貯蓄をある程度備えた会社員の方の場合、医療保険が不要なことも多いです。 ご質問いただいた通り、所得に応じてひと月あたりの医療費自己負担額に一定の上限額を設ける「高額療養費制度」という制度があります。 所得区分が年間約370～770万円の場合、80,100円を上回る金額は実際にかかった医療費の1%しか負担しない計算になります。例えば、ひと月に100万円の医療費がかかったとしても下記計算で実際の自己負担は約9万円となります。 ＜計算式＞80,100円＋（100万円-267,000円）×1%＝87,430円 注意点としては、月をまたいだ場合や、医療機関が複数に分かれている場合、それぞれで計算をすることになるということです。また差額ベッド代や食事代などは対象になりません。 自己負担の上限額（月をまたがったり複数施設を利用する場合も）や、差額ベッド代などをまかなえる貯金がある場合、医療保険の必要性は低いでしょう。 会社員の場合、4日間以上仕事に就けなかった場合、給与のおよそ2/3が支給される「傷病手当金」という制度もあります。 一方で、現時点では貯蓄があまりない場合や、今後会社員を辞め保障が手薄になる可能性がある場合、加入を検討する余地はあるでしょう。 60歳や65歳などで保険料を払い終わり、保障は終身（亡くなるまで）続く「払い済み」というプランもあります。医療保険は新商品が次々出るジャンルのため、終身タイプは将来内容を物足りなく感じる可能性もありますが、今のお金を強制的に将来の医療費に充てるため、終身医療保険の払い済みタイプに加入する人もいます。

保障内容にもよりますが、一般的には独身時代に入っていた保険は、自分を守る保険がメインのはずです。 結婚をし家庭を守る必要があれば、それに応じて保障内容や保障額も変わりますので、一度しっかりと見直す機会は必要です。 ポイントは、自分に万が一のことが起こった時・大病を患った時・働けなくなった時など、家計の収支に大きく影響を与える場合を想定し、それに対して自分には備えが必要かを考えます。 価値観は人それぞれなので正解はありませんが、具体的なアドバイスが欲しい場合は、FPに相談することをお勧めします。

学資保険であれば、大手4社や中堅保険会社でも取り扱いはあり、現在の超低金利下では、ほとんど返戻率も変わりません。(102%〜105%程度) 学資保険のメリットは、時期が到来すると満期となり、段階的に(もしくは一括で)受取りが出来るということです。 対して、近年別の方法として外貨建て保険での積立も人気です。 国内より高い金利により、より返戻率を伸ばす狙いがあります。 デメリットとして、為替リスクがあること・解約や減額手続きは契約者主導で進めなければならないことが挙げられます。 しかし110%以上の返戻率に魅力を感じ加入する人が年々増加傾向でございます。

団体保険とは会社の福利厚生制度の一つで、従業員およびその家族だけが入れる保険です。 一般的な保険会社と比べると割安、かつ１年更新のため保障内容をこまめに調整できるメリットがあります。 反対にデメリットとしては、民間の保険会社であれば加入した年齢が若ければそのままの保険料を維持することも出来ますが、団体保険は毎年必ずその時の年齢で保険料の計算がされますので、徐々に高くなる傾向があります。 また、終身保障がなく、退職まで・退職後10年間など保険に加入できる期間も制限されます。 福利厚生として割安で準備されている制度のため、基本的には優先して検討し、一生涯欲しい保障や三大疾病など支払要件が細かく定められているものは民間の保険会社から良いものを選んでいけば効果的です。

安心してください。まだ諦めるのは早いです！ 民間銀行の住宅ローンは団体信用生命保険（団信）に加入できなければ、基本的に住宅ローンを組むことが出来ませんが、フラット３５と呼ばれる住宅金融支援機構が提供する住宅ローンは、団信に加入しなくても申込みが可能です。 ただし、保険に入らないと万が一の時に家族に負担を掛けてしまいますので、民間の保険会社が提供している引受基準緩和型の収入保障保険や定期保険を団信の代わりに準備することをお勧めします。 実は、団信よりも民間保険の方が費用負担を軽くすることができるケースもあります。年齢や性別にもよりますが、健康であってもフラット３５を利用する方は一度シミュレーションして、どちらがお得になるか検証してみましょう。 フラット３５の申し込みは、民間銀行はもちろん、専門で扱っている会社もありますのであてがなければお問合せください。申し込み先による審査の差もあるようですよ！

保険を販売する側と保険に入る側にはどうしても知識の差がありますので、提案された内容が本当に良いものか分かりにくいですよね。 対策としては、複数の人から提案を受けてみる・一社専属ではなく複数保険会社を比較してくれる保険代理店に相談してみるなどございます。 また、提案されるがままに申込みをするのではなく、一旦時間をおいて提案された内容が本当に自分に必要なのかしっかり考えることが大切です。

個別にご依頼いただければ、保険の内容を一緒に確認いたしますのでぜひご連絡ください。 お勤め先で入られている保険の内容が分かるパンフレットや証券等の資料を事前に準備していただけるとスムーズにご相談が可能です。

周囲の方が言っている「保険は増えない」ということも事実ですが、それだけで入らない方が良いというのは少々早計です。 学資保険やそれに類する外貨建て等の終身保険では、子どもの親に万が一のことが起きた場合にも保険金で学費を確保できるというメリットがあります。 また保険内容にもよりますが、子どもが大学生になる頃には100数％～110数％まで増やすことは一般的に可能です。 預金であれば、利率0.001％などですので、預金よりは大きく増やすことができます。 NISAなどの積立投資で学資金を準備する方も増えてきましたが、変動リスクが大きい点と、資金を使うタイミングが大学在学時など非常に限られているため、出口の決めていない単純な余剰資金の投資運用よりも、投資のハードルは高いと言えます。 投資運用をこれからしっかり学んでいく気持ちがあれば、資金の一部をNISAなどで運用することもありでしょう。ただし、リスク分散のため保険や預金などその他の金融商品での運用も併用することをお勧めします。