受領してくれるかどうかで決まるのですが、 基本的には認められないかと思います。 なお、会社員の方は所得に応じて、スーツ代やスキルアップのための勉強費用など、 経費の概算を年末調整時の「給与所得控除」によってあらかじめ控除されています。 また、特定の項目において給与所得控除の半分を超える金額を使用した場合には、確定申告により「特定支出控除」を受けることができます。しかしこれは、かかった費用が非常に高額な場合に利用できる制度のため、スーツの購入金額について控除を受けることは現実的とは言えないかと思います。

質問の件、結論住宅ローンの減額は必要ありません。 住宅資金贈与に関しては年内に受け取ったものであれば先に出した自己資金3,000万円に対して、贈与を受けた金額は含めても大丈夫です。 おそらく気にされていた部分は 先行して支払い済みのお金に対して今からもらうお金を住宅資金贈与として使うことができるということかなと思いますが、 ・住宅資金贈与の申告では口座の写しの提出を必要としないこと。 から、実質問題ないかと思われます。 住宅資金贈与を受けた際の贈与税の申告には請負契約書がございますので、 別件でなにかの拍子に税務調査等が入った場合は、中間金等の支払い予定期日と融資実行の日程、資金を受け取った日付の3つから、デイトバックを指摘される可能性はゼロとは言えません。 住宅資金贈与のみで税務調査はほぼ入りませんが、あくまでお客様の自己責任としてご案内ください。  

併用できます。 が、『買い替え特例』に関しまして、居住期間が10年以上であることが条件のため、今回のケースですと『買い替え特例』が使用できません。 自宅の場合はマイホームに関わる3,000万円の特別控除を利用するのがいいのではないでしょうか。 次適用されるローン控除の税額控除総額と、今回の譲渡所得、どちらの金額が大きいかと言うのもポイントですが、今現状手元にお金を残しておきたいのであれば3000万控除を利用しましょう。

まず、前提としてマンションの売却時に 税金がかかるのは利益がでた時のみ、 利益とは厳密に言うと細かい計算はございますが、ざっくり言うと当時の価格に対しての 差額になります。例えば当時3000万円で購入して、3500万円で売却が成立した場合、 差額の500万円に対して税金がかかります。 また、現在自分が住んでいる居住用のマンションの売却の際は、3000万円の特別控除制度を使った場合そもそもかかる税金を3000万円まで無税にすることが可能です。※受けるには条件がございます。 最後に、対象物件の条件によってはかかる税金、受けられる制度が変わりますので、 ご不安の時はぜひ一度弊社にご相談ください。

「年収の壁」とは、配偶者の扶養に入りパートなどで働く人が、一定の年収額を超えると扶養を外れて年金や医療の社会保険料の負担が生じ、手取りの収入が減ってしまうというものです｡そのため､扶養内で働く主婦・主夫は、年収をどのラインに収めて働くか検討することが重要です。以下は「年収の壁」の内容です。 100万円の壁：本人が住民税を払うようになる。 103万円の壁：本人が所得税を払うようになる。また、配偶者が「配偶者控除」の適用を受けられなくなるが、代わりに「配偶者特別控除」が適用される。 106万円の壁：妻が一定の要件(勤務期間が1年以上の見込み､所定労働時間が週20時間､従業員数が500人以上など)を満たす勤務先に勤める場合に、社会保険に加入する必要が出てくる。 130万円の壁：「106万円の壁」に該当しない勤務先に勤めている場合でも、配偶者の扶養から外れ、勤務先の社会保険か、国民年金、国民健康保険に加入する必要がある。 150万円の壁：本人の年収が150万円を超えると、配偶者が受けられる配偶者特別控除の金額が段階的に少なくなっていく。ちなみに年収201.6万円を超えると、配偶者特別控除はゼロになる。

傷病手当金は、年末調整の対象ではなく、受け取った場合でも年末調整時に申告する必要はありません。 傷病手当金は、労働の対価として給料を得ている会社員が、病気やケガで働くことができずに給料収入がなくなった場合に、収入を失った本人や家族が生活に困ることのないように、生活保障の意味で健康保険から支払われる手当金です。給料の代わりとして支払われるものの性質は異なり、所得税はかかりません。 そのため、休職中に傷病手当金を受け取っていたとしても、年末調整の対象にはなりません。

結果からお話すると、寄付金受領証明書が旧姓・旧住所の場合 確定申告の時期まで、まだお時間がございますのでお名前と住所の変更後、再発行をお勧めしております。 併せまして、預金口座のお名前と住所の変更手続きも、必ずお願いいたします。 確定申告のよる還付金の振込みに指定できる預貯金口座は、 旧姓のままの名義である場合には、振込みができませんので、ご注意くださいませ。

住宅ローン控除とふるさと納税はどちらも「控除」される制度ですが、その内容は大きく異なります。 細かい計算はここでは無しにしてずばり結論です。 この2つの制度は併用しても効果はあります。ただし、条件が付きます。 その条件とは、ワンストップ特例を使うことです。 住宅ローン控除は税額控除なので、その効果は絶大です。人によっては所得税がほとんどなくなります。 なくなってしまうと、ふるさと納税の控除効果もなくなります。そのことを避けるためにワンストップ特例を適用し、控除を住民税に回します。 この際の注意点は、 ①住宅ローン控除を受ける初年度は控除額が減ってしまう可能性がある ②ふるさと納税の限度額（いくらまでやるか）が分かりにくい です。 特にローン控除初年度は確定申告が必須のため、ワンストップ特例が使えず控除が減ってしまう可能性があります。また、住民税は明確な金額を把握しにくく、翌年課税というのも相まって、自分が今後どのくらいふるさと納税できるかを計算することが複雑になりがちです。 受ける方の収入によって条件がかなり異なります。ぜひ個別相談をお申込みください！